美延映夫

今の件で、ちょっとあれなんですけれども、優先順位ということを聞きました。その優先順位はどういう優先順位を考えられているのか、ちょっと続けて教えていただけますか。

ありがとうございます。そこはしっかり優先順位をつけていただいて、できるだけ、本当にすぐ復旧できるような形をお願いしたいと思います。 　このところの水害においては、サーバーの水没などにより、地方公共団体からの情報の発信が滞るといった事態も出てきております。 　現在は被災者台帳のデジタル化なども進めているところではありますが、サーバーが使えなくなると、被災者支援も滞るようになってしまうのではないかと心配しております。南海トラフ地震対策としては、津波により水没する地域も多くなりますので、デジタル化とシステムの堅牢性の確保をセットで進めていくという必要があるかと思います。 　大臣は、挨拶の中でも、防災のデジタル化を進めていくというよう

ありがとうございます。しっかり、よろしくお願いいたします。 　次に、国と地方自治体との連携についてお伺いをいたします。 　南海トラフ地震は、本当に大規模かつ激甚な災害になることが予想されております。また、災害は想定外の事態となることもあり得る、私たちはそういうことを学んでまいりました。このような災害に対して、国、地方公共団体、関係機関等の十分な連携のもと、総力をもって対策に当たる必要があります。 　国は、令和元年五月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、現在は、それを受けて、地方公共団体や関係機関が南海トラフ地震防災対策推進計画の変更を行っている状況であると承知しております。また、本年五月には、国の南海トラフ地震におけ

よろしくお願いします。 　次に、発災前の災害対策本部の設置の必要性についてお伺いいたします。 　大臣は、先日の挨拶の中で、国の災害対策本部を災害発生前から設置できるよう検討を進めている旨の発言がありました。 　大規模災害が予想される場合において、国と地方公共団体、関連機関との連携を深めるためには、ぜひとも必要なことだと思います。これは、広域避難について、昨年の東日本台風においてさまざまな課題が明らかになったことを契機として検討が進められているとのことですが、発災前の設置は台風を前提としたものなのでしょうか。それとも、ほかの災害も対象となり得るのでしょうか。 　一般的において、地震においては発災前というのは無理だと思いますが、

時間が参りました。もう一問、大臣にきょうお伺いしたかったんですが、これはまた次回に伺わせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫です。 　私は、会派を代表して、第二次補正予算について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方と御家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。 　第二次補正予算には賛成をいたしますが、四点注文をつけたいと思います。 　国民には、政府への大きな不満があります。五月から給付開始と説明してきた特別定額給付金は、多くの国民の手元に届いておりません。マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、事務作業が膨らんで混乱を招き、中止した自

新型コロナを言いわけにする天下り先の拡大による可能性が否定できないことも厳しく指摘しておきます。 　今年の秋は大阪都構想の住民投票が行われる予定です。日本維新の会は、新型コロナウイルスの流行後の社会における統治機構の大転換を目指し、地方分権を推進することをお約束して、私からの第二次補正予算についての賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

日本維新の会の美延映夫でございます。 　質問時間八分ですので、早速質問させていただきます。 　今回の金融機能強化法の概略についてまずお伺いいたします。 　現在の金融機能強化法のもとで資本参加した実績は六千八百四十億円と伺っております。既に十二兆の枠があるわけで、期間を延長しても十分対応できる額なのではないかと思うのですが、三兆円上乗せして十五兆円にした根拠をまず教えていただけますでしょうか。 　そして、種々の条件が緩和されるということになっておりますが、これはまた逆に言いますと、利用実績から考えて、金融機関にとっては使いにくい資本注入策ではなかったのではないでしょうか。確かに、税金を投入する以上、一定の厳しい基準をつけるとい

続きまして、本法案の当初施行の二〇〇四年以降、何団体に幾らの支援をしてきたのでしょうか。先ほど私の質問の中で、六千八百四十億円の実績とお話をさせていただきましたが、お伺いしていたこの実績には間違いはないのでしょうか。 　あわせまして、支援をした金融機関に本法施行以降で国家公務員及び地方公務員が何名ほど再就職しているのでしょうか。わかるようでありましたら、本法施行以前から再就職している人数と、そして再就職した際のポジションもあわせて教えていただけますでしょうか。

今、七名ということを聞かせていただきました。 　今回の法案の優先順位として、私は聞いたんですけれども、これは決して高いとは思いません。どうしてもやるということであれば、地方の商店主や個人事業主の人たちが本当に困らないように、金融機関がいわゆる貸し渋りとか貸し剥がしとかそういうことがないように、金融庁としてはしっかり指導監督していただきたいと思います。金融大臣である麻生副総理の御所見を伺いたいと思います。 　また、先ほどの答弁にもありましたように、わかっている期間だけで、二〇〇四年の空白の部分、地方公務員とかそれから金融庁以外も、これを全部除いて、金融庁だけで七名、団体数は三十六と聞いたんですけれども、私、この資料で見ておりました

それはしっかり、大臣、監督していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　本日は、麻生大臣に御答弁いただけるということで、若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　私の質問時間は十分ですので、早速質問させていただきます。 　消費増税、昨年十月に実施されました。それ以前、増税を見送る見送らないの議論が出た際、安倍総理は、リーマン・ショック級の経済危機が起きれば見直す可能性について言及をされました。これは政治判断で行うということだと理解しております。 　そこで伺いたいのですが、昨年十月に増税を行う際、一部軽減税率を含めた向こう一年間の税収の増加額はどの程度だと見込まれているのでしょうか。

四・六兆円ということなんですけれども、こういう今のコロナウイルス感染の状況になって、私は麻生大臣にまず伺いたいのは、今の危機はリーマン級の経済危機と認識されておられるのか、それとも、リーマン・ショックほどの経済の落ち込みではないと考えられているのか、大臣の御所見を伺わさせてください。

今大臣が言われたように、極めて厳しい状況であると。 　大臣は先ほどの答弁で消費税減税は今の時点では考えておられないということをおっしゃっておられましたが、私どもの松井代表、大阪市長の松井代表が、先ほど麻生大臣宛てのツイッターで、こういうことをツイッターで言われております。麻生大臣、まずは消費税減税、それからキャッシュレスポイントの五％の継続、これを経済対策として早急に決めていただきたいということを言われているんですけれども、大臣、御所見いかがでしょうか。

私はもともと消費税を一〇％に上げるのではなくて八％でとめ置くべきだという考え方でずっとおった人間ですので、消費税を上げて、しかも、安倍総理も、先ほど一番最初に申し上げましたように、リーマン・ショック級のことが起きたらということですけれども、これは先ほど大臣おっしゃったように、種類は違うとはいっても今は本当にとんでもないことが起きているわけですから、こういうところで、私はやはり、すこっと経済対策を打つ、そして消費税を当面まず八％に下げて、まあ消費税を八％に下げるのが難しければ、今使っている軽減税率、これを全部の品目に利用すればそんなに手間もかからないと思うんですけれども、もう一度答えていただけますでしょうか。

何回言ってもこれは難しいんだと思います。本当に残念ですけれども、私は、これはぜひなし遂げていただきたいな、いつでもお考えを変えていただきたいなと思います。 　それから、もう一つ大臣にお伺いしておきたいのは、五月一日に、総額一兆円の地方創生臨時交付金を計上し、各自治体に配分額を公表いたしました。 　一部には算定ミスもあったようですけれども、国に実施計画を提出すれば地方独自の感染拡大防止の経済活動に活用できるということを承知しているんですけれども、先ほど言いました我が党首の松井大阪市長は、市独自で、七月から三カ月間の水道料金の無償化をしたり、学校給食の無償化を一年間前倒して行ったりしております。これは、誰もが使う水道や未来を担う子育

どうもありがとうございました。 　ぜひ、これもまた検討していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　衆議院議員になって初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の質問時間は八分ですので、早速質問をさせていただきます。 　日本維新の会を含む五野党が、事業者家賃支払い支援法を共同で提出をさせていただきました。固定資産税の減免に関しては、オーナー側への補助でテナントにもメリットがあるようにするための措置だと考えております。家賃補助の議論より先に、この固定資産税の減免措置はアナウンスメントをされてきた経緯があると承知しておりますが、即効性のあるテナント側の家賃補助とうまくかみ合わせて、効果的に機能するように議論できればと考えております。 　そこで、まず二点、伺わせていただきま

さらに、続きまして、明確化するに当たって質問をさせていただきます。 　二〇二〇年二月から十月までの任意の三カ月の収入の対前年同期比減少率、三〇％以上五〇％未満は二分の一、五〇％以上減少は全額の減免となっています。この部分について、収入についての確認です。 　固定資産税評価額が算出されている物件ごとの収入ということでよいのか。例えば、不動産賃貸部門と他の部門から成る企業があった場合、企業全体の収入ということになれば、他の部門の収入が賃貸部門より比率が高かったり収入が多かったりすると、対前年同期比減少率で減免の対象から外れてしまう可能性があります。外れてしまうことにより、オーナーがテナントに対して減免できない、まけられないということ

事業を継続するということ、それはもちろんいいことだと思うんですけれども、ただ、中に入ってはるテナントさんがいらっしゃるということで、少し残念なお答えだなと思います。総務省さんの固定資産税の減免が、何か包括的であり限定的であるような感じがします。これでは、私は、本当に困っている方の救済になるのか疑問を感じざるを得ません。 　家賃支援ができないなら我々国会議員の存在している意味がないと、私たちの同志である大阪府の吉村知事は発信しております。選挙を通して選ばれた政治家が、このような有事なときこそ国民の立場に立って法案を成立させることが大事であると考えています。 　休業中の事業者にとって、固定費の家賃は非常に重たいです。省庁の垣根を越え