羽田次郎

強い決意をお述べいただきまして、ありがとうございました。 　国土交通省は、全国の建設企業に対して災害復旧活動の取組状況について調査をしております。先ほども山本先生から御指摘ありましたが、やはり復旧に欠かせない建設業者も減少しているという状況で、また資材価格も高止まりしているという状況がございます。 　そうした中で、国土交通省がこの取組状況について調査したところ、活動の課題として人員の確保を挙げた割合が八八・八％、資材、資機材の確保が五六・一％となって、多くの建設業者が人員、資機材確保に不安を感じていることが分かりました。 　このような中で、実際に大規模な自然災害が起きたとき復旧活動等に速やかに対応できるのか、建設業者が突発的な

ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。

私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。 　令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。 　ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本

ありがとうございます。 　大きな事故が起きてこの法律もできたわけですし、また、この激甚化、頻発化する今の気象状況においてまたそうしたことが起きないように、是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。 　金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解消を図り、国民の安全、安心を実現することが求められていると思います。また、地方部におけるインフラ整備の中にも、国土全体の防災・減災等の観点から大変重要な意義を持つものが多くあります。 　例えば、私の地元、現在整備

ありがとうございます。 　このミッシングリンク解消のためにはやはりしっかりとした予算の確保というのも必要になってきますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間で、地域公共交通政策について伺いたいと思います。 　人口減少、少子高齢化の進行に加えて、昨今の燃料価格等の高騰も相まって、地方部を中心にバスや鉄道などの地域公共交通の経営は一層、一段と厳しい状況となっております。バス事業を始めとする運転手等の人手不足も深刻化しておりまして、路線バスについては、慢性的な運転手不足に加えて、二〇二四年四月からの時間外労働規制の強化等を背景に減便、廃止が相次いでおります。 　高齢者、障害を持つ方を含め国民の移動手段確保

ありがとうございます。 　先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　私は、会派を代表して、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。 　その前に、一言申し上げます。 　石破総理は本院予算委員会で、我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの発言をされました。減税論議にくぎを刺す意図があったのかもしれませんが、財政健全化が重要とお考えならば、最初にやるべきことがあります。決算審査への真摯な対応です。 　国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。 　にもかかわらず、今国会の決算

私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案による第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議（案） 　　本年八月、第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が開催される予定である。分断と対立の様相を深める国際社会において、ＴＩＣＡＤは、日本とアフリカが対話を通じてお互いへの信頼を高め、共に成長するパートナーとしての関係をより強固にし時代の変化に即して進化させていく基盤となっている

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。小泉大臣、そして政府の皆様、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、農林水産省に確認したいんですが、現在、スーパーなどで消費者が購入できるお米は、令和六年産米、令和六年産、五年産の入札備蓄米、そして令和四年産の随意契約備蓄米で、今後市場に出てくるのが令和三年産の随意契約備蓄米という認識ですが、それでよろしいでしょうか。

ちなみに、この令和三年産の備蓄米というのはいつ頃店頭に並ぶような形になるんでしょうか。

できるだけ早くということで、具体的な日付はまだまだそのお店次第というところなんでしょうかね。 　本来、やはり食品というのは収穫された年のものをおいしくいただく、これが基本ですし、生産者の願いでもあるというふうに思います。そうした中で、こうして古いお米が店頭に並んで安い値段で売買されていくことは、生産者にとって決して喜ばしいことではありませんし、店頭に生産年の違う複数種類の米が並ぶことは消費者の混乱を招くのではないかと私、いまだに感じております。 　これが本当に価格の安定につながるのか、どうしても首をかしげてしまうのですが、備蓄米の放出が米価格の安定に資すると判断された理由と価格安定の今後の見通しについて、小泉大臣の御所見を伺いま

私が思うその混乱というのは、やっぱり入札米と随意契約米が同じ棚に並ぶと、備蓄米と思って買っていても、あれ、何でこんなに値段が違うんだろうというような混乱も生じるんじゃないかなというふうに私は感じておりますし、来年の秋までは米が下がらないという見通しをされる専門家も多いわけですが、江藤前大臣は、今年の新米が出る頃までに米の価格が下がらなければ責任を取るという御趣旨の発言をされております。備蓄米放出に懸ける覚悟をお示しになったんだと思いますが、小泉大臣、その覚悟はおありでしょうか。

ありがとうございます。 　私、報道で見たのは、千円、全国で千円の違いがあるというような報道は拝見したんですが、千五百円もあるということなので、それはなかなか、やっぱり地域によって、もちろん輸送コストとかそういうこともあるんでしょうけど、余りにも違うなという気はしておりますし、ただ、やっぱり備蓄米を購入することで行列ができているということは非常に、何というんですかね、やっぱり混乱、国民が混乱しているという状況なんだと思いますので、是非、そもそもこの米が足りなくなってしまった、そして今市場に出回らなくなってこうして備蓄米に人が並んでいる、そういうことになったやっぱり原因についてしっかりと分析していただいて、今後の取組にそれを生かすこと

イトーヨーカドーさんなんかはあっという間に売り切れたというような報道もありましたし、そういう意味では、先ほど徳永先生がおっしゃったとおり、やっぱりメディアの重要性というのもあるんだなというふうに思うので、是非とも、並ばなくても十分備蓄米が足りているということも、そういう意味では発信をしていただきたいというふうに思います。 　法改正について伺います。 　食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進と食品等の取引の適正化という二つの大きな柱からこの法案は成っているという認識をしております。これまでの適正な価格形成の議論と本改正案の関係、相違等を含めて、これによって基本法が想定する合理的な価格形成はどう実現されると考えればよいのか

これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。 　本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持

食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。

食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。 　こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更

ありがとうございます。 　この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。 　そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。

今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。