羽田次郎

この決算審査においては、与野党かかわらず、特に警告決議について全会一致で何とか一致させていこうということで話合いも行ってきて今日まで至っているわけですが、そうした中において、この国会が不正常化してしまった一つの要因として、国会の質疑に対する対応を陳述書で行おうとしたこの総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております。 　我が国は、権力の暴走が起きないように、行政、立法、そして司法と、この三権が分立しているわけですけど、ただ、議院内閣制ということで、どうしてもこの最大会派の長が、国会の要するに一番最大勢力のトップが内閣総理大臣になるということで、行政のチェックをなかなか立法府ができない部分も出かねないという、そういう傾向も

今回、この陳述書を提出するということに至ったこと、この前にどなたかに相談してこうしたことを行おうとされたのかどうか、その辺はいかがですか。

幾度も質問されている内容ではございますが、もしも、この陳述書というものが大分前にお示しいただいて、それを基にまた質問をさせていただいて、それにお答えいただくという形であればまだしもですね、直前になってやはり陳述書を提出されてもなかなか対応も難しいということもございますし、そもそもやはり国会は言論の場でございますから、やはり総理と、そして閣僚の皆様もそうですが、国民に選ばれた国会議員とこの対話をしながらしっかりと御答弁いただくということが必要だというふうに思っております。 　ただ、これ、このまま時間を使い過ぎるのもいけないので次の質問にさせていただきますが、これも以前から疑問を投げかけられている問題ではあるんですが、総理の御経歴の中

本当に週刊誌等ではちょっとうがった見方もされていた経緯もございますが、それも、立法調査官という訳にももしかしたらちょっと疑問が投じられたのかなというふうにも思いますが、いずれにしても、国会内でも外国のスタッフの方、たまにお見受けしますが、そうした方が他国、母国の総理になったり大統領になったり、そういうことが日本でもあったらいいなというふうには思いますが、今後、いずれにしても、この肩書についてもお気を付けになっていただいた方が疑惑の目は向けられないんじゃないかなというふうに私は感じます。どうぞ。

では、次に参ります。 　先ほど、ＤＯＧＥに、日本版ＤＯＧＥについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。二〇一三年の取引開始後に時価総額が八百万ドル、十二億円超に達し、その後、イーロン・マスク氏の支持も得て、第二次トランプ政権発足時には五百三十億ドル、八兆円を超える時価総額となりました。現在、下落したとはいえ、それでもまだ二兆円を超える時価総額を保っております。 　ドージコインをまねたかどうかは分かりませんが、すさまじい高市総理の人気にあやかって、サナエトークンなるものが出現し、その発行責任者との関係性について国会でも問われてまいりました。サナエトークンは発行時に急騰して、高市総理の関与否定コメント

いずれにしても、やはり総理という強い権限、権力をお持ちのお立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が、まあ疑われたりすることもある。それにやはり正面から答えていく、いただく必要というのはあると思いますので、今後も是非とも誠実に対応していただく、今日のように御対応いただけること、そして物価高対策等、本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについて、この後、吉田委員から質問させていただきますが、是非ともそうした対応も今すぐしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げて、私の質疑を終わります。 　

立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 　昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 　令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 　水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが

今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 　上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 　一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメント

私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 　令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道シ

令和三十六年度を一〇〇％目標ということですが、いつ何どき大災害が発生するかも分かりませんので、是非一日も早い達成を目指していただきたいと思います。 　災害からの迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持、継承だけでなく、他の地方公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織、体制を確保する必要があると考えます。 　この点について、総務省の見解、そして取組について伺いたいと思います。

特に小規模自治体においては専門技術者の確保、育成が困難であるというふうに認識しておりますので、是非御支援のほどよろしくお願いいたします。 　次に、渇水対策についてお伺いいたします。 　令和七年夏、二十七水系三十五河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制が取られました。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。 　気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。 　こうした渇水被害の発生に対応できるよう、気候変動の影響も踏まえた中長期的な施策を講じる必要があ

週末、私、地元の川上村というところで山菜まつりというところに行ってきたんですが、やはり、子供の頃には渓流で釣りができたんですけど、今回見たらかなり水が少なくてちょっと驚いたんですが、是非とも対策の方、よろしくお願いいたします。 　一つちょっと質問飛ばさせていただきますが、国民の生命、財産を守るために、上下水道インフラの強靱化ですとか、水不足、豪雨災害等を踏まえた水管理の実現は喫緊の課題であるとこれまで議論させていただきましたが、リスク管理型の水資源政策を深化、加速化するとともに、水の安定的な確保を国の安全保障政策として位置付けて取り組むべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。

御答弁ありがとうございました。 　がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 　地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 　特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に

どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 　またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 　この後御説明いただく法案とも関連

ありがとうございます。 　しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 　いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　茂木大臣、そして小泉大臣、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先週金曜日の午後七時半から行われた高市総理とトランプ大統領の電話会談についてお尋ねしたいと思います。 　トランプ大統領が米国へ帰国中のエアフォースワンの機内から電話が掛かってきたというふうに承知しておりますが、高市総理による三月訪米以降、電話会談等が行われたという発表をほとんど耳にしておりませんでした。そんな中、今回わざわざ機内の大統領と電話会談をされた理由と成果について、茂木外務大臣に伺います。

私も、首相官邸と、あと外務省のホームページも確認させていただいて、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき、中国をめぐる諸課題について意見交換を行った、その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。 　ただ、時間が僅か十五分だったということで、通訳が中に交わることを考えると、せいぜい中身は十分程度だったのかなというふうに思っております。私、ホワイトハウスのＳＮＳも確認したら、同じエアフォースワンの機内でぶら下がりの会見をトランプ大統領行っているんですが、それ大体二十七分間ぐらい、通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんで、それを考えますと、急いで機内でのこの会談を行うよりも、少し待って、じっく

ありがとうございます。 　私も一月にＯＤＡ派遣で、山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒にミクロネシアとパラオのＯＤＡの状況を視察してまいりまして、やっぱり日本の技術すばらしいなと思いました。ただ、ＰＲがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですので、その辺も含めてまた大臣にも頑張っていただきたいですし、また、二〇二二年末の国家安全保障戦略の改定に基づいて、その翌年に開発協力大綱が改定されております。高市総理は、今年の年末にも再びこの国家安全保障戦略を改定されるということも考えていらっしゃる様子もございますので、そうしたときにしっかりと、この日本のＯＤＡの予算が削られることのないよう、後押しができるような予算になる

この検査結果に対する茂木大臣の受け止めと、再発防止のための決意を伺いたいと思います。