羽田次郎

立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。 　イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じております。軽油価格の高騰や供給不安は、運送事業者の経営を直撃するのみならず、物流の停滞を通じて、国民生活や産業にも重大な影響を及ぼしかねません。仮に軽油の供給が逼迫した場合、国民生活や産業を守る観点から、物流機能を

ありがとうございます。 　関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。 　原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生

ありがとうございます。 　今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。 　特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。 　例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられていると

観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。 　これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、地方の観光地において中長期的な視点から持続可能な観光地域づくりを進めていくために、国としてどのような対応を行っていくお考えか、金子大臣に伺います。

ありがとうございます。 　本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうですが、そうした仕組みをしっかりと支援していただきたいというふうに思います。 　次に、リニア中央新幹線についてお聞きしたいんですが、リニア中央新幹線の開業は、移動時間の短縮のほか、沿線地域だけではなくて、我が国全体に

ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけるという強い御答弁をいただきました。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされております。駅が整備される各自治体は、リニア駅の整備に伴い、交通結節機能の強化だけでなく、駅周辺の魅力づくりによる地域活性化にも取り組んでおります。 　国家的見地に立ったプロジェクトであるリニア中央新幹線整備に当たり、各

是非、地方自治体への支援、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、このリニア中央新幹線の整備に当たっては、良い面だけではなくて、静岡工区の水資源の確保とか自然環境の保全等注目されておりますが、長野県内の工事におきましても、橋梁の橋脚基礎工事に基準値を超えるヒ素などの重金属を含む要対策土を使う計画をめぐり住民から懸念が示されたり、観測井戸で水位の低下が確認されたりといった事案が生じております。 　リニア中央新幹線の整備に当たっては、当然ながら地元との合意形成が欠かせません。工事に当たり、地域住民の懸念を払拭するためにも、科学的根拠に基づく丁寧な説明が求められると思いますが、国土交通省の御対応を伺います。

やはり住民の理解というのが大変重要だと思いますので、是非地域の住民との意思疎通もしていただけたらというふうに思います。 　先ほど西田先生からも建設業の担い手、賃金に対してのお話ありましたが、私も関連して質問をしたいと思います。 　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害からの復旧に欠かせない重要な存在ですが、建設業就業者数については令和七年平均で四百七十八万人となっており、前年比では一万人増加しておりますが、ピーク時、平成九年の六百八十五万人から見ると約三割減少しております。 　また、令和七年の建設業就業者の年齢構成を見ると、五十五歳以上が三六・六％を占める一方で、二十九歳以下は一一・九％であり、全産業と比べても高齢

ありがとうございます。 　今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。 　国土交通省はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度より推進しており、ＩＣＴの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設

ありがとうございます。 　元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　─────────────

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　今日、私も初めての当委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本法案について幾つかの論点を質問させていただき、残りの時間でインフラの老朽化問題や地域公共交通の課題について伺いたいと思います。 　本法案では、特別警報を行う現象に洪水を追加することとしています。この特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより発表するとされております。 　ただし、特別警報実施に係る具体的な閾値等の発表基準とか、あと基準の見直し、

現行の特別警報は、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合などの基準に基づいて発表されていると承知しておりますが、今回創設する洪水特別警報を実施するための客観的な発表条件について、現時点での想定をお聞かせいただければと思います。

今長官からもお話あったとおり、気象庁が国土交通大臣又は都道府県知事に対し必要な情報提供を求められる仕組みを整備するというふうになっておりますが、気象庁が求める必要な情報というのは河川の水位又は流量の変動状況等に関する情報であるということですが、こうした現場の実況を確実に伝達、共有するためには、観測機器ですとか、通信ネットワークですとか、観測等に係る人員が地方公共団体等に十分に確保をされている必要があると考えます。 　新たに設けられる制度の着実な運用を担保するためにも、地方公共団体によって観測体制の充実度に差が生じないように、国として観測体制の強化に向けた財政的、技術的支援をしっかりと行うべきと考えますが、金子国土交通大臣の御見解を

法案資料にも例示されておりましたが、令和元年の台風十九号災害では、大雨特別警報の解除の後に長野市内などで洪水が発生して、避難所から帰宅した住民が自宅に取り残される事態も起きておりますので、今回のこの洪水の特別警報、実効性に期待をしております。 　本法案では、予報業務許可の申請手続を条文として規定して、申請事項に変更がある場合には気象庁長官への届出を義務付けております。また、変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対しては過料を科す罰則規定が設けられております。さらに、許可を受けずに予報、警報を行うこと等の法令等違反行為を行った者に対しては氏名等を公表することとしております。 　本法案では、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図

そうなると、やっぱり気になるところが、この予報業務許可を受けた事業者、これ、国外の法人であっても、業務改善命令等、気象庁の監督規定が及ぶこととなりますけど、予報業務許可を取得せずに予報を行う事業者等については名称等の公表だけでは違反行為を十分に抑制することができないんじゃないかという懸念がありますが、許可を受けないまま日本国内向けの予報を継続する事業者に対して警告ですとか業務停止等の具体的な制裁を科すこと、この可否と、もし課題があるのであれば、そういったことについて金子大臣にお伺いできればと思います。

これ、外国の法人等の場合というのは、許可を受けずに予報業務を行っているということ、先ほど来そういうお話ありましたが、これをどのように気象庁として発見して監視していくのか、その点について伺いたいと思います。

ちなみに、今、この現行法の下での予報業務許可を受けている外国法人等があるのかないのかということと、もしあるのであればその総数、そして、今後そうした外国法人等に対して予報業務許可制度やこの法改正についてどのように周知徹底していくのか、伺えればと思います。

今のところ、外国法人等はないという、許可しているところはないというお話でしたが、いずれにしましても、この法案で、災害発生時、住民が自身が取るべき行動を直感的に理解して適切な避難行動が取れるように、気象庁が発表する予報、警報と警戒レベル、避難の必要性についても明確にお示しいただくことが必要であると考えます。 　住民の混乱を防ぐため、分かりやすく住民に周知するガイドライン等をしっかり作成していただくことをお願いして、本法案に関する質問は終わらせていただきたいと思います。 　次に、防災・減災、インフラに関する、インフラの老朽化対策について伺いたいと思いますが、先ほど金子大臣も触れていただきましたが、私の兄の雄一郎が国土交通大臣を務めて

ありがとうございます。 　国土交通省では、増大が見込まれる維持管理・更新費について、中長期的に必要となる費用の規模、傾向を把握することで長寿命化対策など今後の政策検討の参考にするため、平成三十年度に将来の社会資本の維持管理・更新費の推計を実施したと承知しております。 　推計が行われてから七年が経過いたしました。これまでのインフラ老朽化対策の取組ですとか、気候変動、資材価格や人件費の高騰ですとか、この社会資本整備を取り巻く環境はここ数年で著しく変化したと私は捉えておりますが、このことを踏まえて、維持管理・更新費の推計を改めるべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。

やはりこうした計画の見直しというのは適時適切にする必要があると思いますので、十年単位でもしかしたら推計したり、二十年単位ということなのかもしれませんが、やはり状況が大きく変化した場合には、それを前倒しにして対応していただくということが必要じゃないかというふうに私も考えておりますので、是非お願いいたします。 　先ほど申し上げた笹子トンネル天井板崩落事故ですとか、八潮市の道路陥没事故も含めて、インフラメンテナンスは国民の生命、財産、生活の安心、安全に関わる重要な事業でございますが、金子大臣がこのことに取り組む決意をお聞かせいただけたらと思います。