羽田次郎

高い職業倫理とまたプライドをお持ちの保護司の皆さん、本当にすばらしいと思いますが、せめて持ち出しということがないような形にしないと、やはり持続可能な制度にしていくのは難しいんじゃないかと思います。 　最後に、この保護司制度を持続可能なものにするために、小泉大臣の意気込みを聞かせてください。

御持論を含めて力強いお言葉をいただきました。ただ、やはり年齢が一定程度行っていると、当然、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、仮出所された方が若かったとすると余りにもジェネレーションギャップがあって話が通じない可能性もありますので、やっぱり現役世代の人たちが活躍できるような制度にしていくことというのは大事なことだと思います。 　出所者数は毎年上積みされておりますので、保護観察官の負担も大変大きくなっていると思います。先ほど生稲委員が質問でもあったとおり、先日、裁判所の職員を減らす法律が可決したばかりなので、法務省も人員配置が大変な時期なのだなというふうに承知しておりますが、安心、安全な社会を維持するために、保護観察官の人員確保もしっ

日本年金機構は、会計検査院の指摘を受けて、令和五年九月までに、ＣＣ機器群についてポリシーに基づいた外部委託契約を締結して脆弱性対策等を実施するなどの処置を講じたものだと承知しておりますが、検査院の指摘を受ける、令和三年二月には、内部監査によって脆弱性対策が不十分であることを把握していたと報告されています。 　なぜ、会計検査院に改めて指摘を受けるまで長らく脆弱性が放置されていたのか。その原因、理由というのはどんなことなんでしょうか。

会計検査院の文書を読むと、しっかりとした対策が全く取られていなかったような感じに受け止めたんですが、いずれにしても、ネットからの分離がされているとか、管理区域なので人員は遮断されている。でも、だからいいというわけではないと思います。 　委託先の社員がインターネットを通じてではなくて悪意を持って物理的にデータを持ち出さないような対策、そして、万が一持ち出された場合の対策についても定めなければならない規定があったと承知しておりますが、それもされていなかったという検査院の報告です。やはり、機構のセキュリティーリスクに対する認識が甘かったと言わざるを得ないのでしょうか、得ないと思います。 　機構が内部監査によって脆弱性があることを知りな

セキュリティー対策とサイバー犯罪というのはイタチごっこみたいなもので、電子機器を使っている限りいろんな方法でそのデータを入手するということがどんどんどんどん進んでいくと思いますので、そういった進化に対応できるように、最善、最新の対策を是非お取りいただきたいと思います。 　次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。 　介護人材の確保は喫緊の課題で、令和四年度は介護職員二百十五万人であるのに対して、二〇四〇年度に二百八十万人が必要と推計されています。 　これ、他業種に比べ賃金が低いことが人材不足の一因であるとされており、これまで累次の処遇改善加算等を実施されておりますが、厚生労働省によると、令和四年の介護職員の平均賃金は

特に、訪問介護の処遇改善加算率というのが一四・五％から二四・五％と一番高い率であることは承知しておるんですが、加算を取得するための事務負担が重くて難しいという声も地域の中小企業事業者から上がっております。基本報酬が下がれば加算率の効果も弱まりますし、また在宅介護は崩壊するかもしれないという声も現場からは上がっているのは確かです。 　訪問ヘルパーは、待機や移動の時間も要しますし、それが全て賃金に算入されるとも限りません。有効求人倍率、これ十五倍を超えているというふうに言われておりますが、これも厳しい人材不足の何よりの証拠だと思います。 　働く魅力が感じられる職業になるように是非とも御検討いただきたいと思いますが、武見大臣のお考えを

育成就労制度についても聞きたかったんですが、時間となりましたので、これで終わります。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　昨年十一月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉、オレンジと農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃と関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で平成元年に制定されました。 　私事で大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の羽田孜が二度目の農林水産大臣に就任しているときで、その最初のこの法案の提案説明とい

詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。いずれにしても減少しているということだと思います。 　次に、今回の法改正においては、特定農産加工業及び関連農産加工業の対象業種については追加、変更はなく、有効期限の延長のみと理解しておりますが、前回の改正以降、前述のとおり様々なＥＰＡ等が締結されていますが、関税の引下げにより支障が生じている業種は増えていないのでしょうか。ＥＰＡ等の多大な影響という観点と需給の変化という観点から対象業種の見直しの必要はないのか、政府の御見解を伺います。

制定当初は九業種が指定されていて、十四業種に増えたという理解でおりますが、制定された平成元年と令和六年とでは需給の状況も大きく変わっていると思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　これまでに二十四か国・地域との間で二十一の経済連携協定等を発効、署名しておりますが、外務省経済連携課の資料によりますと、この発効済み、署名済みのＥＰＡの相手国との貿易は貿易総額に占める割合の七八・八％にも達していて、貿易自由化の進展がうかがえると思います。日本全体としては自由化を喜ぶ声がある一方で、やはりこの農林水産業においては大きな反対の声というのも幾次にわたり上がってきたと思います。 　そこで、質問ですが、多数の国からの輸

ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。 　今回も五年間の期限延長となりますが、これから先の五年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。 　そして、加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスールとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化の在り方についてのお考えというものがあれば御見解を伺いたいと思います。

先ほど清水先生からも御指摘がございましたけど、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の時限法ではなくて、やはり恒久法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。

これだけ、三十もう四年、五年と、こう続いている法律であるので恒久法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、まあ取りあえず当面は時限法で進められるということで承知いたしました。 　次に、計画の承認に関してですが、これまでの制度では特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち価格が高騰、高止まりしている小麦、大豆を主要な原材料として使用する事業者が原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようにな

この法案が制定された当初においても、地域農業の実情を熟知して地域産業の育成を推進しているのが都道府県知事であり、地域の実情に即しながらも全国的に整合性の取れた判断をする必要があるため、知事に機関委任事務として承認のお願いをしているという御説明がございました。 　平成十一年の地方分権一括法の制定によって機関委任事務が廃止されましたので、その後は法定受託事務として知事が承認していたのだと私は理解しておったんですが、これまでの五年間とこの今後の状況は、まあその小麦、大豆は確かにそうなのかもしれませんけれども、ほかのこれまでの十四業種においても、やはり隔たりがあったり、全国的な広がりがあったりという部分あったと思うんですが、それにもかかわ

計画を農林水産大臣が承認した後、都道府県知事に通知するということだと思いますが、大臣が承認する前にやはり地域の実情を熟知している都道府県知事等が計画内容を確認する必要というのはないのかと考えますが、また知事に通知することによって地域の農林水産業との密接な関係にある食品産業において都道府県等の施策と連携や支援実施は期待されるのか、その辺について政府の見解をお伺いしたいと思います。

都道府県ともしっかり連携して、施策に関しても連携が実施されるということですので、まあ少しは安心いたしました。 　これから私の地元の信州のみそについて伺いたいと思うんですが、古くからみそや野菜の漬物など発酵食品を始めとする保存用の食材を貯蔵して利用する伝統的な文化が長野県には根付いております。そういうことから、多様な農産加工品が製造されておりますが、名産の一つである信州みそは歴史が古く、その起源は鎌倉時代にまで遡ると言われております。 　今では全国のみそ出荷量で五〇％以上のシェアを占めておりますが、信州には地区ごとの組合が集まる長野県味噌工業協同組合連合会というものがありまして、百社ものみそ製造業者が会員となっており、非常に多くの

みそ製造業者にとってもすごく有効な新しい制度になるということで、大変有り難く思っております。現状、みその原材料である大豆の国産割合は令和四年において僅か八・一％となっており、その多くを輸入品に頼っております。そのため、国際情勢の変化に伴う原油価格や物価高騰の影響を大きく受けております。 　政府は、令和四年四月に決定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で食品産業の原材料価格高騰対策を講じており、令和四年度以降の当初予算、予備費、補正予算を活用して輸入大豆から国産大豆への切替え等の対策を実施しております。 　そこで質問ですが、これまで行ってきた食品産業の原材料価格高騰対策のうち、みそに関する支援実績はどのくらいあ

ありがとうございます。 　自動化等によってそういうコストの削減ができたということは大変良かったなと思いますけど、それぞれ一件ずつというのが何ともちょっと心もとないなという気はしておるところです。 　みそに限らず、小麦、大豆を原材料として使用する農産加工業者は、国際情勢の変化に伴う価格高騰の影響を受けて苦しい経営が強いられる中で、原材料の生産地の変更、代替原材料の使用など、原材料の安定的な調達をしていく必要があります。それらを支援するのが今回新たに追加される調達安定化措置に関する支援措置と認識しておりますが、ただ、その一方で、農産加工業者だけではなくて、輸入品と競合している小麦、大豆を生産する農家も生産資材や物価の高騰の影響を大き

畑地化等に関しては、ちょっともろ手を挙げて賛同できない支援内容でもありますが、引き続き地域の農業、農村を守る支援策の実施をしっかりとお願いしたいと思います。 　これまでみその話を中心にしてきましたが、みそを始めとする発酵食品の製造が盛んな長野県では、平成三十年に発酵・長寿県を宣言いたしまして、発酵食品の振興を進めてきております。さらに、昨年の十一月に、長野県内の発酵食品産業八団体によって、発酵食品の魅力を広く国内外に発信することを目的として発酵バレーＮＡＧＡＮＯが設立されています。 　みそ、しょうゆなどの発酵食品は、和食文化の浸透とともに、欧米、アジア地域で人気が上昇しているとのことです。輸出拡大実行戦略では、みそ、しょうゆの輸

百五十億、一％ということでちょっと寂しい気はしますが、今、高橋政務官も伸び代があるとお墨付きをいただいたので、しっかりと今後も支援をしていただけたらと思います。 　海外から我が国の発酵食品への関心が高まっているのは、和食文化の浸透ももちろんありますが、健康志向の高まりといった要因もあると聞いております。ただ、残念ながら、こうした状況に水を差しかねない事態、まさに紅こうじを含む健康食品の問題です。 　長野県内でも、みそなどの発酵食品を製造販売するメーカー等が製品の自主回収を行っているとも聞いておりますが、この紅こうじ問題についてはまだ調査中で原因が究明されたわけではありませんが、海外でも健康被害を訴える方がいると報道されております