自見はなこ

一日も早く支援が届くよう、迅速な支給に努めてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　今般の新たな支援金や雇用調整助成金の特例措置につきましては、全国で緊急事態宣言が発令され、延長されたことを端緒として実施するものでございますが、次なる波等が発生した場合の対応につきましては、その時々における緊急事態宣言の状況や企業活動への影響等の程度等に応じ、政府全体で検討した上で判断することとなると思っております。 　いずれにいたしましても、なお休業中の方も多数おられる中で、今般の措置を積極的に活用していただき、雇用の維持、安定が図られるよう、最大限努力してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　企業経営におきまして従業員の方々のモチベーションを高めていくことは非常に重要であり、企業における教育訓練の充実はこうした観点からも重要な取組と考えているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するため、職務に関わる専門知識と技能を修得させる訓練を計画的に実施する企業に対し、人材開発支援助成金により訓練の経費や訓練中の賃金の一部等についても助成を行っているところでございます。 　また、国や都道府県の職業能力開発施設等におきまして、地域の中小企業等のニーズに合わせて従業員への訓練を実施しているところであります。平成三十年度でありますけれども、年間十六万人の方

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　五月七日から適用いたしました新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関しましては、矢田委員自ら、妊娠している勤務医の先生と一緒に五月十五日に政務官室にお訪ねをいただきました。その際にも、医療従事者を始めとする多くの妊婦の方々から、職場への負担を考えると労働者自ら休業を申し出にくいことですとか、あるいは、収入面の不安から休業できないという場合があるため、休業期間中に手当を支給した事業主に対して何らかの助成金制度を創設してほしいという御要望を頂戴しておりました。また、与党からも多くの御要望を頂戴しておりました。 　こうした御要望等を踏まえまして、第二次補正予算案におきまして

お答えいたします。 　五月二十二日の厚生労働委員会では、あくまで、公共調達に関する一般的な取扱いの観点を踏まえ、厚生労働省における取扱いについて答弁をさせていただいたものでございます。 　委員御指摘の福岡空港における入国管理に係る委託業務につきましては、当該事業を実施する法務省において判断されるべきものであると考えており、私の立場での答弁は差し控えたく存じます。

お答えいたします。 　あくまで厚生労働省の取組を申し上げればということになりますが、厚生労働省では、労働関係法令を始めとする諸法令をしっかりと遵守していただくこと、守っていただくことが非常に重要だというふうに考えております。 　ただ、繰り返しとなってしまって恐縮ではございますが、委員御指摘の福岡空港における入国管理に係る委託事業への個別の対応につきましては、当該事業を実施する法務省において判断されるべきものと考えており、私の立場では答弁は差し控えたいと存じます。 　ただ、一般論でございますけれども、個別の事案につきましては、労働局でよく御相談させていただくような体制を整えておりますので、引き続きしっかりと我々も取り組んでまいり

お答えいたします。 　雇用調整助成金の日額上限の引上げにつきましては、先日の五月十四日に総理が言及したことを受けて、遡及の有無、引上げの対象等を含め、現在、その具体的な内容の検討を鋭意進めているところでございます。 　委員も御指摘いただきましたように、休業を余儀なくされている皆様の暮らしを守るためということで、総理からの御発言として、一日一万五千円まで特例的に上限額を引き上げるとの御発言もあったところでございます。 　現在のところ、与党での御議論また野党からの御意見もしっかりと伺いながら、早急に具現化してまいっているところでございます。

お答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けて、営業自粛などにより労働者を休業させる場合には、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等につきまして労働者の不利益を回避するよう努力していただくことがまず大変重要だと考えております。 　委員御指摘の国の委託事業におきましては、経費の支出の可否について交付要綱や仕様書等に規定していることが一般的でございますが、規定がない場合であっても、双方協議規定を設定しているところでもございます。これにより、委託事業等発注者である国側におきまして、委託業者が支払った経費が委託事業に要した費用に該当するか否かなどを協議、確認した上で決めることとされております

お答えいたします。 　特別給付金の支給における親族からの暴力等から避難している事例への対応につきましては、五月十五日に総務省から自治体に対して事務連絡が発出をされまして、未成年が対象として含まれること及び子供から児童相談所に申出があった場合、児童相談所が確認書の発行主体となり得ることが明確に示されたところであると承知をいたしております。 　これを踏まえまして、厚生労働省におきましても、当日、こうした取扱いにつきまして、自治体の児童福祉主管課に事務連絡を発出したところであり、引き続き周知徹底に努めてまいりたく存じます。 　また、続きましてでございますが、これら、五月一日に総務省から未成年の取扱いが明示されていなかったところ、五月

お答えいたします。 　まず、御指摘のございました雇用調整助成金等オンライン受け付けシステムにつきましては、昨日運用を開始したところ、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能になるといったふぐあいが発生したことから、現在、運用を停止しているところであります。 　御承知かと思いますが、このオンライン受け付けシステムは、今まで事業主が申請書類を窓口に持参又は郵送する必要があったものを、申請書類の電子ファイルを申請受け付けウエブサイト上にアップロードすることにより申請できるようにしたものでございました。 　その原因といたしましては、今回の初回登録時に、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのＩＤが付与されますが、複数の者が全

お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ、全国の都道府県労働局等に設置した特別労働相談窓口における雇用調整助成金に関する相談は、五月十三日までに三十二万三千四百二十九件となってございます。また、五月十八日時点現在で、雇用調整助成金の支給申請件数でございますけれども、二万四千七百九十七件であります。支給決定件数は一万二千二百一件となってございます。

お答えをいたします。 　先ほど申し上げました三十二万という数字でございますけれども、事前にお伝えをしておりました相談件数四十五万五千九百四十二件と申しますのは労働相談窓口全般におけるものでございまして、これは解雇、雇いどめ、さまざまなものを合わせたものでございます。雇調金のみに関しては三十二万三千四百二十九件となってございます。 　また、お答えいたしますが、雇調金について、大変使い勝手が悪い、あるいは申請が大変だというお声をいただいておりますけれども、これまでも申請書等の記載事項を半減をさせていただいて、これは四月上旬にさせていただいております。さらに、小規模の事業者を対象として、助成金の算定に実際の休業手当額を用いるなど、助成

お答えをいたします。 　ＤＳ２及びＤＳ３のマスクにつきましては、労働安全衛生法の規格に基づく産業用の防じんマスクでございますが、このうちＤＳ２マスクにつきましては、国立感染症研究所が公表してございます新型コロナウイルス感染症に関する感染管理におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療におきまして、Ｎ95マスクと同等に取り扱うこととされているところでございます。 　Ｎ95マスクにつきましては、米国労働安全衛生総合研究所の承認に基づくものでございまして、新型コロナウイルス感染症の患者等の診療のうち、エアロゾルが発生する可能性のある手技を伴う場合の使用が奨励をされているところであります。 　Ｎ95やこれと同等のＤＳ２マスクは、

お答えいたします。 　使い捨て用の防じんマスクでございますＤＳ１、ＤＳ２及びＤＳ３のマスクの令和元年における国内生産と輸入については、国内生産が約二千七百万枚、輸入品が約一千六百万枚と承知をしてございます。また、輸入品につきましては、その大半が中国からの輸入であると承知をしております。 　また、Ｎ95につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国からメーカーに対して増産をお願いしているところでありまして、その結果、国内生産につきましては月七十五万枚となっているところでございます。また、輸入品につきましては、国内メーカーの海外工場があるタイからの輸入が大半となっておりますが、全体で月二十万枚というふうな数字になっておりま

個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約は解雇に該当するものでございます。 　労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第二十条第一項において、原則として、少なくとも三十日前にその予告をするか、あるいは解雇予告手当を支払わなければならないものとされております。また、解雇の有効性については最終的に司法において個別の事案ごとに判断されるものとなりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるものと認められない場合は無効となりますということとされております。 　厚生労働省といたしましては、これらの法令等に照らして問題

お答えいたします。 　激甚災害時の特例措置について、御趣旨でございますが、今回繰り返しになってしまう部分もあるかと思いますが、激甚災害と同じ特例を今般講ずるということにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、直接、間接のいずれの線引きも大変困難であること、かつ、広範に及び、またその終了の時期も明確ではないこと、そうした中で、災害時と同様の措置を仮に講ずるといたしますと、今後万が一離職といった状況に立ち至った場合、労働者に対して、求職活動中の基本手当を十分に支給できなくなるというおそれが生ずることといった点からも、留意が非常に必要であるというふうに考えております。 　その中でも、今最も重要なことは、感染拡大防止と早期の収束

お答えいたします。 　繰り返しになる部分もございますが、雇用保険は労働者保護ということを大変重要だというふうに考えております。この場合でありますけれども、離職という状況に立ち至った場合、求職活動中の基本手当を十分に支給できなくなることというのはどういうことかといいますと、これは、九十日から三百三十日という中で給付が受けられた後に一定期間失業した場合には、給付が受けられない時期は生ずるということもございますので、さまざまな事情を勘案して、しっかりと制度の上に乗っかるようにということで、現在、早急に検討しているところでございます。

現在検討を鋭意進めているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほどお答えしたとおり、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えするとともに、労働者が直接申請する仕組みについて、これは労働者保護の立場に立って、早急に具現化してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　厳しい状況の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持していただくため、雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化を実施しているところでございます。これは、非正規そして正規問わず、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えすることに取り組んでまいりますので、これについてはしっかりとした問題意識を持っているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の日雇派遣とは、三十日以内の期間を定めて、派遣元事業主が、雇用する労働者について労働者派遣を行うことを指すものでございます。このため、現行の制度におきましても、派遣元事業者と派遣労働者の間の雇用契約期間、これそのものが三十日を超えている場合でございますれば、御指摘のような分野も含めて、三十日以内の短期の派遣を行うということは可能でございます。 　また、派遣ではない形での短時間の労働力の需給調整につきましては、職業紹介や労働者募集でも可能でございまして、御指摘の分野について、職業紹介等の実績もございます。