自見はなこ

私は、ただいま可決されました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種の判断は国民自らの意思に委ねられる

自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族に改めて心からお悔やみ申し上げ、また、現在治療中の方々にもお見舞いを申し上げます。中には、我々医療職の同志であります医師や看護師の方もお亡くなりになっておられます。 　現場でこの瞬間も治療に当たっている医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師、放射線技師など全ての医療関係者や介護・高齢者施設の方々、民間検査会社の方々や保健所職員、そして厚労省の職員、そして知事や市長などの首長や自治体の職員にも思いを致したいと思います。 　また、コロナに関する差別や不当な扱いはあってはなりません。感染症は我々が共に闘

ありがとうございます。 　菅総理も御承知のとおりであります。小児科、耳鼻科のみならず、大幅な減収に苦しむ医療機関に残念ながらいまだ自治体経由での十分な支援金が届いていないという地域もあったり、感染と同時に給与の支払にも腐心をしている病院の管理者が多いのもまた現状でございます。難しい判断の連続とは思いますが、我々もお支えできるよう現場で全力で取り組んでまいりますので、予備費、そして三次補正を用いて国民のための地域医療を維持し、この波を共に乗り切れるよう、力の入った医療機関支援を是非お願いしたいと思います。 　また、関連で二点申し上げます。 　この感染拡大のタイミングで、政府内では、後期高齢者の二割負担についての議論や地域医療構想

ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。 　私は、与党でたった一人の小児科医でもあります。子供たちの自殺も増えてきている中、コンスタントに子供と向き合うことが本来の小児科の役割でございます。子供の法定で決められた健診は一歳半と三歳しかない、そんな現状にあっても、コロナ禍にあっても特に減収にあえいでおりますが、引き続きその役割が果たせるよう、更なる支援をお願いしたいと思います。 　さて、ここから後半に入りますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応から我が国が学んだ教訓について触れ、オリンピック、パラリンピックの開催に向けて必要な施策についてお尋ねをしたいと思います。 　私は、厚生労働大臣政務官として、二月十日から

ありがとうございます。 　まさに、それぞれのＣＩＱ所管、そして官房長官に及びますまでしっかりとした前向きな気持ちになれる答弁を頂戴いたしましたことを感謝、御礼を申し上げたいと思います。 　オリンピック、パラリンピックは私たちみんなの夢でもあり、また世界の夢でもございます。是非これを成功させるということが我が国にとっての大きな使命であると思っておりますので、一人一人の気持ちを一つにして私たちも頑張ってまいりたいと思います。 　そしてまた、こんなコロナの時期だからこそ、こういうことを私たちがしっかりと先んじて考えるということが国民にとってのメッセージにもなると思っています。これを乗り切った先にオリンピック、パラリンピックが待ってい

最後になりますが、菅総理にお伺いをしたいと思います。 　これらは公衆衛生学的にも非常に重要な施策でもございます。是非、総理自らのリーダーシップにおいてＷＨＯなどの国際機関に対しても働きかけを行い、オリパラをきっかけに外国人観光客をコロナの下でも安心、安全にお迎えしていくことへの意気込みを是非お伺いしたいと思います。

誠に力強いお言葉を頂戴したと思います。 　今日は、予算委員会、初めてこのバッターに立たせていただきましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてもお話をさせていただきました。 　私たちがお世話になったアルマ船長は、三月の一日、乗員も含めて全員が下船することができるようになった朝、最後のミーティングで私たちにこう語りかけてくれました。ダイヤモンド・プリンセス号は三菱重工長崎造船所で造られ、あしたで十六歳の誕生日を迎えようとしている、この彼女はたった十六歳でこんなにも困難なことに立ち向かった、そして改めて、日本国以外でこの困難を乗り切ることは到底できなかったと、日本国政府に対しての心からの謝意を述べておられました。 　三月一日

自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、冒頭数分間いただきまして、現在の感染状況とそれに関しての私なりの保健所の在り方の考えについて述べさせていただいて、その後、三原じゅん子副大臣に女性の妊婦の話から質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、厚生労働省のホームページですが、今年の六月あるいは七月だったかと思いますが、実はひそかに新しくなっておりまして、感染状況をオープンデータとして現在提供するに至っております。その中で、ニュースでも出てくるいわゆる日々の感染者の数というものがございますが、それはすなわち、現時点で毎日積み上がってくる保健所や都道府県のコロナ対策調整本

誠にありがとうございます。 　母健措置を活用した休暇取得支援助成金でございますが、これらの、この制度の周知、そして労働者、この制度の整備と労働者への周知の期限というのは十二月末までであったと思います。足下の感染状況を十分に踏まえて、先んじて妊婦の安心のために必要があれば是非延長の措置を行っていただきたいと思っております。また、オンラインによる保健指導や育児等支援サービスの提供は二分の一補助ということで市町村にしていただいておりますが、是非、もう一つでも多くの市町村が手を挙げてくださいますように再度の周知をお願いしたく存じます。 　特に、三原副大臣におかれましては、自民党の女性局長を長きにわたり務めてこられました。その中でも、女性

小児科そして耳鼻科の厳しい経営状況に触れていただきましてありがとうございます。 　成育基本法の理念を地域の小児科の先生方がその担い手として実施できるよう、是非コロナ禍における迅速な対応を切にお願いしたいと思います。また、小児科の法定健診は一歳半と三歳のたった二回しかございません。子供の成長、発達を見守り、安心して子供を産み育てたいと思える環境づくりに田村大臣の力強いリーダーシップを期待させていただきます。 　続きまして、文科省に質問でございます。 　コロナ禍にあって、学校での新型コロナウイルス感染症についてであります。お示しをしております資料の二でございます。この学校の中での感染症でございますが、発熱などの風邪症状がどの地域に

令和三年度という言葉もありましたけれども、是非、より早期に予算を獲得し、学校現場、そして子供たちや保護者に大きな安心を提供していただきたいと思います。厚労省におきましても、文科省と新型コロナウイルス対策本部、室ともよく連携をしていただくことを強く望みたいと思います。 　文科省からの参考人は退席していただいて構いません。ありがとうございました。

続きまして、質問でございます。 　十一月の十一日に公表されました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の、これは資料を皆様のお手元に資料三としてお示しを、一覧をお示しをしております。これの右から二番目のコラムのところに該当する医療機関・薬局における感染拡大防止等の支援事業、こういったものを含む一連の施策のこれが資料でございますが、これ、六月に出していただいたときの想定としましては、二千五百八十九億円というふうにこれホームページでも記載をしておりますが、この資料を見る限りでありますが、現状の支給の金額というのは五百二十七億円ということであると思います。また、都道府県ごとに見ますと大きな差があるというのも分かります。 　申請時に

ありがとうございます。 　たどり着かないという医療機関が多いので、是非手前のところからの支援をお願いしたいということと、それから日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など関連する団体とも十分に丁寧なコミュニケーションを続けていただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、次の質問でございます。 　地域医療構想の再検証を要請する、いわゆる四百二十四病院リストというものを二〇一九年九月に公表し、そして、今年の三月までの期限を現在一旦延期をしているところだと承知をしております。 　地域を預かる複数の知事から、このコロナの感染状況にあって重要な役割を果たしてきた自治体病院についても再検証をスピード感を持って進めてほしいのか、とて

そもそもが複雑方程式でございましたけれども、更にコロナということでございますので、是非、慎重かつ国民、地域の声へ傾けた議論の展開というものをお願いいたしたいと思いますし、私たちも政治側としての責任を果たしていきたいと思います。 　今日は正林局長に一問用意しておったんですが、残念ながら時間となりましたので、次回の機会があればそちらに回したいと思います。 　今日はありがとうございました。

お答え申し上げます。 　マスク及びアルコールに関しましては、国民生活安定緊急措置法施行令の改正を八月の二十五日に閣議決定をいたしまして、八月二十九日よりマスク及びアルコール消毒製品の転売規制を解除をすることとしております。 　御承知のように、転売規制は私権の制限でございまして、規制の根拠である国民生活安定緊急措置法におきましては、事態の克服に必要な限度で抑制的に規制を設けられるということが求められてございます。現在、これらの製品につきましては、いずれも供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な現状となっているということから、今般、規制の解除を行うこととしております。 　なお、規制の解除後も需要等の状況を注意深く注視しながら、高

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　矢田委員には幾度も機会を捉まえて政務官室まで御陳情をいただきまして、誠にありがとうございます。また、今月の八月の十八日におきましても、労働者の皆様の切実な声をお届けしたいということで陳情をいただいたところであります。妊婦さんの、働く方々の気持ち、事業主になかなか理解してもらえないとか会社に直接言いづらい、様々な現場のお声を聞かせていただきました。 　御承知のとおりでありますが、これらの制度はいずれも事業主に対して働きかけるという立て付けを取ってございます。我々といたしましては、まずは事業主の皆様にこれらの助成金を是非活用していただくように再度お願いは重ねることといたしましても、さらに

おりました。

お答え申し上げます。 　個別の週刊誌の報道については、お答えを差し控えさせていただきます。 　一方で、新型コロナウイルス感染対策につきましては政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣からもお言葉をいただいたところでございます。 　改めて、新型コロナウイルス感染対策を始め厚生労働大臣政務官の職務に誠心誠意、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　今回の七月豪雨による影響から地域の雇用を守るため、雇用調整助成金については、昨年の台風第十九号や平成三十年七月豪雨等の自然災害における対応と同様の特例措置を講ずることとしておりますが、今回、豪雨の影響を受けた事業主のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も受けているものにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を活用できることとなってございます。 　なお、新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る今後の対応につきましては、感染症の状況や経済、雇用情勢の動向も踏まえ、その時々の状況に応じて必要な対策を、金子委員の御指摘もしっかりと踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。

御質問ありがとうございます。 　今般創設をいたしました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業主が休業させた場合に、通常事業主から支払われる休業期間中の賃金の支払を受けることができなかった労働者の方々を支援するものであります。これは、妊娠している、していないにかかわらず、労働者の方が直接申請できるという仕組みでございます。 　一方、御指摘ございました小学校休業等対応助成金や、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、これは事業主が任意で有給の休暇、特別休暇制度を設けることを支援するものということで、立て付けが違ってございます。 　また、特に母健カードでござ