自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という
上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけで
守っていきたい社会像を目指す社会像から逆算して、しっかりとした制度設計をお願いいたします。 終わります。
自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会とい
ありがとうございます。 やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がござ
ありがとうございます。 まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。 次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。 今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求が可能となります。本改正によりまして、地方公共団体の事
周知、広報だけで私は足りるとは思ってございません。やはり、性善説といいますか、そういったことに基づいて行うというのであれば、今の土地の問題とかですね、所有者不明の土地の問題とか国籍要件とか様々な議論をされているその大前提が、法務省、いま一度立ち返っていただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。 最後の質問、時間がないので駆け足にいたします。出自を知る権利について質問させていただきます。 この出自を知る権利の保障というものは、私は大事だと思っております。特に子供の権利という観点からでありますが、御案内のように、戸籍というものは分散管理でございます。市区町村であります。 法務省として、この戸籍制度を所管する立場か
子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。 終わります。
自由民主党の自見はなこでございます。よろしくお願いいたします。 健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。 まず、資料の一を御覧ください。お手元にある資料御覧いただけますでしょうか。 一問目でありますが、児童精神分野における診療報酬の改定について質問させていただきたいと思います。 現在、我が国の次世代を担う子供たちの成長、発達の中でも、
是非六月の前に対応をお願いしたいと思っております。 メールを御紹介いたします。小児科の開業医の先生で熱心に地域で発達障害のお子さんたちを診ていただいています。 私の診療所では、医師四人、看護師三人、事務二人、心理士の常勤二名と非常勤六人を雇用しています。私は、小児科医、十年間勤務し、その後、精神科に移籍して八年間になりますが、今回の要件になっている精神保健指定医ではないため、この度の改定で診療による売上げが恐らく年間一千万ほど減ることになります。 心理士による心理相談は、心理療法は自費で行っていますが、患者さんが利用しやすいように金額を抑えており、その分、医師の診療で稼ぐ形にしています。そのため、今回の要件ではスタッフの
是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。 次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。 今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。 医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟とい
ありがとうございます。本当に感謝をしております。 資料の七と八も併せて御覧ください。 津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。 その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。妊産婦さんは、基本的に当事
補正予算とおっしゃったんですが、それでよかったでしょうか。
もう一度整理を一旦していただきたいと思います。 私、去年の補正予算の話は質問で聞いておりません、総理には。ですので、ちょっと擦れ違っておりますので、改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っております。 いずれにしても、入院だけじゃない、外来が非常に重要だということの御理解を上野大臣はいただいていると今認識はいたしましたけれども、私が質問した趣旨をいま一度御理解いただきたいというふうに思っております。 非常に重要なところでありまして、もう来年、再来年から小児科の外来が立ち行かなくなるかもしれないと、そういう切迫感の中で私はここに立たせていただいておりますから、是非、その切迫感を、緊急的な措置、それから恒久財
ありがとうございました。終わります。引き続きよろしくお願いいたします。
自由民主党の自見はなこです。 会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。 公定価格で運用される医療、介護、福祉の現場は、近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には三十年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。 しかしながら、本年二月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。 その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。 また、小児科の入院は集約化
参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。 今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。 今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。 その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきもの
神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。 誠にありがとうございました。
自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。 是非、厚生労働省におかれましては、援護局の皆様、本当に一生懸命遺骨収集し
是非お願いしたいと思います。 今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 次の問いに入ります。 昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触
