お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、機能性表示食品制度は、健康に対する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となってございまして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度であると考えてございます。 他方、今回の小林製薬による事案により、結果として本制度に対する信用が、信頼が問われることとなったことも事実でございます。 今回の事案を受けまして、五月三十一日に関係閣僚会議で取りまとめられた対応方針におきましては、消費者庁の有識者による検討会からの提言なども踏まえまして、健康被害情報の提供の義務化、ま
お答えいたします。 外食産業における食品ロスの削減には、まずは食べ切っていただくということ、大事だと思っております。食べ切りを推進することが前提でございます。 その上ででありますが、食べ残しの持ち帰りというものを促進させるガイドラインの策定に当たりましては、委員御指摘のとおり、食べ残し持ち帰り促進の機運の向上に資するものとなることが必要だと考えてございます。また、食べ残し持ち帰りの促進に当たりましては、事業者、消費者相互の理解と協力の下に行われることも重要だと考えてございます。 こうした点も踏まえつつ、消費者庁は、民事上の訴訟のリスク、紛争のリスクの軽減、低減に資するよう事業者、消費者相互に求められる取組を整理するという
お答え申し上げます。 景品表示法のいわゆるステルスマーケティングの告示につきましては、事業者の予見可能性等を高める観点から、消費者庁において運用基準を定めるとともに、パンフレットの作成や説明会の開催など、周知啓発のための各種の取組を行ってきたところであります。 委員御指摘のとおり、ＱアンドＡにつきましては、規制の理解促進の観点から大変有用な御提案であると考えてございます。 昨年十月の告示の施行以来でございますが、一定の期間がたち、また相談件数、相談事例の蓄積が進んでおります。執行実績も出てきていることから、これらを踏まえて分かりやすいＱアンドＡを今後作成、また公表してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加傾向にありまして、この中には、委員御指摘の著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例など、消費者の自主的な選択を阻害するものも存在してございます。 そのため、消費者庁では、これまでも無登録業者との外国為替証拠金取引、ＦＸ、またＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などの注意喚起を実施してきたところでございます。 これに加えまして、成り済まし詐欺の問題については、二〇二三年度の相談件数が前年度の約九・六倍となる約一千六百件となるなど、消費者トラブルが急増していることを踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。
お答えいたします。 消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。 また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。 その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の
お答え申し上げます。 食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準の改正や必要な対応につきましては、消費者委員会への諮問や、そしてパブリックコメントなどの所定の手続を経て可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 たばこの製造、販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われており、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管の省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、消費者の健康は大変重要であると思ってございます。
お答え申し上げます。 一般論として、消費者の安全の観点からイベント会場における安全性の確保は大変重要だと考えてございます。 本委員会においては所掌外であるため、万博担当大臣としてのお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。
お答え申し上げます。 デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。 消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてＳＮＳや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。 また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、結婚相談所につきましては認証制度が運用されていると承知してございます。また、マッチングアプリについても、例えばＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による認証制度の運用がされていると承知してございます。 お尋ねのマッチングアプリを始めといたしましたデジタル技術の革新により消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じているところでもあり、消費者利益の擁護のためには、行政機関による規制のみならず、消費者から選ばれるための事業者における自主的な取組など様々な手法を組み合わせた対応が重要であると考えてございます。 そのため、消費者トラブルの未然防止や拡大防止に向け、引き続き、関係省庁とも連携
お答え申し上げます。 母乳代替食品の表示に関しましては、健康増進法に基づきまして、販売に当たって特別用途表示の許可を有する乳児用調製乳として位置付け、液体ミルク等の乳児用調製乳の表示許可に当たりましては、乳児にとって母乳が最良である旨の表示も必要事項として、母乳の育児の優位性についての明記等の表示がされるよう対応しているところでございます。 また、私どもといたしましては、母乳代替食品の適切、適正な表示につきまして、関係省庁と連携いたしまして、消費者庁の立場からでありますが、引き続き、健やかな子供の育ちや、あるいは愛着形成にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 たばこの製造また販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、その上で、喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省を中心に研究が進み、禁煙及び受動喫煙防止の啓発、普及啓発といたしまして、例えば世界禁煙デーから一週間を禁煙週間とし、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されており、消費者庁でもＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであります。 一般論として申し上げれば、消費者庁と
お答え申し上げます。 現に行われている表示が景品表示法上問題となるか否かについては、お答えを差し控えさせていただきます。 消費者の利益を擁護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となることが重要であり、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。そのような観点からは、たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。その上で、仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、子供による加熱式たばこの誤飲防止の、誤飲事故防止のため、子供の目の前で吸わない、また吸い殻も含め子供の目に触れる場所や手の届く場所に置かない、そして捨てるときは、直接捨てずに、ビニール袋などに入れて密閉するなど安易に、容易に取り出せない工夫をする、そしてペットボトル等を灰皿代わりに使用しないなどの注意喚起を行っているところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、あくまで一般論でございますが、事業者の自主的、自発的な創意工夫により事故が起きにくいタイプの製品が開発されていくこと自体、その姿は望ましいというふうに考えてございます。
国会にどなたをお呼びになるかということについては国会でお決めになることでございますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。
お答えいたします。 五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられました紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応におきまして、機能性表示食品に関し健康被害の情報提供の義務化が盛り込まれました。具体的には、事業者が医師の診断による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官と保健所等に情報提供するというルールを明確化することといたしまして、食品表示法に基づく内閣府令と、また食品衛生法に基づく厚生労働省令でそれぞれ措置することとしてございます。健康被害の情報提供の義務化に当たりましては、実施に向けたプロセスといたしまして、健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等が円滑かつ適切に事務を執行できるよう、
お答えいたします。 サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。 また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。 こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また許可業種や営業許可施設の基準の在り方などにつきまして、必要に応じて検討を進めることとしてございます。
現時点では予断を持ってお答えすることはできませんが、必要に応じて検討を進めていくこととしてございます。
お答え申し上げます。 今般取りまとめられた対応方針においては、制度の信頼性を高める観点から、機能性表示食品の届出情報の表示方法をまず見直すこととされてございます。 具体的には、委員も問題意識をおっしゃっていただきましたが、疾病の治療、予防を目的としたものではないという旨の表示事項について医薬品ではないということを明記するということ、また、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載すること等、表示方法や表示の方式を見直し、そして食品表示基準の改正を行うこととしてございます。 こうした機能性表示食品の事前規制であります食品表示基準上の措置と、また事後規制でございます景品表示法に基
お答えいたします。 機能性表示食品は、医薬品ではなく、あくまでも食品でございます。そういった観点から申し上げると、食品の安全性確保のためには、食品衛生法上の措置として講ずることになります。 このため、今回、閣僚会議で取りまとめられました対応方針におきましては、医師の診断による健康被害情報の提供につきましては、食品表示法に基づく内閣府令において機能性表示を行う要件とするための措置を講じることに加えまして、食品衛生法に基づく厚生労働省令において、機能性表示食品の製造、販売等を行う営業者に対し都道府県知事等に対する提供義務を課し、これに違反した場合は営業の禁止、そして停止の措置ということが講じられることとしてございます。 さら
