自見はなこ

ありがとうございます。 　検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってございます。 　さて、資料の二を御覧ください。 　私は、脳卒中、心臓病等対策

大変心強いお言葉だったと思います。 　ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団

質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

自由民主党の自見はなこです。 　会派を代表して、医療法改正案について質問いたします。 　デフレ下で長らく経験のなかった物価高の中、病院は約六割、診療所も約四割が赤字で、大学病院も経常利益が五百八億の赤字、介護倒産も過去最悪、昨年度より今年度で急激に悪化しています。診療以外にも学校医、警察医、産業医、各種行政の健診業務等を担う地域の開業医は高齢化と赤字により、地域の医療や保健提供体制は存続の危機です。大学病院以外の市中病院の約半額の給料である大学病院の若手医師でも、生活のために勤務継続が困難と判断する医師が多くいます。医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の賃上げも物価高に追い付かず、介護分野の給与は全産業平均の八割、直近二年では賃

よろしくお願いいたします。自由民主党の自見はなこです。 　上野大臣、また長坂副大臣、仁木副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官におかれましては、厚生労働行政、大変幅広いですが、国民の命、全てに直結する生活と命を守る大変重要な行政でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、一問目でございますが、私の方からも、山田先生と同じ問題意識からの御質問をさせていただきたいと思ってございます。 　御案内のように、この長年デフレが続いておりましたが、私ども明らかに今インフレ基調ということの中で生活をしているわけでございまして、特に公定価格、医療、介護、福祉、私どもの領域には実に九百三十八万人の労働者が働いているとも言われてご

今のは前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。

三十年に一度の天の岩戸が開いたような骨太ができたわけでありますから、それの上に、土台に乗っかって、厚生労働省としてはしっかりした対応が必要でございます。 　今回、この物価が上がっている局面において毎年改定する仕組みというのをぶつけるのであれば今回が絶好のチャンス、今回しかないぐらいのチャンスでございます。私どもはやはり政治の力を使ってここはしっかりやっていくというのは重要だと思っておりますが、一方で行政としては、毎年ちゃんと対応する、それをやり遂げるというのが私は行政の責任だと思います。政治力ばかりを使って毎年このような闘争をするというのは、私は非常に不適切だと思っております。 　いま一度、大臣の御決意をお聞かせください。

ありがとうございます。気持ちをしっかりと感じました。 　また、その中には薬価も非常に重要だと思っております。薬価が毎年ここまで下げられている現場で、なかなか安定供給が見出せないという声も現場からも聞いております。また、病院団体は最低でも一一％、本体では必要だ、申し上げています。私個人の感覚を申し上げれば、最低でも一〇％、本体で確保をしていく必要があると強く思って活動を展開してまいりたいと思っております。 　次の質問でございます。 　このような医療従事者の皆様の賃金がなかなか上がらないという状況が続いておりまして、大変、現状深刻でございます。例えばでありますが、義肢装具士という職種がございます。この職種は、整形外科の先生が処方し

是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。 　特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。 　もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。 　どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございま

是非、応援をしております、よろしくお願いいたします。 　最後に一問でございます。 　攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。生まれながらにして、常染色体優性遺伝でございますので、これはもう小学生のときから高脂血症が顕在化しておりまして、男性では早いと十七歳から、女性では二十六歳から動脈硬化が認められます。未治療の場合ですと十倍、心筋梗塞になりやすい。しかも、二百五十人から三百人に一人の頻度でございまして、心筋梗塞の一〇％を占めるとも言われております。香川県では十年以上前からこれを、小学校四年生と中一で採血をしておるところであります。 　是非、私は、これは厚生労働

ＦＨについては、医療費削減のエビデンスももう既に出ておりますので、是非前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。 　時間が参りましたので終わります。ＩＬＯ議連のことを話したかったんでありますが、またの機会に譲りたいと思います。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。よろしくお願いいたします。自見はなこでございます。 　まず、本日は、遺骨の収集についてから御質問させていただきたいと思います。 　本年は戦後八十年という大きな節目の年でございます。さきの大戦を経験された方々、皆様大変御高齢になり、また遺族の方も同じように年を重ねておられる中、この遺骨収集につきましては国の責務として取り組む、これが非常に重要でありまして、また、長年にわたります多くの遺族会の先生方皆様、多くの関係者の御尽力によりまして、平成二十八年には戦没者の遺骨収集の推進に関する法律も成立したところでございます。 　また、先日のこの参議院厚生労働委員会におきましても、福岡資麿厚生労働大臣が自らの言葉で、この

ありがとうございます。 　厚生労働省は、戦後、この遺骨収集事業には本当に重要な国の責務として継続的に取り組んでくださっております。迅速かつ丁寧に、丁寧かつ迅速に、是非とも一柱でも多くの御遺骨が日本に帰ってきて、そしてまた御遺族の元に戻るということに力を尽くしていただけること、感謝申し上げます。どうぞくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、臓器移植の質問に移りたいと思います。 　平成九年に臓器の移植に関する法律が制定されたことによりまして、脳死下での臓器提供が可能となりました。そして、平成二十二年には同法改正をされたわけでありまして、本人の書面による意思表示がなくとも家族の承諾により臓器提供が可能となって、また、十

ありがとうございます。法人の体制改革も含めてしっかりとやっていただいているということ、大変心強く思います。 　質問はこの程度でございますが、子供の心臓移植についてもお伺いをしたかったところでもございます。 　一点だけ、問題意識をごく数十秒で御披露させていただきますけれども、日本の中では学会がございます。小児循環器学会、心臓血管外科学会、胸部外科学会、この三者が合わせて、心臓血管外科医のなり手不足ということと、それから施設の集約化について団体でまとめて提言を既に持ってきてくれています。百五十、国の中である施設のうち六〇％の九十施設では五十例未満でありまして、死亡率は一・八倍ということで高くなっております、それでも、世界水準よりは圧

おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、資料の一を御覧ください。 　これはコメントのみにとどめますが、前回質問の際にも、一番最後の質問には至りませんでしたが、小児科の医療現場も本当に困っているというお話をさせていただきました。 　この資料一は、ＪＡＣＨＲＩという日本小児総合医療施設協議会の出した資料であります。いずれも並べている病院は、その地域になくてはならない小児科病院でありまして、救急も行っておりますが、軒並みのこの医業収支、令和五年度の実績ですが、驚くほどでございます。東京都小児総合医療センターは八十四億の赤字とい

もう既に実態調査掛かっていただいていること、本当に有り難く思っております。是非、入管、そして留学生も未納多いですので文部科学省や関係の省庁としっかり連携をして、厚生労働省がリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、関連いたしまして、同じワーキンググループの提言で、出産育児一時金の対策についても、不正の受給が多かったというところから、請求に必要な書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うという提言を平成三十年十二月にさせていただいて、その結果、厚生労働省も動いていただいていると思ってございます。 　これについて質問であります。 　外国で出産する場合の出産一時金につきまして、令和元年か

こちらもありがとうございます。ただ、もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれませんので、そこは引き続き党内の議論でもしっかりと詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、こういった医療費については、やはり限りがある財源でございますので、適切に運用していただくということが大変重要であろうかと思います。これはコメントにとどめさせていただきますが、三月十二日の中医協におきましても、昨今、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅向けに併設している訪問看護ステーションにおいて議題としていただいたところでございます。この十五年間で六百四十八億円から六千七十二億円と、九倍、九・四倍でございます。 　もち

ありがとうございます。 　是非、医学部生には伸び伸びとした学生生活を送っていただきたいと思っておりますし、実のある生活を送っていただきたいと思っております。アンケートも一人一人が答えられる時代です、ＩＣＴなどを活用して。是非そこはお願いしたいと思いますので、お願いします。 　また、問いの四に移ります。 　この図の中に、御覧いただきますと、地域医療の研修というものが、当時私が、平成十六年、臨床研修の初年度でありますが、一か月保健所を回っただけでございました。今、先ほど申し上げたようなシームレスな２プラス２が実現した暁にはになりますが、この地域医療というものを、十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常

これもまた大きく期待をしております。 　その上で、文科省にお伺いします。 　この表にもございますが、共用試験まで行く、受けるところまで行った学生さんたくさんいても、年間二百人ほど、医学部残念ながら卒業しない、留年するという方おられるというふうに、中途退学者ですね、二百名いると聞いておりますが、そういったことだけではなくて、学士相当の資格があれば、その後、大学院に行ったり臨床治験の方で活躍したり、様々なキャリアパスがあると思うんですね。 　ここについて、学士という称号を共用試験まで行った方に与えるということについて御意見を伺いたいと思います。