お答えいたします。 今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。 機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情報の報告のルール等につきまして、四月の一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家による検討の場も早急に立ち上げて、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます
お答えいたします。 消費者庁では、二〇一七年に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置いたしまして、その検証、見直しの結果、二〇二〇年に新たな恒常的拠点といたしまして新未来創造戦略本部を設置したところであります。 新未来創造戦略本部につきましては、委員御指摘のとおり、非常時におけますバックアップ機能を担うほか、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトとして、見守りネットワークの先駆的モデルの構築あるいは消費者志向経営の推進などの取組を実施しているところでございます。 具体的な成果を挙げますと、見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県にお
お答えいたします。 安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提でございますが、機能性表示食品の製造過程におけます安全性の担保あるいは健康被害情報の報告ルール等につきまして、四月一日に立ち上げました我々消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、この度立ち上げる予定でございます専門家による検討の場、こういったものを活用しながら、委員からいただきました個別具体的な問題意識もしっかりと踏まえまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
お答えいたします。 法の規定の検討につきましては、不当寄附勧誘防止法附則第五条に基づき、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況等を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなり、まずは一定の運用実績を確保する必要があると考えてございます。よって、今は、不当寄附勧誘防止法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、引き続き、法の運用について厳正かつ着実に積み重ねをしてまいりたいと思ってございます。 何らかの検討会という河野前大臣の御答弁は私も承知をしておりますが、背景には、法の施行状況や社会経済情勢の変化をしっかり確認していくという趣旨のほか、関連情報を収集する重要性なども含まれているものと認識をしているところであります。 いずれに
お答えいたします。 機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をいたしまして、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定をしているところであります。 届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、保健所に報告することとしてございます。こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然防止や拡大防止のために情報収集をし、報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運用していくということが重要だと考えてございます。 それから、安全性に問題のある食品の販売を
委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項につきましては、食品表示法第五条に基づき、食品関連事業者等が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準の運用について定める、機能性表示食品の届出に関するガイドラインで規定をしているところでございます。 消費者庁といたしましては、届け出た科学的根拠や表示内容と商品の内容の整合性に疑義がある場合において、届出者に再検証を求めるほか、あるいは、健康被害の情報につきましては、収集した情報を基に健康被害の評価を求め、そして、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、速やかに保健所と消費者庁に報告を求めることとしております。 委員
お答えいたします。 食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報ということを求めてございます。 委員からも問題意識がございましたけれども、機能性表示食品の届出に関するガイドラインの中で、サプリメント形状の加工食品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く……（大西（健）委員「全然違う答弁を読んでいるんですよ」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。サプリメント状況の加工についても、ＧＭＰに基づく製造……（大西（健）委員「それは次の質問なんだけれども」と呼ぶ）大変失礼いたしました。ちょっとお待ちください。（大
お答えいたします。 食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、食品、機能性表示食品としての届出事項として、安全性及び機能性の根拠に関する情報並びに生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めております。 ＧＭＰでございますけれども、製造管理及び品質管理の基準のことでございまして、委員御指摘いただきましたように、医薬品においては義務化をされております。一方、食品では、指定成分等含有食品についてのみ義務化をされているところでございます。 食品全体のことにも関わることでございますが、様々な問題意識を受けまして、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 機能性表示食品は、機能性関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、その機能性関与成分の安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにすることを求めているものでございます。
形式でございます。
お答えいたします。 消費者庁は、令和五年六月三十日、さくらフォレスト株式会社に対しまして、同社が供給いたします、きなり匠と称する機能性表示食品、及び、きなり極と称する機能性表示食品の表示のうち、中性脂肪の低下効果をうたうＤＨＡ、ＥＰＡについてはそれらの含有量が不十分であったということ、あるいは血圧低下効果をうたうモノグルコシルヘスペリジン及びＬＤＬコレステロールの減少効果をうたうオリーブ由来のヒドロキシチロソールにつきましては、根拠となる論文と、そして表示で標榜する効果が適切に対応していなかったことなどから、これらに対しまして、「血圧をグーンと下げる」などの表示につきまして景品表示法第五条第一号の優良誤認に該当する違反行為が認め
お答えいたします。 機能性表示食品は、食品表示法第四条に基づく食品表示基準、内閣府令に規定されており、同法第五条にて、食品関連事業者は食品表示基準に従った表示がなされない食品の販売をしてはならないと規定されております。
お答えいたします。 安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、健康被害情報の報告を事業者が受けた場合は、管轄の保健所や厚生労働省に情報提供を行っているところであります。 今般の事案につきましては、三月二十六日に厚生労働省から、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令の措置を講ずるよう大阪市に通知をし、これを受け、大阪市において翌二十七日に廃棄に向けた回収を命じていることにより、委員御指摘の機能性表示食品の銘柄については公表されているものと承知をしてございます。
そうでございます。
お答えいたします。 機能性表示食品は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、特定の機能性関与成分の保健目的を強調表示するに当たって、その安全性と有効性の科学的根拠を事業者の責任において届出、公開するものであります。 委員の御指摘がございましたが、機能性関与成分の安全性につきましては、届出、販売開始には、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互作用の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価を求めているところであります。 また、我が国の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開しており、科学的根拠を含む製品情
必ずしも全世界の制度を承知しているわけではございませんので、適切にお答えすることができないということでございます。
済みません、まず、先ほどの答弁で、世界一のところでありますけれども、安全面と言及すべきところ、安全面と言うところを安心面と言っておりました。訂正させていただきます。失礼いたしました。 お答えいたします。 今国会中に法改正すべきではないかというお尋ねでございます。 安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われておりまして、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定の取組が進められているところでございます。 この原因の特定に至っていない中で、予断を持ってお答えすることができない状況ではございますが、委員の問題意識もしっかりと受け止めながら、関係省庁
お答えいたします。 安全性に問題のある食品の販売規制措置は食品衛生法により行われており、同法で規制対象となる食品は、医薬品等を除く全ての飲食物とされており、サプリメント方式のものもこの定義に該当すれば食品でございます。 他方、食品表示法においては、食品表示法が対象とする食品については、消費者が食品を摂取する際の安全性及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資するため、当該食品の状況を消費者まで伝達するために、販売に当たっての表示規制措置を講じているところでございます。 先ほどの、他方、食品表示法においては、食品衛生法が対象とするというふうに訂正をさせていただきます。 委員もおっしゃっておりますが、食品表示法に基づく食
お答えいたします。 安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われていることから、機能性表示食品制度を含むルールの在り方につきましては、関係閣僚会議での官房長官の御指示も踏まえまして、厚生労働省と緊密に連携をして議論を進めていくということは非常に重要であると考えてございます。 また、今回の事案を受けまして、機能性表示食品制度の今後の在り方につきまして、この指示をいただいて、今現在、届出食品の約七千件の健康被害情報の収集、分析情報、こういったものも確認を行いつつ、様々な、皆様から問題提起、御意見をいただいておりますことを謙虚に受け止めまして、そして、四月一日に立ち上げた消費者庁の中での検討チームでの検討に加えまして、
お答えいたします。 一般論といたしまして、付加価値をつけた農産物等については、その付加価値の内容を事業者が積極的に消費者に対して訴求しているものと考えられます。 ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものについては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示の義務づけをしているところでございます。 また、安全性審査の要否において、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出をされ市場に流通しているゲノム編集技術応用食品については、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて、消費者に対する情報提供に自発
