お答えいたします。 令和五年十二月二十二日に開催されました食品ロス削減推進会議におきまして、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめをさせていただきました。 この施策パッケージにおきましては、従来から進めている食品廃棄物の排出削減の促進に加えまして、食品寄附の促進といたしまして、食品の期限表示の在り方の検討、そして、食品寄附への社会的信用向上のための食品寄附ガイドラインの策定、そして、フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援等の施策を盛り込むとともに、外食時の食べ残し持ち帰りの促進といたしまして、民事及び衛生に関するガイドラインの策定を盛り込んだところでございます。 消費期限の見直しや関係ガイドラ
お答えいたします。 デジタルの進展に伴いまして、消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、デジタルに伴う消費者トラブルへの対応も重要な課題と認識をしてございます。 例えば、ＳＮＳ関連の消費生活相談は近年増加傾向にございまして、二〇二二年には約六万件寄せられております。 主な相談といたしましては、ＳＮＳで広告を見て注文したが詐欺サイトだったという、ＳＮＳでの広告がきっかけとなるケース、あるいは、ＳＮＳで勧誘され投資してしまったという、ＳＮＳでの勧誘がきっかけとなるケース、また、ＳＮＳで知り合った人との個人間取引でトラブルが生じたケースなど、様々ございます。ほかにも、委員言及してくださったように、オンラインゲームへの子供に
お答えをいたします。 食品表示基準における機能性表示食品制度の創設に当たりましては、安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上でございますが、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるよう、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、平成二十五年十二月から計八回にわたりまして検討が行われたと承知をしてございます。本制度につきましては、こうした回数を重ねた議論を踏まえて内閣府令に規定されたものでございます。 なお、今般の健康被害の原因物質等の特定の取組が厚生労働省において現在進められているところでございますが、本事案を受けた機能性表示制度の今後の在り方につきましては、様々な論点を
お答えいたします。 消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認をいたします買上げ調査を行ってございます。こうした検証事業を行うことによりまして、事業者による品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がされるものと認識をしてございます。 機能性関与成分の分析方法の検証は、機能性関与成分等の分析方法を検証することにより届出資料の質の向上を図ることを目的としてございます。また、買上げ調査は、販売されている製品中の成分の含有量の分析、検証を通じまして、事業者の品質管理の質向上を図るとともに適正な表示に係る消費者への情報提供がなさ
お答えいたします。 平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでございます。 なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます
お答えいたします。 関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 消費者問題の解決のため、トラブルになりやすい契約については契約書の作成を義務づけるべきではないかという委員の問題意識だと承知をしております。 契約書の作成を義務づけることは、確かに、消費者被害を減らすための一つの方法であるとは思いますが、事業者と消費者が結ぶ全ての契約について書面化するというのは、消費者の利便性という観点から難しく、また、全ての消費者が膨大な契約書や契約の内容についてしっかりと確認するということがなかなか難しいという問題もありまして、契約書の有無だけが消費者被害の原因ではないというふうに考えてございます。 他方、委員からも御指摘いただきましたとおり、超高齢化やあるいはデジタル化の進展等
お答えいたします。 消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下にもつながる大きな課題と認識をしてございます。 消費者庁では、二〇二一年に、対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしました。説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせられる、話が進展しない場合に相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、そして、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど、組織として対応することなどの標準的な対処の流れを示してきたところでございます。 今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活セ
お答えいたします。 イスラエルの報道については承知をしてございますが、私から、万博に関連しての個別の国とのやり取りに関しましては、外交上のやり取りに関することでございますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、イスラエルは現在も大阪・関西万博への参加の意向を示しておりまして、引き続き関係者一丸となって準備を進めていく所存でございます。
お答えいたします。 大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、二〇二五年日本博覧会協会が策定いたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、先ほど、済みません、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定をいたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものというふうにさせていただいてございます。 その上で、例えばロシアによりますウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、こう
お答え申し上げます。 イスラエル軍の行動に関しまして、今回の事案の個別具体的な事情や、あるいは関連の情報について事実関係を十分に把握することが現状困難でございますので、確定的な評価を行うことは私どもの立場としては差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。 イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
繰り返し申し上げて恐縮ですが、私どもと申し上げたのは、内閣官房の万博の推進をしている私どもの立場として確定的な評価を行うことを差し控えるというふうに申し上げたということでございます。 その上で、先ほども申し上げたとおり、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えてございます。 いずれにいたしましても、イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果について各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で極めて重要であると考えてございます。 委員も御指摘いただきましたけれども、将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の効果分析、検証の結果を生かしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、内閣府におきましては、令和二年度及び令和三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果分析、検証を行ってございます。どのような
お答えいたします。 住宅団地におきましては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、私が視察をさせていただきました上郷ネオポリス、大変すばらしい取組されておられましたが、のように、開発事業者が可能な範囲で関与をし、そして当該事業者の知見もしっかりと活用しながら住宅団地の再生を前に進めていくということは非常に有効であると考えているところであります。 このため、本法案におきましては、地域再生協議会が、住宅団地を開発した事業者に対しまして、資料の提供、また意見の表明、説明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしておりまして、開発事業者に対しては、その求めに応じるよう努めるものとする努力義務
お答えいたします。 住宅団地については、若者や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて安心して暮らせる場へと再生を図る必要があると考えてございます。 若者でございますが、若年世代の流入を促進するに当たりましては、ワーキングスペース等の若い世代の方々が働く場所ですとか、あるいは日用品の販売店等の生活利便施設の不足等が課題となってございますので、今回の改正におきましては、住宅専用地域における用途制限を緩和をして、そして店舗等の立地を可能とする建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置、またあるいは、住宅や廃校を日用品の販売店等の日常生活に必要な施設に用途変更する場合におけるそれぞれの容積率や高さ制限に係る建築基準法
お答えいたします。 住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えてございます。 地域住宅団地再生事業の計画の策定に当たりましては、まず、地域再生基本方針におきましても、自治体が地域再生計画を作成する際には、地域住民を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映する旨、反映するよう努める旨を規定してございます。 また、住宅団地再生事業に関するガイドラインにおきまして、可能な限り協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう、自治体への周知を図ってございます。 加えまして、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は
お答えいたします。 住宅団地におきましては、まさに住民参加大事でありまして、住民こそが主役という、その問題意識共有しているところでございます。 繰り返しの答弁は避けますが、三点目にお答えさせていただきました、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができまして、自治体には原則として応諾義務があるということでもございます。 しっかりと住民が主体的に関われるということ、非常に重要だと思ってございますので、自治体に対しても促してまいります。
お答えいたします。 神宮外苑の再開発につきましては、他省庁の所管でございますので見解を申し上げる立場にはなく、また、個別事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、地方創生大臣、担当大臣といたしまして一般論を申し上げますと、地方創生の取組につきましては、住民、地域住民や、そしてまた民間団体など、多様な関係者の意見やニーズを踏まえて実施される必要があると考えてございます。
その地域に住んでいる住民の方が、主体的にその町づくりですとか、あるいは、私どもの、今、法案審議していただいております地域再生法に基づきます住宅団地の再生、こういったものに関わっていただくということは非常に重要だというふうに我々も認識をしてございます。 その点も含めまして、しっかりと認識を共にいたしまして、周知に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）
お答えいたします。 東京圏への転入超過数でございますが、委員もお示しいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大前と後ということでは、東京圏への人の流れというものは再び強まっている状況にございます。 この東京圏への一極集中などの流れを変えるということは容易ではございませんが、分析をいたしますと、やはり若い世代、若い層、若年層が流入しているということが大変な要因として課題だというふうに受け止めてございます。このため、我々といたしましても、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが若い世代を中心として重要だというふうに考えてございます。 これまでの取組でありますけれども、進めてきました結果といたしまして、地域
