上郷ネオポリスの視察、大変すばらしい充実した視察でございました。住民の方がまさに自らが主人公として参画されておりまして、野七里テラスですとか、あるいは住民が世代を超えた連携というものもありまして、これこそまさに理想的な在り方の一つではなかろうかと思ったところでもございまして、その中にもリーダー的存在の方もおられるんですが、一方で、対等な関係で皆様とよく話合いをしていただきながら進めていただいたことも大変印象に残ってございます。 私どもとしては、今回このような優良事例の周知をしっかりと行っていくことで、課題が先進的にたまってございますこの住宅団地の再生におきまして、しっかりと着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。
お答えいたします。 まず、委員のキャリアとしての民間住宅開発事業者でのお勤めの御経験に敬意を表したいと思います。 お尋ねでございますけれども、地方の人口減少や、あるいは東京圏の一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではない、これ皆さんと問題意識を共にしていると思います。特に若年層を中心とした東京への過度な一極集中の流れを食い止めて、また地方に対して人口を戻していくことが非常に重要だと考えてございます。 そういった観点でもろもろ施策を進めておりますが、前回の委員会でも御議論をさせていただいたときにも申し上げたところではございますが、人口減少ということだけをシンプルに我が国の中のトータルということで見ますと、三人に一人が
お答えいたします。 東京二十三区内の大学収容定員抑制でございますが、地方大学・産業創生法によりまして、平成三十年から十年間の時限措置として導入をされているものでございますが、令和五年に法の附則に基づく検討を行いまして、産業界のニーズが高いデジタル人材の育成に関しまして、一定の要件の下、限定的な例外措置を追加したところであります。 また、法律の制定時にそれぞれの大学で機関決定していた定員増等につきましては抑制の対象外とする経過措置が講じられていることもございまして、現時点では数値の上で定員抑制についての成果を確認することができない状況ではございますが、今後、経過措置による定員増は落ち着いていくものと見ております。 法の趣旨
お答え申し上げます。 これまで、様々な取組をさせていただいております。地方公共団体の政策手段として、地方創生の交付金あるいは地方拠点強化税制、また、企業版ふるさと納税等の具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをいたしまして、そして地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという、こういった役割を果たしてきたというふうに思ってございます。 委員二点目にお尋ねのリンクでございますが、関係省庁におきましても地方創生の関連の施策が進めておられて、進められておりまして、例えばでありますが、総務省においては、地方創生の四つの柱のうちの一つ、人の流れを地方へつくるというところに関しまして、地域
お答えいたします。 二〇一九年に策定をされました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＵＩＪターンによる起業・就業者数といたしまして、二〇一九年から二〇二四年までの六年間で六万人というＫＰＩを設定をいたしまして、そして地方創生移住支援事業の実績値により人数を把握してきたところでございます。 その実績につきましては、事業を創設をいたしました二〇一九年度は百二十三名でございましたが、その後、二〇二一年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに二〇二二年度から子育て世代への加算を追加したことで活用が広がってきたという背景がございます。二〇二二年度になりまして五千百八名、そして二〇二三年度も前年度を上回るペースで推移を
お答えいたします。 二件ということがございました。今回、我々も要望様々なところからも受ける中で、どうして二件だったのかということももちろん考えたところでございます。 この住宅団地の再生の姿を描くということは、これは、関係者の合意形成が非常に重要になるというこのプロセスが多大な労力が有するところが、計画の作成主体である地方公共団体においてもこれが十分な調整が行うことができておらず、結果として、個別事業を行うのみとなって、本制度を活用する必要性が乏しくなったというふうに考えてございます。 一方ででありますけれども、二例のことも御紹介いただきましたが、住宅団地におきましては、地域の住民や、あるいは民間団体で地域の団地再生に取り
ＫＰＩの設定でございますが、今委員おっしゃったとおりでございまして、官民共生による住宅団地の再生が、これが五十と、そして民間事業者の施設設置に関する地方債の特例の創設、これが五十で、トータルで百ということでございます。
お答えいたします。 今般でございますが、地域再生推進法人による提案制度を推進するということをうたわせていただいておりますが、やはりこれの肝は、住民同士が世代を超えて日常的に交流を行うための多世代交流施設等も整備しやすくなるということが非常に重要な点の一つだと思ってございます。先ほど来から話をさせていただいておりますあの上郷ネオポリスも、そういった意味におきましては世代を超えた交流というものが、憩い場、コンビニ併設のコミュニティー施設の中でも行われていたということでございます。 私ども内閣府といたしましては、このような措置の活用を推進することで地域コミュニティーそのものが維持そして活性化されるということが非常に重要だと思ってご
地域住民の参画、非常に重要だと認識してございます。住宅団地の再生に当たりましては、自治会など地域の住民を、意見の反映、重要でございまして、ガイドラインでも定めているところでございますが、可能な限り地域再生協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るように周知を図っているところであります。 ただ、一方ででありますが、住宅団地によってはでありますが、地域住民の流出や高齢化が急速に進展して、そして住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといったそういう事情を抱えているような団地も想定されているということから、市町村主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む、そういった必要、そういった必要があるケースも想定をしているということでご
お答えいたします。 まず、二団地だったというところでございまして、それについて先ほど申し上げたとおりでありますけれども、住宅団地の絵姿を描くための合意形成が大変だったというところが先ほど御紹介したとおりでございます。 今後、どのように民間の方々を巻き込んでいくのかということでございますが、本法案におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして、地域住民等からの要望等があった場合には一定の協力を求めるとしたところでございます。 こういった観点から、上郷ネオポリス、先ほど来から御紹介しておりますけれども、開発事業者、民間の方でございますが、が住民、地域住民等と協力して住宅団地の再生に取り組んでいる、こういう優良事例をあら
お答えいたします。 例えばでございますが、今年の一月に訪問させていただきました上郷ネオポリスで大変印象的な発言がございました。それは、この住宅事業の再生をやることによってその地域の住宅地が機能が維持するということ、あるいは活性化されるということも大変重要だ、これは住んでいる人たちにとっても重要だということでありますが、同時に、住んでいる人たちにとってもでありますが、そういった開発事業者にとっても、その地域の土地の価値が上がっていくということにも大きな意味を感じているということでございました。 こういった関係で、まさにウィン・ウィンということをじかに感じたところでございますので、巻き込んでやるのが、いわゆる何かを、サービスを提
お答えをいたします。 今回非常に大事なのが、やはりこの住宅団地再生におきまして、住民の参加、あるいはその地域の基礎自治体の、その地域をどのような住みやすい地域にしていくか、そこが基本になっているということが何よりも大事でございまして、その基本的な基礎自治体の考えや、そこに、団地に住んでいる方の、住民の考えに基づきまして、我々は更に利便性を高めたいといったときの特例措置などを今回御提案しているということでございます。 私どもといたしましては、当然ながら、法の趣旨にのっとりまして、多くの方々に是非ともこの新しく御提案いただいて、御提案させていただいております制度を活用した上で、地域の住宅団地の再生、活性化に取り組んで共にいきたい
今委員から具体的に幾つかの御提案、問題意識を共有いただいたと思っております。税ですとか様々な、国土交通省の所管のこともあったかと思います。そういった総合的な取組ということは非常に重要であるという認識は共にさせていただきたいと思ってございます。 その中で、私どもといたしましては、例えば今回の法律の中では、ラストワンマイル、特に高齢者の方々の足、交通ということも大変に着目をさせていただいておりまして、こういったところは民間の事業者というお話がございましたけれども、今般の地域住宅団地再生事業計画に係る提案の制度の創設によりまして、地域再生推進法人が、地域の実情を踏まえて移動手段の確保の取組についても市町村に提案することが可能となってご
お答えいたします。 先ほどの民間の事業者、例えばということで交通事業者ということで申し上げさせていただきましたが、交通ということに着目してお答えをさせていただきますと、今般創設をいたします住宅団地再生のところの自家用の有償旅客運送でございますが、高齢化が顕著に進行する住宅団地においては、自宅から住宅団地内の拠点やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するということが重要だと考えてございます。このため、道路運送法に基づきます自家用有償旅客運送の手続というものをワンストップするという特例を設けてもございます。 様々な民間の活力ということもそうでありますが、こういった、有償ではございますが、自家用の有償旅客運送という
もちろんでございます。住宅団地の再生に当たりましては、地域住民が自分事として主体的に取り組むことが大変重要であります。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 私が訪問させていただきました上郷ネオポリスにおきましても、高齢化率が実に約五〇％となる中でありましたけれども、リーダー的な存在の方とそして対等に皆様でコミュニケーションしていただく中で、住民の、地域の住民からの提案に基づいて整備をされたコンビニ併設型のコミュニティー施設である野七里テラス、ここを、主体を、住民主体で運営をしてございました。また、住民の皆様でいろいろ考えられて、団地の中でのボランティア活動、またイベントの開催を通じまして、例えば小さいお子さんが高齢者の御
二つの地域、団地ですね、小川町、そしてまた平塚、いずれも住民が参画をしております。 令和四年三月に全国で初めて地域住宅団地再生事業の計画を制作、作成、そして公表をしていただきました埼玉県の小川町の東小川住宅団地におきましては、廃校の既存校舎を有効スペースとしてコワーキングスペースや地域交流スペース等を整備することで、多世代の住民の交流や関係人口を増やすということを促進することによりまして地域の住宅団地の再生を図ることとしてございます。 この計画の策定に当たりましても、地域再生協議会に地域住民も参画した上で、町を中心として、埼玉県、事業者など多様な主体とともに議論が行われ、そして現在の計画に基づいて事業が実施をしているところで
お答え申し上げます。 すばらしいお取組の御紹介、誠にありがとうございました。私どもといたしましても、今回の法律の趣旨でもございますが、やはり地域に住んでおられる方々が自らのこととして考えていただくということや、あるいはその地域の基礎自治体との伴走の中で様々なノウハウを蓄積していただくことにも大変大きな意味があるとも思ってございます。 また、お尋ねの住民の意見が反映される仕組みについてでございますが、地域再生基本方針におきまして、地方公共団体が地域再生計画を策定する際には、地域住民を通じ、住民のニーズを十分に把握し、反映するように努めるというまず規定を置かせていただいてございます。 委員もおっしゃっていただきましたが、その
地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。 前提となるその絵姿でございますが、合意を得るということに多くの労力を有するため、地域の事情によってはでありますが、十分に調整を行うことができず、結果として個別事業を行うのみとなったケースもあったというふうにも承知してございます。そのためでありますが、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度ということを導入することによりまして、地域の関係者が主体的に取り組むことで住
お答え申し上げます。 今回でございますけれども、元々地方拠点強化税制は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、そういった部門に適用されるものを事業者等々を対象としていたところでございまして、今般、委員もおっしゃっていただきましたように、令和六年度の法改正におきまして、ＩＴ等の活用のいい立地に関する地理的上制約が少なく、地方への移転等が比較的想定しやすいインサイドセールスや企業等の管理部門の受託を行う事務所を追加することといたしました。 このＩＣＴを活用するインサイドセールスでございますが、コロナ禍に営業形態が変化する中で普及が進み、地方における拠点の強化の可能性が高まったが、高まりましたが、デジタル化の進展を背景に拡
消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き、被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。 また、紅こうじ関連製品に関し、お亡くなりになられた方々とその御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者への情報発信を行うと
