お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。 このため、地方創生部局では四つの柱を立てております。一つは地方に仕事をつくるということ、そして
委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。 内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、確保すること、非常に重要だと考えておりまして、地方創生カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて二百を超える無料のｅ―ラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わ
お答えいたします。 大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。 まず、評価と成果でございます。 これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用さ
お答えをいたします。 地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。 河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。 加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地
お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。 また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございま
町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。 例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野、行政だけでは限界がある、こういう問題意識、委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして様々な、デジタルも含めてでありますが、活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携をうたってございます。 ある
委員御指摘のとおりであります。自治体の声を十分に聞くということと同時に、事前に聞くということと同時に、コミュニケーションしながら政策を実施していくということが重要であると思ってございます。 今般の調整給付につきましては、制度設計そのものの御担当は新藤大臣でございますが、執行を担当いたします立場、私は執行を担当いたしますので、その立場として、従前から私も、部局とともにでありますが、とにかくこれらの実施に当たっては自治体に過度な事務負担が生じないように留意するということを再三再四連携をしながら取組を進めているところでありまして、自治体に対しましても、河野デジタル大臣の大変な御尽力も賜りまして、算定ツールの提供、これもデジタル庁、大変
お答えいたします。 地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰でございますが、金融機関等による地方創生の取組を促すため、特徴的な事例を地方創生担当大臣が表彰するものでありまして、表彰対象となる取組は、新規性と、また金融機関の本業への寄与の両立を重点的に評価をし、選定をしてございます。先日も表彰式行われましたけれども、大変すばらしいものでございました。 委員が御指摘の枚方信用金庫でございますが、三時に閉まった後の時間のスペースを活用して、子供たちに居場所として宿題カフェというものを提供してくださってございます。支店の職員が子供たちから先生と呼ばれてやりがいを感じるなど、すばらしいお取組を展開してくださっております。
お答えいたします。 昨年の十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口でございますが、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三〇％以上減少をする都道府県が十一県、そして、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村が約二〇％に達するなど大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。
お答えいたします。 東京圏と地方のウィン・ウィンの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は、食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方は、そこで生産をされます農作物や工業製品を大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。 このように、都市と地方がそれぞれの良さを発揮しつつ、互いに恵みを分かち合うことで、その地域の文化、芸術、あるいは生活というものが、あるいは医療、福祉といったものが発展していくということが非常に重要であろうと思ってございます。こうした考えの下で、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方への人
お答えいたします。 地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるということは容易ではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子供を産み育てるということだと思ってございます。 増田寛也先生のお名前が挙がりましたけれども、今年一月に人口戦略会議において人口ビジョン二一〇〇というものが取りまとめられました。そこで、私、前段申し上げた東京圏特有の課題ということも挙げていただきつつ、もう一方の軸といたしまして、やはり一極集中に是正を掛けるには特に女性の東京
お答え申し上げます。 民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問、見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からもこうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。 委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきましては、令和五年十二月に閣議決定をされました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針に基づきまして、今後、厚生労働省及びこども家庭庁におきましても、地方団体や関係団体等の意見も踏まえて具体的な検討が今後なされるものだと承知をしてございます。 また、これまでも厚生労
お答えいたします。 委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的、時間的な関係あるいは地理的、時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン関係人口の取組も活発になっていると承知をしてございます。 地方自治体におきましては、こうした関係人口を増やし、また地域の活性化や、あるいは移住につなげていくことが重要でございます。委員からも御紹介をいただきました二段階の移住でございます、そういったものや、あるいは
この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。 このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共に創る官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。 この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体とな
お答えをいたします。 大阪・関西万博は、命をテーマとしておりまして、復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来社会に向けた創造的復興の発信などを予定してございます。東日本大震災での被災を踏まえまして、災害対策あるいは震災の伝承、食、水産、そしてまた最新技術などに関する復興のストーリーを双方向で体験できる展示ですとか、あるいは被災地における先端の技術イノベーションによる創造的復興の姿を課題解決先進地の新たな町づくりとして発信することなどを予定してございます。 また、委員も御指摘いただきました大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目となりますことから、例えば兵庫県では、この万博の会期中に
地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 大阪・関西万博の開幕までおよそ一年となる中で、万博の全国的な機運醸成を図るとともに、万博がもたらすメリットを日本全国で享受することができるよう、万博を契機として全国各地で地域の活性化につながる取組を進めることは、おっしゃっているように、地方創生の観点からも重要だと考えてございます。 このため、令和五年度の補正予算におきまして、万博を契機として、開催後のレガシーにもつながる地域活性化の取組を全国各地で一層進めていただくために、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながる出前授業等の実施、あるいは全国の自治体及び万博参加国の子供や住民同士の文化交流等の促進、また、自治体が万博の機運
お答えいたします。 一月十六日に訪問をさせていただきました横浜市の上郷ネオポリスの視察を通じまして、関係者と協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地元の、地域の住民の方々の熱意に触れまして、このような官民共創による取組を後押ししていくことの重要性を改めて認識をしているところでもございます。 特に、地域住民の中でリーダー的な存在の方がおられ、吉井さんとお名前も出していただきましたが、大変、私も親しくお話をさせていただきました。周囲の多世代、様々な世代の住民の方や民間企業、あるいは地方公共団体もしっかりと巻き込みながら、ただ巻き込むというだけではなく、その巻き込んだ方々とともに対等な立場で取組を進めてきたということが、今
まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取り組みたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。
お答えいたします。 住宅団地においては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、開発事業者が可能な範囲で関与し、当該事業者の知見もしっかりと活用していただきながら住宅団地の再生を前に進めていくことは大変有効であると考えてございます。 このため、まずは、今現在御審議をいただいておりますが、国会で成立をいたしました暁には、それを契機といたしまして、上郷ネオポリスのように、開発事業者が地域住民等と協力して住宅団地再生に取り組んでいただいている優良事例につきまして、様々な機会を捉えて紹介することにより、開発事業者に対して住宅団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 住宅団地の再生に当たっては、子供や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて自分事として主体的に取り組むことが重要であると考えてございます。 子供がヒーローという、すばらしい言葉だと思いますが、意見交換を上郷ネオポリスでさせていただく中でも、子供たちと高齢者が、団地の中におきまして、ボランティア活動やあるいはイベントの開催を通じて世代を超えた交流を行う様子なども伺わせていただきました。 また、野七里テラスのところで拝見いたしましたが、野七里コインというものを使って、地域の住民の皆様とともに、子供たちも一緒になって、清掃活動であるとか、あるいは買物を届けるといったことを子供がして、その結果、地域通
