沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。 一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向
お答えいたします。 中川委員におかれましては、常日頃から地方創生に関しましても御指導賜りまして、感謝を申し上げます。 地方創生を進めていくために当たりましては、委員も十分同じ問題意識かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、それぞれの地域で結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また、魅力的な地域をつくる、こういった大きな四つの柱を重点的に構えまして、デジタル田園都市国家交付金などにより、地方の取組を後押ししているところでございます。 また、お尋ねをいただきました地方分権でございます。 昨年の十二月に閣議決定をいたしました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえまして、地方からの提案の実現を図
お答えいたします。 地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。持続可能な地域社会を実現していくためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが非常に大切でございます。 現在、地方分権改革におきましては、提案募集方式を通じまして、毎年、地方から、現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえた多数の御提案をいただいておるところでありまして、その解決と実現に向けた調整を行っているところであります。今国会におきましても、地方からの提案の実現を図るために、第十四次地方分権一括法案の提出を予定しているところであります。 今後とも、地方の自主
お答えいたします。 ふるさと納税制度については、所管外ではございますが、所管省庁におきまして、本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、私、地方創生担当大臣といたしましては、各自治体がふるさと納税制度を活用いたしまして地方創生の推進に役立てるということは、意義があると考えてございます。 引き続き、地方創生に取り組む幅広い関係者の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、そして地方を元気にしたいという自主的な取組に寄り添って対応してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 政府のこども未来戦略によりますと、少子化が人口減少を加速化していると言われております。また、その少子化の背景でありますが、未婚率の増加、若い世代の経済力、そして子育てや教育にお金がかかるといったことも挙げられているところであります。 現状、我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となっておりまして、今後も百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予想されておりまして、我が国は急激な少子高齢化や人口減少局面に直面していると認識しているところでございまして、こうした急激な、あるいは急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、地方を始め、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難
お答えいたします。 東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 その背景といたしまして、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることも考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。 地方創生は、四つの柱を掲げております。一つは、委員も言及されておりましたが、所得の向上は非常に重要であります、一番目は地方に仕事をつくるということ。また、人の流れをつくるということ。そ
お答えいたします。 今年の一月に民間有志である人口戦略会議が取りまとめた人口ビジョン二一〇〇によれば、急激な人口減少により社会経済システムを維持できなくなり、果てしない縮小と撤退を強いられる、また、住民を支えるインフラや社会サービスの維持コストが増大をし、維持が困難となり、地方消滅というべき事態が加速度的に進むということが想定をされているところなどが指摘をされておりまして、深刻な危機感を示されていると承知をしておりまして、我々も同じ認識でございます。 人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
お答えいたします。 民間有志による人口戦略会議が取りまとめました人口ビジョン二一〇〇によれば、二つのことをおっしゃっていると思っております。一つ目が地方の取組で、二つ目が東京圏の取組、分けて書いてございます。 一点目の地方の取組について、ビジョンによりますと、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けて、魅力的な地域での職場づくり等に取り組むということが大事だということが書いてございます。 また、並立いたしまして、東京圏についてでありますが、生まれてくる子供、出生数で見れば、今や三人に一人が東京圏で生まれてきたことになり、日本全体の人口動態への影響度が非常に高まっているということも併せて指摘をされております。 そ
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォー
はい。 太田委員、いつも御支援、御指導、ありがとうございます。 簡潔に答えさせていただきます。 インバウンド需要が増える中、日本に訪れる外国人観光客の皆様に大阪・関西万博に来てもらうことは非常に重要だと考えてございますので、これを絶好の機会にしたい、また、全国各地にこのきっかけとして誘客を行いたいと思っております。具体的には、旅行会社との連携、ＪＮＴＯとの連携、テーマウイーク、ビジネスマッチングといったところを、インバウンドの取組については我々は重点的に力を入れてまいりたいと思っております。 また、地方への誘客につきましては、観光のコンテンツ、地方の魅力を発信を会場内でもする、また、全国各地のスポーツ祭、あるいは芸術
お答えいたします。 現在、博覧会協会におきまして、大規模な災害が発生した場合には来場者が会場内に一定期間とどまることを念頭に置きまして、その際に必要な水、食料、衛生用品等の物資の備蓄に関しまして、学識経験者等により構成されます安全対策協議会、こういう会議体がございますが、ここにおける議論も踏まえつつ、今年の夏までにその要領を策定すべく必要な検討を行っているところだというふうに承知をしております。また、予算についてでございますが、今後、その検討結果を踏まえまして、博覧会協会の資金計画の中で物資の調達を順次進めていくものと承知してございます。 政府におきましても、大阪府・市等の自治体、地方自治体との連携も非常に重要だと思っており
お答えいたします。 企業版ふるさと納税制度でありますが、令和二年度税制改定に、税制改正におきまして大幅な制度上の見直しを行うとともに、活用促進に取り組んできた効果もございまして、令和四年度寄附実績につきましては、金額が前年度比約一・五倍の三百四十一億円、約でありますが、また件数が約一・七倍の八千三百九十件と、前年度に引き続きまして金額、件数共に大きく増加したところであります。 また、先月には、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った企業や地方公共団体に対しまして地方創生大臣として大臣表彰を行ったところでありますが、コツというお尋ねであります。 これまで表彰を受けてきた団体の中では、例えばスポーツを軸とした町づくり
お答えいたします。 総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏への転入超過数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年に約十四・六万人であったところ、二〇二一年には一旦約八万人まで減少したところでありますが、二〇二二年は約九・四万人、二〇二三年は約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつあるのが現状でございます。 東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続しているということが原因となってございます。その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることが考えられております。この
お答えいたします。 東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるためには、地方に残る仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会解決を、社会課題を解決していく必要がございます。さらに、委員御指摘のとおり、デジタルの活用により地方でも都会と遜色のない暮らしができつつあり、このようなデジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を高め、産業や生活の質を向上させ、地方創生につなげていく必要があると考えてございます。 このため、政府といたしましては、デジタル田園都市国家構想を地方創生の方針として掲げてございまして、四つの柱をうたってございます。一つ目は地方に仕事をつくるということ、二つ目は人の流れをつくるということ、三つ目は結婚、
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォー
まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に
食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の
お答えいたします。 私はこれまで、公務として、沖縄担当大臣として、三度にわたり沖縄を訪問させていただきました。本島北部や離島地域にも足を運んでいく中で、沖縄が誇る大変美しい海ですとか、あるいは世界自然遺産である山原の森などの豊かな自然にも触れてまいりました。 例えば、昨年末でありますが、北部地域への出張におきましては、国頭村のやんばる野生生物保護センターを視察をさせていただきまして、ヤンバルクイナなど、山原の絶滅のおそれのある野生動物の保護増殖事業やあるいは調査研究など、沖縄の生物多様性の豊かさや、あるいは、その土地の持っている歴史もそうであります、その重要性についてもお話を伺うことができました。 沖縄は、本土とは異なる
お答えいたします。 まずは、金城委員におかれましては、昨年の十二月の委員会におきましても、質疑の後、二度にわたり熱心に首里城を御視察いただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。 首里城の復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見も丁寧に伺いつつ、様々なバリアフリーに対しても取り組んでいるところでもあります。 このうち、公園内の移動を援護いたします自動運転車両につきましてでございますが、実証実験を昨年度から実施をしているところであります。 今年度も、今月の二十三日から開始をいたしまして、人員体制や、あるいは料金水準など、持続可能な運営体制についての検証を進めているとこ
お答えいたします。 超小型ＥＶモビリティーにつきましては、先ほど、それぞれの参考人からお答えいただきましたけれども、国土交通省や経産省におきまして、それぞれ全国的な取組として導入、そして促進が進められていると承知をしております。 このため、まずは両省の動きを注視していくことが基本とはなりますが、超小型ＥＶモビリティーは、委員御指摘のとおり、地域振興に資するものと考えております。私も、先ほど申し上げたとおり、沖縄担当大臣として、本島の北部ですとか、あるいは離島地域に足を運ばせていただく中で、やはり狭い道が大変多くあったということや、あるいは、その中でも、特に、やはり御高齢の方や子供たちもたくさんおられますので、安心、安全な移動
