お答え申し上げます。 ございます。国会議員になる前に宮古島を訪れたときに、大神島に行って、地元の方が食べているヤギ汁を勧められまして、大変インパクトのある、風味の強いものでありまして、ヨモギを大量に入れて、おいしくいただきました。ありがとうございました。大変貴重な経験をさせていただきまして、観光客にとっても印象に残る思い出となっております。
お答えいたします。 これまで三度にわたりまして沖縄に公務出張いたしました際には、いずれも那覇空港を利用しておりますが、コロナからの観光客の回復も相まって、空港ターミナルは大変にぎわっておりました。そして、那覇空港の利便性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。 こうした認識の下、内閣府におきましては、現在、国際線ターミナル地域再編事業などを実施しているところであります。また、空港駐車場の整備、増設につきましては、那覇空港ビルディング株式会社におきまして、新たな立体駐車場の整備を予定していると伺っているところでもございます。 内閣府といたしましても、こうした取組と連携をいたしまして、空港の利便性の向上
お答えいたします。 物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要であると考えております。 公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と、簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処をしているところであります。 また、加えまして、政府といたしましては、ちょっと一部割愛いたしますが、昨年の十一月の基本方針、そして、先月も再度、経済界に指針に沿った行動要請を強く要請したところであります。 引き続き、独占禁止法、下請法に基づく厳正な対処により、制度の実効性を高めつ
お答えいたします。 二〇二三年の東京圏への転入超過数が十一・五万人となっており、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半また二十代の若者である中、地方創生の観点から、このような若者をいかに地方に回帰させていくかが非常に大きな課題となってございます。 こうした状況を踏まえまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくるため、東京都内に本部を置く大学の学生が卒業後すぐにＵＩＪターンをすることを促進することを目的として、地方創生移住支援事業を拡充し、新たに地方就職支援金を設けることといたしました。 具体的には、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援を令和六年度の予
委員御指摘の報道については承知をしております。 まず、御案内のように、万博の博覧会会場でございますが、東京ドーム三十四個分の百五十五ヘクタールがございますため、博覧会協会が準備をいたします公衆トイレ施設でありますが、会場全体で約四十か所を計画しております。便器の数でいえば約千六百五十基となります。そのほか、民間パビリオンや海外パビリオンにもトイレ施設が準備をされる予定となっております。 そのうち、お尋ねの八か所について、御指摘の、若手建築家を活用した公衆トイレ施設を活用する予定がありまして、それぞれの施設の便器は約六十から四十など、数十個配置されるものであります。御指摘いただきましたように、お尋ねの八か所のうち二か所につきま
繰り返しになって恐縮でございますが、新たな枠組みも設置をしてございます。大阪・関西万博の予算執行監視委員会でございます。その中でしっかりとコストダウンに向けた不断の努力がされるように、政府としても、管理監督を徹底していくと同時に、魅力のある、万全の準備に取り組んでまいりたいと存じます。
博覧会の趣旨に沿いまして、若手建築家が設計を担いまして、その能力を十分に発揮していただきまして、機能性、美しさ、施工性、コスト、また会期後のリサイクル等を考慮して仕様を決定したものでございます。 その趣旨に沿いまして、しっかりと若手建築家の皆様には、見直しの、危機感も深めまして、全体の費用がかさむことのないような工夫も繰り返ししていただいた上での決定ということを御理解いただければと思います。
お答えいたします。 大阪・関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性を持って万博の費用の全体像を国民に示していくことが非常に重要であるということ、国会の御議論も踏まえまして、昨年十二月にバージョン１として、政府として万博費用の全体像を公表し、また、バージョン２として、今月七日になりますが、令和六年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。
お答え申し上げます。 大阪・関西万博に要する費用につきましては、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。 このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を新たに設置をいたしまして、先月二十五日に第一回目の会合を開催したところであります。 さらに、運営費の執行におきましても、今月六日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び監事が参加をいたします運営費執行
お答えいたします。 大阪・関西万博の建設工事におけます労働者の安全管理につきましては、博覧会協会は、建設工事に伴う施工ルールを策定し、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。 具体的には、施工事業者に対しまして、博覧会協会への安全衛生計画書の提出ですとか、あるいは事故発生時の報告を義務づけるとともに、施工現場での安全確保等を連絡する作業調整会を毎日開催していただいておりまして、各施工事業者に出席を求めているところであります。 さらに、このルールの実効性を担保するために、四つの工区がございますが、それぞれの工区の統括施工者が日々ルールの厳守状況を確認し、定期的に博覧会協会
お答えいたします。 大阪・関西万博の来場者数は約二千八百二十万人を想定しておりまして、集客見込みについて変更はございません。 より多くの方々に来ていただくためにも、全国的な機運醸成を図ることは非常に重要であり、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を打ち出す万博交流イニシアチブ、これを現在展開をしているところでございまして、今後は、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながるような出前授業の実施ですとか、あるいは全国の自治体と万博参加国の交流をしていただくような取組の促進、あるいは自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして万博を契機として都道
御質問ありがとうございます。 まずは執行体制をきちんと管理、指導していくということだと思いますし、また、今し方茂木審議官からもお答えさせていただきましたように、その芽を摘む努力をした上で、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生ずる場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対策を講じていくのか、経産省がしっかりと、一義的にはということになりますが、博覧会協会とともに検討するという答弁でございますので、私としては、それをしっかりと見ていくという立場でございます。 いずれにいたしましても、収支相償ということが非常に重要であると認識をしております。
食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが
お答えいたします。 駐留軍用地の跡地利用の促進は、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると認識してございます。 例えば、経済効果を例に挙げれば、普天間飛行場については、返還後は返還前の約三十二倍となる年間三千八百六十億円もの経済効果が試算されておりまして、大変大きな期待が寄せられているところであります。これは地元の試算で、平成二十七年の試算でございます。 私自身も、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区の跡地を沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に視察をさせていただきましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるようなすばらしい取組でありまして、経済効果はもちろんのこと、地域の医療水準の向上や国際保健への
お答えいたします。 大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えてございます。 農林水産物につきましては、日本食の提供などを通じて、多様な地域の食やそれを支える農林水産業などを発信することとしておりまして、本年一月に公表いたしました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランのバージョン５にも明記をしているところであります。 先ほど御説明をさせていただきました飲食店舗、六十三店舗でございますが、を含めまして、会場内の営業施設につきましては、コンセプトの一つとして国産の食材を使用した食品の活用、販売を掲げており、募集を進めているところでございます。国産食材の使用を選定の考慮要件としております。 さらにで
お答えいたします。 委員も資料でお示しいただきました地域別将来推計人口は、大変厳しい見通しだというふうに我々も認識してございます。このため、湯原委員も問題意識を上げていただきましたが、やはり、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが非常に重要であると考えてございます。 従前より四つの柱に取り組んでおりますが、やはり、地域において仕事をちゃんとつくっていって所得を上げていくということ、あるいは人の流れをつくるということ、あるいは結婚、出産、子育ての希望をしっかりとかなえるということ、そして魅力的な地域づくり、ここには、お示しいただきました医療、介護、交通といったものも入ってきます。 この四つの
お答えいたします。 国家戦略特区制度の下で特定の自治体で実施してまいりました法人農地取得事業につきましては、市町村等に対する調査や国家戦略特区諮問会議等の議論を踏まえまして、格下げということではなく、特定の自治体だけでなく全国の自治体からの申請が可能となるよう、御党にも御賛同いただきまして、令和五年四月の法改正により、構造改革特区法に基づく事業に移行したところであります。 これら二つの制度は、前者では特定の自治体で緩和するか、また、後者では希望する自治体の提案で緩和するかなど、性格が異なるものではございますが、御指摘のような格下げではないということでございます。 また、内閣府といたしましては、構造改革特区制度への移行が円
お答えいたします。 物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要でございます。 公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処しており、現行の枠組みにおいても制度の実効性は確保されていると認識をしております。 その上で、政府といたしましては、労務費の適切な転嫁に向けまして、昨年十一月、発注者そして受注者の双方の立場からの行動指針を定めるとともに、先月一月二十二日に開催した政労使の意見交換の場において、岸田総理から
お答えいたします。 私の政治団体でございますひまわり会におきましては、お尋ねの法人から、令和四年六月二十二日に六十万円の寄附を受けていたところでございます。この法人からは、国との間で請負その他特別の利益を伴う契約の当事者とはなっていない旨を再三確認した上で寄附を受けたところでございまして、寄附を受けた当時は、この法人が国との契約当事者にあることは承知をしてございませんでした。 また、この寄附は、日頃の政治活動の支援として定例的に、あくまで一般的な寄附として受けたものであり、参議院選挙に際して受けたものではなく、法的な問題はなかったと認識はしてございます。 しかしながら、有権者の皆様の誤解を招くことが万が一にもあってはなら
お答えいたします。 御指摘、お尋ねの件でございますが、当時の担当者が既に退職をしているということがございまして、現在、弁護士を通じて事実関係を精査中でございます。 なお、支払いがされた時期でございますが、パーティーの開催から相当期間を経過した後であったということ、また、志帥会側からは、パーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、志帥会よりパーティー券百枚分の参加者を募ることを託されたものの、コロナ禍の影響もあり十分な参加者数を募ることができなかったことから、事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附し
