ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。 この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、官報の発行主体
お答えをいたします。 先日この場で総理も申し上げたとおり、万博の準備に向けて国民の理解を得るため、透明性を持って経費を含め万博の全体像を国民に示していくことが重要であると御答弁させていただきまして、私も同様の考えでございます。 本件につきましては、会場建設費など万博の準備等に直接資する費用のほか、地域全体が裨益するインフラ等についても万博関係の切り分けが可能なものか調整中でございますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるよう作業を加速してまいりたいと考えてございます。
私といたしましては、リングに関しては、動線確保をする役割とか様々な役割があるという一環として、日よけということを熱中症対策の一環ということで申し上げた次第でございます。
お答えいたします。 万博会場の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づきまして、土地の形質の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置を講じることとされております。 具体的には、会場建設工事の主体であります博覧会協会等が、三センチ以上のアスファルト又は十センチ以上のコンクリート等により地表を舗装する、あるいは舗装がない場合は五十センチ以上の汚染されていない購入土等により地表を覆うことにより、特定有害物質の飛散等を防止するという対応を取っているところでございます。
お答えいたします。 関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしてございます。その上で、土壌汚染対策法に基づけば、必要な対策の内容については、土地の形状の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために地表を覆うなどの措置に尽きるものと考えてございます。
繰り返しになって恐縮でございますが、関係法令にのっとり必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、それに基づいた措置を行っているということに尽きると考えてございます。
お答えいたします。 御質問いただきましたメタンガスは、二〇一四年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた夢洲の一部において発生を確認し、管理を行ってきたと聞いてございます。 大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき配管施設を設置し、また発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます。
お答えいたします。 会場の建設工事においてメタンガスが発生したという事実は報告は受けておりませんが、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会を始めとする関係者間で情報を共有するなど必要な適切な対応を取るものと認識してございます。
お答えいたします。 二〇〇四年に大阪港湾局が実施をいたしました土壌調査の結果によりますと、万博会場となる区域では土壌や地下水に基準値を上回るヒ素やフッ素が確認をされてございます。 一方で、これらの基準値の超過は自然界に遍在するヒ素、フッ素が埋立土砂に含まれることが原因であると考えられておりまして、土壌対策法に基づいた必要な対策を行うことで対応可能と判断されてございます。
お答えいたします。 関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、その上で、土壌対策の汚染法に基づいて必要な措置を行っているということに尽きると思います。
お答えいたします。 物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えてございます。そのため、給付対象世帯の基準日につきましては、国として基準日の目安をお示ししつつ、早期の給付を行う自治体においては、地域の実情に応じて自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付することもできるよう検討を進めているところであります。 今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細やかく自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
お答えいたします。 大阪・関西博覧会の準備等に直接資する事業に係る国の費用につきましては、会場建設費の国費以外でございますが、大きく四つございます。一つが日本館の建設のための費用、そしてもう一つが途上国の出展支援のための費用、そして三つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして四つ目が全国的な機運醸成となってございます。 それぞれ順に御説明、お答えいたしますと、日本館の建設につきましては、今回、今までの補正を含め令和二年度からは二百六十三億円を計上しておりまして、今、先ほど西村大臣から御答弁があったとおりでございます。 また、三番目でございますが、発展途上国につきましては、現在、発展途上国の支援についての費用は
お答えいたします。 二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでございますが、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各府省庁の取組の概要をまとめているものでございます。現在、空飛ぶ車、多言語翻訳技術など九十三の施策が登録をされてございます。
お答え申し上げます。 現在、申し上げた九十三の施策でございますが、重複がございますが、合計は百十四の施策となってございます。 アクションプランに登録された施策の多くは本来の行政目的のために実施されている事業でありまして、その中で、既存の予算の中で対応可能なものが中心であると認識をしておりまして、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではございません。
それはそのとおりでございます。
お答えいたします。 パーク・アンド・ライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の三会場、三か所を整備予定でございまして、このうち、会場に最も近く、そして駐車の容量が大きい駐車場が舞洲パーク・アンド・ライド駐車場でございます。 そこの舞洲パーク・アンド・ライド駐車場と会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数でございますが、現在、約、現在、朝の八時から九時の八十便、すなわち四十五秒ごとに一台の頻度を想定して今計画を立てているところでございます。実際には、複数の乗り場がございますので、数分ごとの出発ということ、数分ごとに着くということにはなります。
お答え申し上げます。 御質問のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠についてでありますが、令和二年度末から開始されました時短要請に伴う飲食店への協力金の支払のために、令和二年十一月に創設をされたものでございます。全国知事会等、現場を預かってくださっている全国知事会等の御意見も踏まえまして、各都道府県が営業時間短縮の要請等を機動的にちゅうちょなく実施できるように、予備費を使用して、令和二年度中になりますが、四回にわたり追加で三・四兆円を措置したところでございます。 そのうち、会検院より御指摘のございました四回目の予備費の措置でございますが、事業の実施主体でございます都道府県との調整に不測の事態
お答えいたします。 お尋ねの支出につきましては、当時の担当者が既に退職をしているため、現在弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払をされた時期が、時点がパーティーの開催から相当期間たった後であったということ、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないということなどから、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附したものと判断される旨の見解をいただいているところでございます。 私からは、志帥会に対し適宜相応の財政支援を行うべく、関係法令にのっとり適切に対応するよう指示をしたと記憶
お答えいたします。 志帥側の対応について私がお答えするお立場にはありません。
お答えいたします。 大阪・関西万博では、日本を代表する企業、プロデューサーがパビリオンを出展していただくこととなってございます。私自身も、十月四日と十八日と二回にわたり開催されました民間パビリオンの構想発表会にも参加をさせていただきました。 また、委員お示しいただきましたが、それぞれのテーマ、シグネチャーパビリオンともいいますが、出展していただきます八人のプロデューサーと現在、順次意見交換をさせていただいているところであります。皆様、創意工夫にあふれた展示ですとか、あるいは万博に向けた熱意があふれております。特に、子供たちや若者たちにも夢を、あるいは希望を与えられるような万博にしてほしい、したいという思いを聞いておりまして、
