お答えいたします。 十一月十四日から十五日まで、大阪でＩＰＭ、国際参加者会議が開催をされました。約百五十か国、そして七国際機関から約五百名が参加をいたしました。 ＩＰＭでは、博覧会協会から、会場整備、そして催事の計画、国際パビリオンの建設、展示、また運営計画など様々な分野に関わる説明を行ったほか、参加国からの実務的な問合せを受け付ける窓口としてワンストップショップを設置をいたしました。六百件以上の各国からの相談に丁寧に対応させていただきました。ＩＰＭに参加をした国々からは、こうした実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われたと聞いてございます。 また、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信や、あるいは万博
お答えいたします。 大阪・関西万博には、海外から三百五十万人の来場者を見込んでおります。世界中から万博に訪れる多くの方々に、是非日本各地を訪問していただき、日本の魅力を体験してもらえる絶好の機会にしたいと考えております。 万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指します万博交流イニシアチブを打ち出しておりまして、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでございます。 具体的には、開催中、各国のナショナルデーというものがございますので、そのナショナルデーなどに海外の姉妹都市を持つ自治体が参加をするなど、全国の自治体と参加国との交流の機会の創出ですとか、あるいは、二
お答えをいたします。 十一月三十日にはチケットも前売り販売を開始されますが、今後は、参加、体験、そして行動する万博への変化といった、万博の意義が変わってきたということに加えまして、ちょうど昨日でありますが、日本財団が公表した、十八歳の意識調査が公表されております。十八歳の意識調査では、万博の開催に六八・一％が賛成するという結果もございました。 若者からの期待があるということをしっかりと認識しつつ、万博に行けばどのようなものが見られるか、どのようなことが体験できるのか、こういった万博の中身をしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えてございます。
お答えいたします。 まず、若宮大臣時代に道筋をつけていただきまして、未来のコミュニティーとか、あるいはモビリティー、また、地球の未来と生物多様性や、あるいは人権と平和など、地球規模の課題をテーマとして設定をした、様々な主体が集い、解決策を話し合う対話のプログラムですとか、あるいは、具体的な行動のためのビジネス交流を行うテーマウィークを御導入いただきましたこと、心から感謝申し上げてございます。 また、御質問いただいております全国の機運醸成でございます。 言及いただきましたように、大阪・関西万博の開催まで一年半を切り、十一月三十日にはチケット販売も開始される予定でございまして、全国に、万博に関心を持っていただけるよう、機運醸
お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、近年の万博は、見る万博から、参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しているところでございます。 大阪・関西万博では、新たな技術やシステムを実証する場として、国内外の様々なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げてございます。 このため、会場全体をショーケースに見立てて、空飛ぶ車、自動翻訳システム、水素・アンモニア発電など、新たな技術やシステムを実際に体験できる機会を提供することとしております。また、先ほど申し上げたテーマウィークも非常に重要だと考えてございます。
お答えいたします。 官報は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知させるための国の公報として重要な役割を果たすものであり、官報の発行に当たっては、委員御指摘の情報漏えいや改変を防止するための対策を十分に講じる必要があると認識しているところでございます。 この点、現行の官報の編集及び現在国立印刷局が提供しているインターネット版官報の配信におきましては、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定をいたしました政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に基づき、適切なセキュリティー機能を実装したシステムの整備、管理体制の構築等により、あらゆる脅威への対策を講じているところであります。 官報電子化後の官報の編集及び発行に
お答えいたします。 官報に関する事務は、法令の公布等の国家の根幹に関わる極めて重要な役割を果たすという官報の性質上、国の責任の下、継続的かつ正確、確実に執行されることが必要不可欠な行政活動であり、また、正確性及び確実性を担保するための高度な技術及び専門性を要するものであります。 このため、官報の事務の委託を受ける者に必要な要件については、本法案の検討に先立つ内閣府の官報電子化検討会議におきましても、緊急事態の場合を含め、正確かつ確実に事務を行うことができること、秘密保全が徹底されることといった要件が示されており、これらのことから、具体的には国立印刷局が当該要件を満たすことが示されているところでございます。 内閣府におきま
私個人がそのサイトを見たことはございません。
御指摘のような事例があることは承知してございますが、官報の掲載事項につきましては、それぞれの所管省庁の法令の規定等に基づいて、国民に認知、周知させるために官報に掲載されるものでございますので、まずはそれぞれの所管省庁の中でしっかりと御議論を、問題意識を共有しながらしていただくということが非常に重要であろうかと思ってございます。
官報の発行に当たっては、プライバシー情報を含む告示、公告等の記事を画像化することで当該記事の文字情報の自動取得を防止するなど、少なくとも、現在のインターネット版官報と同程度のプライバシー配慮のための措置を講ずることとしておりまして、さらに、今後の技術の発展に応じた実効性のある措置を講じてまいりたいと考えております。 また、国立印刷局におきましては、現在提供している官報情報検索サービスと同様のサービスを今後も引き続き提供することが想定されておりますが、本法案で定める新たな措置といたしまして、今後の国立印刷局によるサービスの提供に際し、あらかじめ内閣総理大臣の承認を得るものとする制度を導入することとしておりまして、当該制度を通じて、
委員御指摘のとおり、官報の発行に当たっては、プライバシーに配慮しつつ、官報による告示、また公示等の機能を適切に果たしていくことが重要だ、この両方のバランスが非常に重要だという認識を持ってございます。 特に、帰化の公示等に掲載されている氏名や住所等のプライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴って、インターネットの特性として、これらの情報の加工や流通や目的外利用の危険性が高まることに留意する必要があると考えてございます。 各省庁が所管をいたします法令の規定に基づき官報に掲載している記事におきまして、具体的にどのような情報を掲載するかについては、当該法令の趣旨等を踏まえまして、所管省庁において判断されるべき事項であると考えて
ありがとうございます。 プライバシーに配慮するという大きな機能と、また、告示等の機能を適切に、あるいは官報による告示、そして公示等の機能を十分に果たしていくことが重要、この二つのバランスをしっかり果たしていく役割を担っていると承知しております。
お答えいたします。 大阪・関西万博においても、不正事案が発生しないよう、しっかりと対応することが当然だと考えてございます。政府としては、引き続き、関係法規を遵守するとともに、経産省と連携し、博覧会協会においてもコンプライアンスが徹底されるように管理監督を行っていく所存でございます。 なおでありますが、御心配いただいておりますが、博覧会協会の役員及び職員でございますが、東京オリンピックでも措置された制度と同様でありますが、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と規定をされておりまして、いわゆるみなし公務員となってございます。協会の役員及び職員には刑法の収賄罪等の適用がございまして、博覧会協
私の責任の下で、しっかりと、コンプライアンスの徹底は、再度あるいは幾度も、機会を捉えて働きかけをしてまいりたいと思ってございます。
お答えいたします。 二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定をいたしました大阪・関西万博基本計画におきましては、来場予定者数につきまして約二千八百二十万人を想定するということですとか、あるいは万博に参加する国、機関について、百五十か国、二十五の国際機関を目指すといった定量的な数字をお示ししたところでございますが、それが達成されたか否かをもって、博覧会、万博の成功したかあるいは失敗したかといったものを判断するものではございません。 万博の意義が、見せる万博から、参加あるいは体験、そして行動変容、行動するという万博へ、時代とともに変化してございます。 二〇二五年に開催をされます大阪・関西万博は、新型コロナ、インフルエンザ感染症の後
お答えいたします。 繰り返しになって恐縮ですが、一定の数値目標を掲げて、それが達成されたかどうかをもって、万博の成功ですとか失敗ですとか、そういったことを判断するものではないということでございます。
大変重要なものだと、当然ながら思っているところでございます。 大阪・関西万博の経済波及効果は、二〇一六年、経済産業省において、万博により増加する支出を基に、産業連関表を用いて試算を行った結果、約二兆円と見込んでいるところでございます。
お答えいたします。 経済波及効果につきましては、当時でありますが、二〇一六年に、開催国として立候補するに当たりまして、万博で体験できるコンテンツが具体化していない中において、万博開催のメリットをお示しする目的で試算したものでございます。 開催が決まりまして、準備を今進めている現段階におきましては、万博の意義や具体的なコンテンツを発信していくことが非常に重要な時期だと考えてございまして、現時点におきましては、経済波及効果を試算する予定にはございません。 なお、事後評価の観点で、会期終了後に経済波及効果を測定する予定はございます。
事後の具体的な時期について今お答えすることはできませんが、二〇二五年の四月から約半年間開催される万博でございまして、その終わった後も幾つかのイベント等がございますので、しかるべき時期にということで御理解いただければと思います。
お答えいたします。 現在は、時期といたしましては準備を進めている段階でございますので、万博の意義や具体的なコンテンツを発信していくことが重要だというふうには考えている時期ではございますが、経済波及効果自体をしっかりとお示しをしていくということについての問題意識は共有するところでございます。
