森まさこ議員にお答えをさせていただきます。 ちょうど一年前の三月十一日でございますが、参議院の決算委員会、この場でございまして、先生自身も福島県の御出身でございますから、本当に犠牲になられた方々に心から、本当に心からお悔やみ申し上げると同時に、まだまだこの地震、津波、原子力発電所の事故の被害が甚大であります。本当に我々も、国の政治を預からせていただいている人間というのは、もう命懸けでこの復旧復興、また経済の復興もなしていかねばならないというふうに思っております。 今、森まさこ議員からお話がございました金融機能強化法、これは本当に全党一致で、六月だったと思いますけれども、非常に早く認めていただいたわけでございまして、心から感謝
今御指摘のございました、また、今さっき午前中、舟山議員からも御質問ございましたあおぞら銀行でございますが、昨年の十月、業績予想と年間配当予想の上方修正を公表したことはもう承知しておりますが、個別の金融機関の配当政策に関する事柄は当局としてコメントすることは差し控えたいと思っております。 しかしながら、一般論としては、公的資金が投入されている公的資金の増強行でございますから、経営の健全化計画、これは経営健全化計画を出さねばならないというふうになっておりまして、先生御存じのように、その下で安定的に収益も上げねばなりませんし、それから企業価値を向上させることも求められておりますが、その時々の配当が、具体的な水準は同計画の履行状況や業績
敬愛する又市先生にお答えするのは大変心苦しいところもございますが、やはり金融機関というのは、基本的にあおぞら銀行について、個々にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 それで、一般論として言えば、公的資金の増強は、今さっきも答弁申し上げましたが、やっぱり経営の健全化計画の着実な履行が求められており、内部留保についても同計画に沿って充実させていく必要がある。その時々の配当政策といいますか、配当の具体的な水準は、同計画の履行状況や業績等を踏まえた上で各行の経営判断に適切に定められておるものと考えておりますが、先生、私は、一九九七年、第二次橋本龍太郎内閣で閣僚をしておりまして、当時、先生御存じのように、消費税を三か
ああ、そうですか。 やっぱり規制と緩和を実にうまくやらないとうまく機能しないというのが、アメリカのリーマン・ショック、あるいはその後のドッド・フランク法を見ましても、そういったところ、なかなか、お叱りはいただくんですけれども、やはりそこら辺はきちっと、ある意味で、感情的には大変お叱りいただきましたけれども、理性的に、きちっと合理的にやっぱり行政をしていかなきゃいけない部分もございますので、そこを是非御理解、長いよと言って財務大臣から怒られておりますけれども、御理解をいただければと思っております。
前も国会で御答弁させていただいたんですけど、二〇〇九年、今先生が御指摘されたＡＩＪ投資顧問に対するヒアリングを実施したことは事実でありますが、これは、外部からの情報提供に基づき、事実を確認するために行ったものであること、そして、その時点では残念ながら不正の端緒や心証は得られなかったとの報告を、これは証券等監視委員会は基本的に金融庁から独立した独立性のある機関でございますから、そういう報告を受けております。 先生から今大変お叱りをいただきましたが、例えば、私、これ、日本経済新聞、大変権威のある新聞ですが、最大の株主でございます。これ、「年金情報」という、この業界では大変有名な週二回出す雑誌がございまして、これは「年金情報」にこの順
ですから、いろいろなこの業界、情報があるんですよ。ただし、これは非常にやっぱり権威のある、ある意味でそういう、これを信じた人もおるわけですからね。だから、後から、結果からしたら確かに、私は、いろいろあったけれども、やっぱりそういう五年連続、日本経済新聞が一番の、この年金情報誌では五年連続一番だったということもこれ一方あったわけですから、そのことも御理解をいただければと思っております。
平議員にお答えをいたさせていただきます。 先生今御指摘になったように、これは平成十九年のデータでございますが、多重債務問題が非常に大きな社会問題になったということでございまして、このときの統計によりますと、五件以上の貸金業者を利用している方が百八十万人、これらの平均借り入れ総額が二百四十万円だと。貸金業から借りている人が全部で千百七十万人、国民十人に一人がいわゆる消費者金融の利用者だということで、十三・八兆円というふうに推計されているわけでございますが、そういった社会問題も大変大きくなりまして、それを受けて、先生御存じのように、全党一致でこの法律をつくらせていただいたわけでございます。 今先生が言われましたように、施行からち
これは、先生、全党一致でこの法律をつくらせていただいたわけでございます。（平（将）委員「理由だけお願いします」と呼ぶ） 理由は、やはり、もう先生の方が御専門であると思いますが、当時、利息については日本は二つの法律がございまして、利子については、先生御存じのように、利息法上限金利というのが二〇％ございました。それから、任意性、書面性を満たす場合に限り有効ということで出資法上の上限金利があるんですね。これは二九・二％あったわけでございます。そういった任意性ということが、いろいろ最高裁の判決なんかも出ましたが、そういったことで、刑事罰対象が出資法上の上限金利にはありましたので、その辺が、後から最高裁の判例が出たり、過払い金の問題なんか
利用者の金利負担を軽減するということが立法の趣旨でございましたが、ちょっと世界の全部の比較を、質問通告をいただければきちっと御用意させていただいておりましたが、本当に恐縮でございますが、今、私は完全に答弁できるような記憶を持っておりません。
改正貸金業法は、上限金利の引き下げによる金利負担の軽減や、総量規制の導入による借り過ぎの抑止等により多重債務問題の解決に向けた対策を講じるものであります。 一方、改正貸金業法の完全施行により、貸金業者の貸出残高や収益が減少することによる経済全体への影響を問題視する向きもあることは承知いたしておりますが、過払い金の返済による影響、それから上限金利の引き下げによる支払い利息の減少による影響は、当然、消費の方に、ふえる方に向くわけでございますから、当の借り手の所得へのプラス面も効果に入れる必要があるということでございまして、貸金業法の改正がマクロ経済に及ぼした影響を定量的に分析することは困難であるというふうに思っております。
平議員にお答えをいたします。 先生から前回御指摘をいただきました、平成二十二年の三月、これは三年分でございます、今先生御指摘のように。それから、二十二年十一月は五カ月分、二十三年四月分は十カ月分でございます。 私も、本職は医者でございまして、四十一年間、医学をやってまいりました。公衆衛生を四年、大学院へ行かせていただきまして、衛生統計というのが少しはわかっているつもりでございますが、人間の場合、母集団からいかにランダムネスを確保しつつ、母集団からセレクトされた集団をつくるのは非常に難しいんですよ。非常にバイアスが、特に人間の場合、強制できませんから。その辺を私は少しは勉強しておりましたので、これは先生の言うとおり、やはりきち
奥野総一郎議員にお答えをさせていただきます。 金融行政を所管する金融庁その他の行政機関においては、検査監督に当たり、当該金融機関の規模、それから特性等を踏まえた対応を行っているところでございます。 今先生御質問のように、小規模な郵便局の検査監督においても、国会での論議、あるいは郵政事業に係る基本的な役務の確保、これはユニバーサルサービスも御存じのように今度の法律に入っておりますが、それに関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できる限り業務の円滑な遂行に支障がないように、今、小さな局に大きな銀行に来るような検査が来ると非常に障害になるんじゃないかというような御意見も言われましたけれども、障害を生じないようにできるだけ配慮して行って
お答えをさせていただきます。 金融二社の新規業務については、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされていますが、日本郵政株式会社による両社の株式の二分の一以上の処分後は、先生御存じのように、届け出制となる仕組みとされております。 ただし、この届け出る新規業務についても、他の金融機関との間の適正な競争関係等への配慮、郵政民営化委員会への通知、それから、内閣総理大臣及び総務大臣による監督規定の対象となるものでございまして、こういった制度の趣旨を踏まえて適切に運営していただけるものというふうに考えております。
中島議員に答弁をさせていただきます。 新たな郵政民営化委員会の委員については、すぐれた見識を有する方のうちから内閣総理大臣が適切な方を選任することとなっておりまして、私からコメントは差し控えたいと思っておりますが、一般論として言えば、こうした委員会等の委員については、意見、学識、それから経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意すべきものだというふうに考えております。
中谷議員にお答えさせていただきます。 郵政民営化法成立時の骨格経営試算においては、株式売却額を推計することは市場動向等にもよるものであり困難であるとしつつも、先生御存じのように、民営化時点での郵便貯金銀行、郵便保険会社の資本の額はそれぞれ二・五兆円あるいは一・四兆円と見積もった上で、金融二社の株式売却額をこの程度以上と見込んでいたものだというふうに承知をいたしております。 皆さん方に大変御努力いただいた今回の案では、市場動向等に加え、金融二社の株式について、日本郵政株式会社はその全部を処分することを目指すとされている以上、日本郵政株式会社が、今さっき齋藤社長さんも言われましたけれども、経営判断に基づいてその処分量を考えるもの
お答えをいたします。 今回の案においては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して郵政事業の基本的な役務を確保する責務を課しており、そのために必要な手段は日本郵政株式会社等に委ねられているというふうに理解をいたしております。 日本郵政株式会社が法律に規定された責務を履行することにより、ユニバーサルサービスは確保されるものというふうに考えております。
中谷先生御存じのように、この法律のたてつけでございますね、金融の方は一般の銀行法の業法の適用を受けますし、また保険業についても当然保険業法の一般の業法の適用を受けるわけでございますから、そういった一般業法としての規律、規制が当然いろいろあるわけでございます。 それを守りつつ、実は、先生御存じのように、今の法律では、この上に上乗せ規制というのがございまして、これは非常に優越的地位にあるわけですから、それをどういうふうに国際的にもＷＴＯの精神に違反しないようにきちっとやっていくかということは、大変この法律の肝だと私は思っております。 そういった意味で、この二分の一を売った後も、処分後も実は届け出制というのを、これは上乗せ規制とし
ただいまの提案者の答弁の趣旨に沿って制度を運用してまいりたいというふうに思っております。
西村議員から、御存じのように、これは届け出制でございますが、新規業務届け出は、単なる届け出ではなく、私がさっきから何度か申し上げ、先生もよく御理解しておるように、他の金融機関への配慮義務が課されておりまして、それから、民営化委員会への通知により同委員会でチェックされるもの、それから、最後には内閣総理大臣と総務大臣による監督上の命令の規定があるわけでございますから、そういった上乗せ規制がしっかりある。 同時に、先生が今話題にしておられました、実際の届け出の際にも、例えば、金融二社が具体的にどのような配慮をするか、ヒアリング等を通じて把握するなど、制度を適切に運用してまいりたい。 そして、郵政民営化委員会の意見を尊重しなければな
塩川議員にお答えをいたします。 既に取り下げられました郵政改革法案においては、具体的に法律の中では、一番目は、日本郵政に、郵政事業に係る基本的な役務を郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにするような責務を課していた。二番目に、郵便の業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務を日本郵政の必須業務としていた。三番目は、日本郵政は、金融ユニバーサルサービス提供のための銀行・保険窓口業務契約を締結し、その内容を総務大臣に届け出ることとされていました。 今、一、二、三と申しましたのは三党で議員立法していただいた法律にも含まれておりますが、四点目が実は今審議中の三党の提出の案と違うところでございます。日本郵政は、銀
