加藤議員にお答えをさせていただきます。 先週の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、我が党の下地幹事長が、消費税増税分の一％を経済対策あるいはデフレ対策に回す旨総理に提案をしたということは承知しております。 これは、国民新党としての、きちっと党で正式に決めたという意見でもなくて、下地さんの速記録の中でも、私の提案でございますけれどもと、こういうことを断っておりますので、これは下地幹事長の個人のお断りで発言されたものと承知しておりますが、国民新党は、やはり経済の活性化、このことが極めて党是として大事だと。三％、二％というのが入りましたけれども、このまま経済がきちっと回っていかなければ持続可能な社会保障という
我が党は、小さいといえどもやはり自由な政党でございまして、それぞれの国会議員は、党の立場、しかし同時に、憲法上選ばれた衆議院議員でございますから、それぞれ自由な意見あるいは自由な提案というのは当然私はあっていいだろうというふうに思っております。
共産党の佐々木憲昭議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 国民新党のマニフェストと消費税との関係いかに、こういう御質問でございました。 さきの三月三十日の閣議において消費税法等の改正法案等に署名をいたしましたが、これは、三月二十九日に開催されました我が国民新党の議員総会において、所属議員八人のうち六人が参加をしたわけでございますが、出席者六人全員の賛成をもって可決されたものでございまして、国民新党の当時副代表として、その決定を踏まえたものでございます。 国民新党では、党結党の精神である、一丁目一番地である郵政民営化の見直しについて、政権を担う連立与党の一員として、最後まで責任を持って取り組んでいくことがより重要で
敬愛する金子原二郎議員にお答えをいたします。 昨年来、三党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の改正案を御提案いただき、現在御審議をいただいていることに対しまして、本当に各般の御努力に対しまして改めて感謝を申し上げます。 その中で、かねて申し上げておりましたが、三事業一体、ユニバーサルサービスが堅持される方向が示されたことについて感謝するとともに、万感の思いで受け止めております。 ありがとうございました。
又市議員にお答えをいたします。 非正規社員それから正規社員、先生からはもう何度も教えていただきましたけれども、非正規社員が一番多い組織体はこの郵政グループだという話も何度も承ったわけでございますし、また、高齢者雇用についても、いずれにしても私は大変重要な問題だと思っておりますので、私といたしましては、先生の御指摘をいただきまして、まずこの当事者は日本郵政でございますから、日本郵政グループにおいて状況調査等を把握し、その結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
行田議員にお答えをいたします。 金融行政を所管する金融庁その他の行政機関等においては、検査監督に当たりましては、当該金融機関の規模、特性等を踏まえて、先生も今申し上げましたけれども、特性をしっかりと踏まえながら、機械的、画一的な取扱いとならないように適切に対応を行っているところでございます。 小規模な郵便局の検査及び監督においても、国会での論議や、郵政事業にかかわる基本的な役務の確保、ユニバーサルサービスでございますが、この場合、先生の御意見にもありましたように、そういった、に関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できるだけ業務の円滑な遂行に支障が生じないように配慮していくべきものであるというふうに考えております。
お答えをいたします。 再編のために日本郵政グループにおいて合併に必要な手続を行い、またサービス水準が低下しないようにシステムの所要の調整等を含めた準備をする必要があります。 法律の成立にもよりますが、今回の改正の成果を一日も早く国民にお示しするためには、早期の再編として、可能であれば十月一日にも実施することが望ましいと考えております。今後、日本郵政グループにおける進捗状況を聞きながら、政府として最終的に判断していくことになるというふうに判断をいたしております。
今後の金融二社に対する業務規制の在り方については、ただいま提出者の御答弁の趣旨に沿って、実際の届出の際にも、例えば、金融二社が具体的にどのような配慮をするかヒアリング等を通じて把握といいますか、今提出者も御答弁のとおり、競争制限的にならないような制度を適切に運用してまいりたいというふうに思っております。
木庭議員にお答えをいたします。 政府が保有する財産の処分にかかわる事項でありますので財務大臣の所掌に関する事項でございますが、一般論として申し上げれば、日本郵政の株式の売却収益は、今先生からもありましたように、東日本大震災の復興財源に充てることとなっており、いわゆる復興財源確保法において、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に、三分の二でございますけれども、処分するということが定められております。 この規定に基づきまして、政府としましては、所管の省庁、特に財務省でございますけれども、おいて、日本郵政株式会社の経営の状況あるいは収益の見通し等
繰り返しになりますけれども、政府が保有する財産の処分に関する事項では、財務大臣の所掌に属するものでございますが、一般論として申し上げれば、株式の価格については日本郵政グループが経営状況や将来性あるいは投資家の評価、市場の実勢等の様々な観点で形成されることから、現時点では売却見込額を見積もることは困難であるというふうに一般的には認識いたしております。 ただし、一体どれくらいなのかということをよく質問いただくわけでございますが、これは一つの考えとしては、日本郵政株式会社の連結純資産の額をベースにその三分の二を売却するとして機械的にこれを算出しますと、六・八兆円の売却益になるということでございまして、これは一つの全く試算でございまして
私は、郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当する国務大臣に任命されているというふうに認識いたしております。
任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はなかったわけでございますけれども、任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣としての職務も私は行い得るというふうに認識をいたしております。 しかしながら、郵政事業を五分社化し、期限を定めてゆうちょ、保険の全株処分義務を課すといった郵政民営化の定義と現政府の政策方針とは異なっているときがございまして、政府としては、新たな政策方針の下に郵政民営化法の廃止及び郵政改革関連法律案を提出し、立法府の御判断を仰いでいる状況にあったこと、また、郵政株式処分停止法により郵政民営化の推進が事実上停止されていることなどにより、結果的に郵政民営化担当大臣としての職務を積極的に行う局面はなかったものであっ
御質問でございますが、鳩山内閣以来、郵政民営化担当大臣を命ずるとの明示的な指示がなされたことはございませんが、任命の内容を見る限り、郵政改革担当大臣が郵政民営化担当大臣としての職務を行い得るものだというふうに考えております。
私は、郵政事業の抜本的な見直し、今さっきも申し上げましたけれども、及び改革を推進するための企画立案及び行政各部ですね、これは総務省とか金融庁とかいろいろな省にまたがっておりますし、国土交通省にもまたがっているかと思います。その行政各部の所管する事務の調整を担当する国務大臣に任命されておりますので、任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はなかったけれども、私は、この任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣として職務を私が行い得るというふうに確信をいたしております。
と私は確信いたしておりますけれども、せっかく木庭健太郎先生の御指摘でございますから、この法律が通れば、官房長官始め関係各位と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
山下議員の御質問でございますけれども、政府が提出した郵政改革法案では、第一条でその目的を定めておりまして、ここでは、郵政改革について、その基本的な理念及び方針及び国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的としておりました。 ここでいうこの郵政改革とは何かと、こういうことでございますけれども、法律上の定義によりますれば、郵政改革とは、郵政民営化により郵政事業の実施主体が日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に分
大島委員に答えさせていただきます。 先生も私も福岡県の北部の出身でございまして、まさに石炭の町、鉄鋼の町でございまして、たくさんの中小企業があるわけでございまして、私のことを申して大変恐縮ですが、私は二十数年前、通産省の政務次官ということで中小企業の担当を中尾通産大臣と一年三か月やらせていただきまして、まさにあそこは、公的金融機関でございますが、公的、制度的な中小企業に対する融資が主でございますが、本当に先生も今、中小企業の実情、特にこういった景気の状況で苦労をしておられるということはよく分かるわけでございます。 また、今担保の評価額についてどうだと、こういう話でございますが、あくまで客観的、合理的な評価方法で算出するもので
舟山議員にお答えをさせていただきます。 あおぞら銀行は昨年十月に業績予想と年間配当予測の上方修正を公表したことは承知しておりますが、個別の金融機関の配当政策に関する事柄でございますので、当局としてはコメントをすることは差し控えたいと思っております。 が、しかし、一般論として申し上げれば、公的資本増強行は経営の健全化計画を当然提出をいたしておりまして、その下で安定的な収益を上げつつ企業価値を上昇させることが求められておりますので、そういった時々の配当の具体的な水準は、同計画の履行状況や業績等を踏まえて、これは基本的な民間金融機関の大原則でございます、ある意味では自由主義経済の本質でもございますけれども、各行の経営判断により、当
舟山議員にお答えをいたします。 金融庁といたしましては、公的資本増強を実施している各金融機関の経営の健全化計画等の履行状況について、半期ごとに報告を求めておるところでございます。必要に応じて、また必要であれば監督上の措置を講じているところでございます。 今後とも、その同計画の履行状況の適切なフォローアップ等を通じて、各金融機関に収益性や財務の健全性の維持向上のために取り組み、同時に、やっぱり経営者としては企業価値の向上にも努めねばなりませんし、また、財務の中長期的な健全性の維持にも目を配らなきゃいけませんし、当然その中で配当政策というのもあるわけでございますから、そういったことで、ビジネスモデルをきちっと確立していくように、
