舛添要一

もうそれは百人いれば百人救済したいと思っています。

再裁定の話ですけれども、今のは、これは先ほど運営部長も申し上げましたように、夏ぐらいをめどに、進達してから三か月程度でやりたいと、その体制を組みたいというふうに思っています。 　それから、ねんきん特別便、これ訂正ありと御回答いただいた方のがなかなかこれも進まないんですが、これも本年以内には年金記録の確認作業を終えたいというふうに思っています。そして、是非、まだ回答のはがきを出していない国民の皆様がおられましたら、またこの場を借りて御協力をお願いしたいと思います。

先ほどお答えしましたように、その七か月を三月にするために全力を挙げて皆様方の御協力を、例えば社会保険労務士の皆さん方の御協力もいただいて体制整備をしているところでございます。

介護の社会化というときに、二つの車輪を動かそう。一つは介護保険制度。これはそれなりに定着して、一定の実績は上がっていると思います。それからもう一つが成年後見制度。ところが、これは余り普及していない、解説した書籍も少ないというような状況なので、これをさらに進めることが必要だと思います。 　今の点について言うと、私は、実は母親を、そのころは成年後見制度ではないので禁治産者にして、私が後見人になりました。家庭裁判所でさまざまな手続をやり、いろいろ考えていますけれども、私の母親は認知症でしたので、これはもう選挙権、被選挙権がなくて当然という状況でありました。 　今のようなお若い方々で、特に知的な障害であるとか精神的な障害、こういう方につ

障害を持っていても健常者と同じように仕事をし生活できる、それがノーマライゼーションの理想であって、そういうことを実現するためにも、今列挙していただいたハート購入法を初めさまざまな法律がつくられたわけですから、今後とも、障害者の権利を守るために全力を尽くしたいと思います。

医薬分業のプラスの面を考えると、薬価差益を得るためだけに院内処方をやるというのは果たしていいことなのか。本末転倒だと思います。 　その背景に社会保障費の抑制、特に二千二百億円の問題があるという御指摘ですけれども、社会保障費全体について、これはやはり未来への、明るい社会をつくるための投資である、医療体制をしっかりするための投資である、そういう観点から大きくかじ取りを変えるべき時期に来ているというふうに思っておりますので、これまでも閣内でそういう発言を続けておりましたし、今後もそういう方針で臨んでまいりたいと思います。

先ほどノーマライゼーションということも申し上げました。やはりこれは、働く、労働契約に基づく、それの方がはるかにいい。ですから、先ほどお答えを役所の方からいたしましたように、さまざまな基金の事業なんかもありますので、Ｂ型からＡ型に移行する、こういうことを促進していきたいと思っております。

今園田委員がおっしゃったとおりであって、今年度限りでやめるというようなたぐいのものではなくて、本当にこれは、研究をし治療法を確立する、たくさんの方がお待ちになっている、ただ患者の方が少ないから力を入れないでいいということではないと思いますので、来年度以降も継続して、できればさらにふやしていく方向で努力をしたいと思っております。

委員がおっしゃることはよくわかります。ただ、私は、やはり根本的には、難治性疾患克服研究事業の対象疾患をふやす、今回もそれを七つふやし、さらに助成の方は恐らく十一種類またふえていくと思いますけれども、そこをやはりふやすことが根幹であって、そうすれば当然対象になりますね。だから、それまで逆に、例えば住宅の支援についてだけちょっと配慮してということで、非常に善意でおっしゃっているし、私もそれは共感するところはありますけれども、ただ、逆に、ほかの面で、やはり対象疾患として指定されるかどうかで全然扱いがある意味で違ってくる。 　だから、これは、私の気持ちとしては、何とかしてくださいと、二十八日に来られるということなので、できるだけ私も国会の

私が難病対策に力を注ぎたいと思っているのは、実を言うと難病対策をきちんとやれるかどうかが我が国の社会保障政策の真価を問うことになる、ある意味でシンボリックな面である。つまり、数は少ない、そして皆さんが注目するわけではない、しかしみんな本当に困っている、こういう方にもきちんと光を当てることができるかどうかが高度な福祉社会だと思っておりますので、ぜひ、そういうことは実現したい。 　その中で、障害者に関する法律でカバーできるものもありますけれども、障害者とオーバーラップしない部分があります。難病の方々はまた別のカテゴリーの面があります。ですから、おっしゃるようなこと、省横断的に検討することはいたしますけれども、これは私が申し上げることで

六五％の場合に所得代替率が五〇％を切るのは、というか、要するに法律上は所得代替率五〇％を確保するということなので、切ることはこの法律を守る限りはないということをまず前提にした上で、仮に五〇％以降も機械的にマクロ経済スライドをずっと適用し続けたと仮定した場合について試算をすれば、ラフな試算ですけれども、二〇三九年度に所得代替率が五〇％を下回る見込みということです。

これは先ほどと前提は同じですが、法律上は四九・二となることはないんですが、仮にマクロ経済スライドで機械的にかけ続けるという状態でやった場合に、これは給付水準調整が二年ほど長くなりますから、先ほどの三八年プラス二年で二〇四〇年ごろということでございます。

それは、財政検証の結果がこういう形で出ますという前提として、今財政検証をやっていますというときに、ＣＰＩが幾ら、何が幾ら、今の八〇％が幾らというのを一括して報告を受けております。

いろいろな役所の書類を見ますから、完璧に網羅的に全部書いていないとだめだと私が言うわけではなくて、それは何らかの形で、概要がこうで、詳細はホームページに載っていますとか、概要はこうで、あとはこの分厚い参考資料に載っていますということですから、これはもう何度も議論していますけれども、役人言葉で言えば、「直近の実績データ等」ということに全部含まれるという書き方を彼らはするわけですね。ですから、書いていないからこれは特別おかしいと、隠しているということであれば問題ですけれども、隠しているわけじゃないわけですから、そこはとりたてて問題視はしませんでした。

とにかくたくさんのデータ、全部は載せないというケースはたくさんあります。ただ、役人は知恵を働かせますから、したがって、何か言われたときに、どこにあるんだと言って問い詰められればここの「等」とか、さっきの関節リウマチの前に「等」をつけるとか、そういうことをやるわけです。事後的に、要するにどこにあるんだと問い詰めれば、それはホームページにちゃんと載っていますよとあるんだけれども、この文章の中でどこで見るんだということを山井さんも含めて言われますから、では、それは君らはちゃんと書いているのかと言ったら、ここの「等」というところに含まれる、そういう役人的な説明がありました。

それは、ちょっと今正確に何月何日何時というのは覚えていませんけれども、要するに納付率八〇％がどこにも書いていないじゃないかというような御批判が出てきたときに、それは確かめないといけないですから、それはどこだというと、役人的にはここだ、「等」ということです。

データ自身はホームページに細かいのがあるのは知っていますが、あの紙の中でどこで見るんだというのは、そういう役人的な解釈であるというのを聞きました。それは皆さん方、山井さん含めそういう声もありましたので確認をしたら、そういうことです。

全体の大きなことを考えていますから、細かい文言がどうだ、そういうところまでは余り気にしておりません。

やはり私は議論をミスリードしちゃいけないと思うのは、納付率なんかは、全力を挙げて努力し、国民がそういう意識になれば変わるんですよ。あした雨が降るか雪が降るかという話じゃない。もっと言うと、実を言うと、ＣＰＩの数字であるとか、経済指標の方がはるかに変わる可能性がありますよ。だから、この前も申し上げたと思うんだけれども、こういう議論をしていると、誤解する人がいたら、さっき二〇四〇年と言ったでしょう、二〇四〇年も六五％でいくのかねと。 　私は、八〇という数字を掲げること自体、恥ずかしい。国民皆年金なんだから、国民皆保険なんだから。納税だって一〇〇％あるべき。ただ、困った人に対する免除はしますよ。だけれども、困ってもいなければ払わなきゃ。

その前に、八ページの委員の資料を見ても、八〇％が暫定試算の前提、実績程度が六五、九〇がその他に拡大する場合。だから、私も申し上げたように、本来的には、改革する方向としてはＡ、Ｂ、Ｃ、これでいうと六五、八〇、九〇、三パターンありますよと示した方が、それははるかに丁寧だというふうに思います。そして、国民会議の場合も、八〇以外にも出したらどうだということで六五を出したというふうに聞いておりますので、いずれにしましても、一つの数字を使って、先ほど言った八〇を使ったということです。 　それから、先ほど、この前もちょっとお願い申し上げたんですけれども、八〇％の議論は恥ずかしい、やるのは恥ずかしいと言いましたかというので、そうじゃなくて、八〇と