新党改革の舛添要一でございます。 国会終盤になりまして、こういう混乱、そして内閣、与党の横暴、大変遺憾だと思っております。 私は、参議院に身を置きまして一貫してこの予算委員会で申し上げてきたことは、民主主義というのは手続であるということであります。法の支配、ルール、これを守らないと民主主義が独裁に道を譲ってしまう、このことを警告してきたつもりであります。 国権の最高機関は国会であります。皆様方が御意見るる述べられたとおり、国会の求めがあれば、国権の最高機関ですから、総理大臣、閣僚、出席して答弁する義務があります。それをやらない。これはまさにルールを守らないということであります。 私は、歴史を勉強してきた者として、もう
新党改革の基本的な考え方を申し述べたいと思います。 基本的人権は、近代においてフランス革命、アメリカ独立革命などを通して、普遍的権利として人類が国家権力に対して営々と積み重ねてきたものであります。その前提の下で、国民主権、民主主義、自由主義、基本的人権の尊重を普遍の価値として継承すべきであります。 憲法とは、基本的には、国家権力が個人の基本的人権を侵害することを阻止するためのものであります。一方で、現代社会の状況は科学技術の進歩などで大きく変わってまいります。したがって、新しい人権についても付け加えることが望ましくなってきます。 具体的には、例えば障害者に対する差別の禁止、個人情報の保護、国の説明責任、環境権、犯罪被害者
まず、お二方にお伺いしたいんですが、小山先生おっしゃったように、私は、憲法改正のその中身を考えるときに、統治機構の分野と基本的人権というのは非常に違うなというふうに感じています。 現実に、基本的人権で新しい人権を加えるというのは、一つは、状況に応じて憲法は世の中変わるんだからやっぱり変えないといけないですよという改憲論を加速させるための一つのてこのような感じで、先ほど小林先生もおっしゃったように、環境権加えるのに誰も反対する人いないでしょうと、ここから練習問題として九十六条の問題も含めてやってみましょうという、そういう発想が出てくるんで、これ、裏返せば、実は何もしなくても、別に加える必要もないじゃないかということで、例えば犯罪被
どうもありがとうございました。
今日は外務大臣、防衛大臣に、とりわけ中国との関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。 残念ながら、尖閣諸島の国有化以来、日中関係が大変悪くなっております。私、四月に中国に行きまして、要人と会談したり中国の大学で講演したりしながらひしひしとそういう厳しい現状というのを感じてまいりましたけれども。 まず、外務大臣、日中関係の現状をどういうふうに認識されているか、お答えください。
今、防衛ということをおっしゃいましたけれども、岸田大臣、今のこの厳しい現状、悪化していると、日中関係、その認識は同じだと思います。何が最大の原因だというふうに大臣はお考えですか。
はっきりおっしゃらないんですけれども、これは尖閣の国有化を発端とする。それがいい悪いということじゃないんです。野田政権のときに胡錦濤さんと野田首相は立ち話をしたと思いますけれども、要するに、ここから先は触れちゃならないよという線に対してのコミュニケーションギャップがあったんだと思うんですね。尖閣諸島を全部国有化していませんよ、私有のところもありますよ。 だから、そういうことに対して、余りにも今までの積み重ねをゼロにするようなことが民主党政権下であったので、それならば、これをきちんと新しい政権がやっていかないといけない。しかし、昨日もインドのシン首相が来て日印首脳会談で様々なことが話されましたけれども、お隣の韓国それから中国との関
そこで、一つ御提案を申し上げたいんですが、先般、北京でいろんな要人と議論をしたときも感じて、毎回感じるんですけれども、いわゆる日中間には一九七二年の平和条約含め、基本的な文書が四つぐらいある。今の戦略的互恵関係は、これは二〇〇八年に戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明ということが胡錦濤さんと福田康夫さんの間で発出されているわけですけれども、恐らく今、日中間で新たな共同声明を作れるところまで行くとするとかなり違ったものになると思うんですが、そこまで行く前に、相手は必ずこの四つの契約書を持ってくる、私たちも是非、特にこれから外相会談なんか岸田さんおやりになるときにはこういう、例えば一九七二年の平和友好条約はこう書いてあるじゃな
その安全保障環境の一つ、二つ聞きたいと思いますけれども、北朝鮮、これは本当に中国自身ももう困ったなという感じで見ているので、先ほど外務大臣はおっしゃいませんでしたけど、私は北朝鮮をどう牽制するかという点について日中が協力するということも戦略的互恵関係の重要な一つになると思います。 そこで、北朝鮮、これはやっぱり、何度言ってもミサイル発射をやめない、核実験やめないというようなことを繰り返しているわけですから、私は日本の防衛構想を考えるときに、敵の基地、明確に日本に向かって弾道ミサイルを発射するということは、これは様々なインテリジェンスで分かるわけですから、そういうときにはその敵の基地を攻撃する能力は当然持つべきだと思いますが、それ
そこで、次に中国の戦略について申し上げますと、いわゆるアンチアクセスというＡ２、それからエリアディナイアル、ＡＤと、こういう戦略をやっている。その第一列島線、第二列島線、これを考えているときに、まさに沖縄には、先ほどの山内先生の御議論じゃないですけど、米軍基地がいっぱいある。尖閣、これを確保できれば今言った大きな中国の戦略が実ってくるわけですから、そういう意味でも中国の海洋戦略という観点から見たときにまた尖閣の意味が違ってくると思いますが、防衛大臣としてはこのＡ２ＡＤ戦略に対してどういう対抗措置をとろうとしているのか、お話ししてください。
それから、島嶼防衛ということは尖閣を念頭に置いて考えないといけませんし、それは防衛省、政府もしっかり考えると思いますが、それから、先般、アルジェリアでああいう悲劇的なテロの被害者となった日本人がおられた。そうすると、これは自衛隊法改正案が提案されると思いますが、邦人の救出、こういうことを考えないといけない。 そのときに、私が知っている限りで自衛隊の諸君も一生懸命頑張っておられますけど、やっぱり何が欠けているんだろうなと思ったときに、海兵隊的な機能、それは陸と海と空が一緒になってやればいいのかもしれないんですけれども、訓練の仕方一つ見てもちょっと違うんじゃないかなと。現実に、何度かアメリカの海兵隊の訓練を見てきましたけれども、ああ
それから、これは防衛大臣に一つ御提案なんですけれども、例えば中国の海軍力でもいいです、軍事力、どれぐらい本当に強いのかといったときに、諸説たくさんあるわけですよ。だから、例えば空母を持ちますよ、持ちましたよと、しかし、ハードだけあってもどうしようもないんで、ちゃんと空母の甲板から飛行機飛ばせるんですかと、帰ってこらせることができるのですか、じゃその訓練がどこまでいっているんですかと、こういうことについて、こちらの分析・解析能力を敵に知らせないから言わないということも一つあるんですけれども、余りにも国民の間で、例えば評論家の間でもいいですよ、評価が分かれてしまっている。そうすると、中国の軍事力、脅威ですよといったって、いや、そんなもの
今日は大変ありがとうございました。 まず、私も、高橋、土井両参考人と同じように、その十三条の個人としてと、個人として全て国民は尊重されるという、個人としてという言葉は非常に、憲法学説的にも人権論の系譜からいっても非常に重いというふうに思っています。 私がかつて自民党にいたときに、自民党の第一次憲法草案はきちんと個人としてという文言をそのまま維持をいたしましたけれども、昨年発表されました第二次自民党の草案では、個人じゃなくて人としてというふうに変わっています。私は、恐らくその議論の、そこにいたわけじゃありませんけれども、その議論の背景としては、個人というのは何か個人主義で勝手ばかりやって、権利ばかり主張して義務の観念がないんじ
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
お二人の先生に同じ質問をしたいと思います。 まず、衆議院と参議院のねじれ、それほど悪いものなのかと、ねじれってそんなに悪いものなんですかと。私は、ねじれがあることを当然の前提として政治を行った方がいいという立場で、今お二方のお話にもありましたように、なぜねじれが生じるのかと。それは、選挙の時期が違うし、任期が違うわけですから、要するに、時期が違うときにどの政党が人気、国民の支持を得るかというのはまた異なってくるし、争点も違ってくるから、ある意味でねじれというのを前提にした政治をした方がいいんではないかというのが一つです。 それから、今の憲法を変えないで、憲法の枠内でしかしながらどういう改善策があるかということなんですけれども
そこで、憲法の枠内でということを先ほど申し上げましたけれども、できれば憲法を改正して、衆参の選挙方法であるとか役割分担論、つまり、一票の格差の問題が出ましたけれども、例えば道州制的なものを導入して、道や州の代表としての、つまりアメリカの上院的な参議院に変えることも十分可能だというふうに思います。 そうすると役割は随分変わるんですけれども、そこまでいかなくても、例えば今日、参議院本会議では決算の決議がございました。我々は、衆議院が予算が優越ならば決算を参議院では一生懸命やろうということでやってきて、それはそれなりの成果が表れていると思いますので、今、大山先生がおっしゃった、審議時間を確保するとか両院での協議をもっとやるというのは非
終わります。ありがとうございました。
新党改革の考え方を述べさせていただきます。 二院制については、これを存続すべきという考え方であります。特に、参議院については、慎重審議の府、そして大所高所から国益を考えるという意味で衆議院と違った大きな役割があるというふうに考えております。 昨今は、ねじれ、衆参のねじれという現象をとらえて二院制の問題点を批判する声が多くありますけれども、言わば任期が違う、つまり選挙の時期が違うこの二院の多数派が異なることは言わばある意味で当然だというふうに考えてもいいわけでありまして、ねじれを前提とした政治の運営ということをもう少し真剣に考えるべきであろうというふうに考えております。 その前提を基にした上で、しかしながら、より良い形での
今日は、安倍総理がどういう社会をつくりたいかと、そういうことについて総理の政治哲学、特に税と社会保障の一体改革などに関連して御質問いたしたいと思います。 安倍総理、ここのところ、私、この予算委員会で問題にしているのは、アベノミクス、どんどん頑張ってやっていただきたいんですけれども、こういう点、もっと補強した方がいいんじゃないかということで御提案申し上げました。先般は会社法の改正ということで御提案いたしましたし、そういう観点から見て、今日は是非総理に、格差、格差社会と言われているものに対して切り込んでくださいということを御提案申し上げたいと思っております。 今、だんだん経済良くなっていく。これ、国民みんなが豊かにならないと駄目
今総理もおっしゃいましたけど、私は、厚生労働大臣をやっているときに非常に心を痛めましたのは、いわゆる貧困の連鎖と、子供の要するに貧困ということが大変な問題になりました。要するに、どの親の子供に生まれるかというのは子供の責任じゃないんで、そのことによって教育の機会を失われたりするということはずっとこの貧困の連鎖が続いていく。 これは、社会として、ソーシャルモビリティーというか、社会的な流動性が非常に低下した社会になる。だから、山小屋から大統領府に、ホワイトハウスまで行けるという、これがある意味でアメリカの自由な理想なわけで、私は是非、そちらの方の社会的流動性を増すということを是非政策としてやっていただきたい。つまり、格差が世代間で
