先生御指摘のとおり、今回、特例の廃止によりまして、個人使用貨物の課税価格が商業貨物と同等となることから、一部の消費者の支払価格には一定の負担増の影響があると考えております。 他方で、本特例が存続された場合、国内外の事業者間の競争上の不均衡が引き続き問題となるほか、個人の方の国内での再販売目的での不正利用事案などの問題も適切に考慮する必要があると考えております。 財務省といたしましては、本特例の廃止によりましてこうした問題が是正され、消費者にとって真に競争力のある事業者や商品が選択できる状況に近づくと考えておりまして、こうした制度改正の背景及びその目的等につきまして、税関のホームページですとかＳＮＳ等を活用して消費者の皆様に広
少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量は六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっておりまして、税関を取り巻く環境は極めて厳しいものと認識しております。 こうした中、円滑な物流、人流を確保しつつ、不正薬物等に対する厳格な水際取締りを遂行するという税関の責務を確実に果たしていくため、国内外の関係機関との緊密な情報交換や、入国旅客の乗客予約記録などの情報活用を図るとともに、高性能な取締り機器や検査機器の整備、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実、厳しい勤務環境で働く職員を支えるための庁舎施設の整備や処遇改善等々、質、量の両面で税関の体制強化に今後とも全力で取り
先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。 その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さ
星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。 こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。 引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づきまして、政策効果の低い租特や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があると考えておりまして、金額ありきということではなく、むしろ政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要と考えております。 次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきまして、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしておりまして、年明けから二月末まで三万六千件以上国民の皆様から御意見いただきましたが、こういった募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にするとともに、既存の取組とも、行政事業レビュー等々ですね、取組とも連携しながら進め
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で防衛力の強化は必須と考えておりまして、こうした状況が近い将来に根本から変わるかというと、その可能性は低いのではないかと考えております。 その上で、今般、防衛力強化に向けた安定的な財政基盤の確保の一環として、令和五年度与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿いまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしております。 その際、防衛特別所得税は、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものであることから、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置といたしているところ
引き続き財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治でございます。 片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注し、財務副大臣としての職責を果たしてまいりますので、どうか宮本委員長を始め理事、委員の皆様からの格段の御指導、御鞭撻賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
国交省と適切に連携しながら、財務省としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 スタンスとしては基本的には変わっていないというふうに認識しております。
引き続き財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 武村委員長を始め委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
横山先生におかれましては、私の前任といたしまして、財務行政の円滑な推進に御尽力いただき、本当にありがとうございます。引き続き御指導賜ればと思います。 御質問の件でございますが、国家公務員共済組合法におきまして、各省庁ごとにその所属の職員をもって共済組合を設けた上で、各職員からその報酬に基づき共済掛金を徴収することとなっておりまして、当該報酬には一般職の給与法や特別職給与法による給与のほか、歳費法による議員歳費も含まれているところでございます。 したがいまして、今回の法改正に伴い、議員歳費を超える閣僚給与は不支給となりますが、その場合であっても、議員歳費の額を基に共済掛金を徴収することとなりますので、特段問題は生じないものと考
まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。
御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。
繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。
沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえまして、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
はい。 安易に国債発行に頼らないと記載されていることへの受け止めということでございますが、あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。 以上です。
国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。 その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。 先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文
先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。 このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。 その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中
先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメート
