舞立昇治

気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。 　こうした中、我が国では、人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。 　また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷、販売の調

先生御指摘のとおり、現行の基本計画と農振法の基本指針の関係につきまして、確かに、現行の基本計画においては、農地面積の見通し、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積として見通しておりまして、これは農業施策の対象とならないような市街化区域内の農地等、生産性の低い農地も含めた面積として定めているところでございます。 　そして一方で、農振法に基づく国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標につきましては、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地について設定し、優良農地を確保していくための目標を定めたものでございます。 　このように、両者は異なる目的の下で

そういったような危機意識も持った上で、今回の改正法案に臨ませていただいております。

お答え申し上げます。 　まず、市町村での目標設定の必要性の関係でございますが、地方公共団体における農地の確保に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要でございまして、市町村ごとに面積目標を設定するのではなく、都道府県において市町村間の調整を行った上で面積目標の設定をすることが適切と考えております。 　また、基本指針なり都道府県目標との合計値との整合性の関係でございますが、現行の国の面積目標、令和十二年時点で三百九十七万ヘクタールに対しまして、都道府県の面積目標の合計は約三百九十六万ヘクタールということで、ほぼ同水準と言っていいかと思っております。 　ただ、この都道府県の面積目標につきましては、国が定めた設定基準に基づ

現場の声でございますけれども、農地所有適格法人の方からは、農業関係者による更なる出資はなかなか難しい、取引先等との事業連携を更に進めたいといったような声があると承知しておりますし、一方で、懸念の声につきましては、農地について本当に農業上の利用がなされていくのか、はたまた、農業関係者による決定権がしっかりと、確実に担保、確保されるのかといったような懸念があるという声を伺ってまいったところでございます。 　こうして、今回の法案では、農地所有適格法人の農業現場の懸念に対応した措置をしっかりと講じた上で、議決権要件を緩和する特例措置を設けることとしたところでございまして、先生御指摘の企業の力もかりた農業の成長につながっていくものと考えてお

今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一超を占めることとしておりますし、加えまして、計画認定後も農林水産大臣によります監督措置を講じているところでございます。 　これらの措置によりまして懸念に十分対応できるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、制

御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、

日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。 　このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。 　具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。

先生御指摘の持続的生産強化対策事業の件でございますけれども、この件は、早期の営農再開に向けまして必要となる生産資材等の調達や農作物の出荷の円滑化、産地再生に必要な農業機械等のリース導入等に必要な経費を支援しているところでございまして、個々の実情に応じていろいろな対応が考えられるというところもございまして、先生御指摘の産地からの御要望を、農水省といたしましても、現地に幹部職員や担当職員を継続的に派遣しておりまして、その実情をお伺いしながら、個々に丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　今後とも被災地の実態をよく把握して、被災者の声もお伺いしながら、産地再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

被災した酪農家の方の生乳の輸送コストへの支援の件だと思いますけれども、生乳の輸送コストにつきましては、加工原料乳生産者補給金制度によりまして、地域からあまねく集乳する義務を負う指定生乳生産者団体が集荷する際に、そのコストをプール計算して平準化することで、個々の酪農家ごとの輸送条件の違いにより有利、不利が生じないように交付しているところでございます。 　このため、生乳の出荷に係る輸送コスト自体への直接的な支援は行っておりませんが、被災した個々の酪農家の皆様の経営継続を支援するために、断水時の水の確保に要した揚水ポンプですとか停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、また、生乳の出荷が可能となるまでの乳房炎等の予防管理等に対する様々な

先生御指摘のとおり、今の加入率は約二割でございまして、十年前の加入率約一割からは増加しているものの、加入推進、促進を図っていくことが重要と考えております。 　このため、この農業者年金制度を運営する独立行政法人農業者年金基金に対しまして、令和五年度から五年間の中期目標において、今後の農業を支える若い農業者や女性農業者に重点的に加入推進を図る旨、指示したところでございまして、現在、その方針に沿って、加入推進の取組が図られているものと承知しております。 　今後とも、この農業者年金基金ですとか、その業務受託機関でございます農業委員会の系統組織、農協系統組織と一体となって、加入推進が図られるよう努力してまいります。

農地の確保に関する地域計画の関係で、この地域計画の関係につきましては、しっかりと、そこに作成された区域の農地につきましては、転用につきまして一定の制限をかけさせていただいておりまして、農作物の生産振興や産地形成に支障を生じたり、農地の集積や集団化に関する目標の達成に支障を及ぼす場合等は、農地転用は認めないこととして、しっかりと農地を確保しておることにしておりまして、しっかりと必要な農地が今後も確保できるように努めてまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　農福連携における農業での経営の支援といったような側面かと思いますけれども、農福連携が持続的に実施され、地域に定着していくためには、六次産業化なども含めた取組により農業経営が経済活動として発展していくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、農産物等の生産や加工の技術、販売や経営の手法の習得を行うための専門家の指導による研修や視察、また、障害者が作業に携わる農業生産・加工・販売施設や休憩所、トイレの整備等を支援しているところでございます。 　昨年の三月に行いました、農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対します全国アンケート

先生御指摘の問題は、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプの件だと思いますけれども、これは被災した農業施設や機械の復旧支援ということで、被災しているかどうかが不明な施設は本事業の支援対象にならないということはどうか御理解いただきたいと思っております。 　やはり、まずは市町村におきまして、御指摘のビニールハウスが利用できる状況であるか、その事実確認をする必要があると考えておりまして、当該ハウスが今後は利用できないということが確認できますれば、ハウスの設置場所を変えて再建する場合も支援対象とすることは可能でございます。 　こうしたことは、北陸農政局を通じまして、県、市町村には既にお伝えしているところでございますが、改めて周

事実関係の確認に非常に時間がかかるという場合におきましては、当該ハウスの復旧を待たずに、一定の要件がございますけれども、新たな場所においてパイプハウスを自力施工で導入するために必要となるパイプ資材の購入経費等につきまして、持続的生産強化対策事業、産地緊急支援というものがございますが、そうしたメニューで支援することが可能になっているところでございますので、御検討いただければと思っております。 　以上です。

確認して、壊れていれば支援対象になるというふうに答弁したところでございますが、その確認等につきまして、先ほど村井局長から説明がありましたように、また再度、何ができるかというところはしっかりと検討してまいりたいと考えております。

粗飼料自給率の横ばいの原因ということでございますけれども、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した農地が限られており、利便性が高い飼料作付地の確保が困難な上に、飼料生産にかける労働時間や手間の確保が難しい等々の要因により、横ばいで推移してきたものと考えております。

仮に粗飼料自給率以外の数値は変化しないとした場合に、仮定した場合に、粗飼料自給率が一〇〇％に上がったら、食料自給率は〇・五％向上することになります。

今後、我が国全体の人口減少に伴いまして、農業で生計を立てる担い手の減少のみならず、御指摘の担い手以外の多様な農業者も減少することが見込まれているところでございまして、こうした状況の下で食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。 　このため、例えば第二十六条第二項におきまして、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を新たに位置づけているほか、いわゆる農村人口の裾野を広げるという意味では、

第十二条の関係でございますが、農協についてということでございます。 　平成二十七年に改正された農業協同組合法において「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と規定されておりまして、この役割を果たすため、ＪＡグループにおいて、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知しております。 　農林水産省といたしましても、このような農協の自己改革が積極的に進められることを期待するとともに、引き続き、自己改革を後押ししていく考えでございます。 　以上です。