舟山康江

ありがとうございます。 　経営費に占める燃油費の割合がさほど高くないということでこの対象には入っていないという説明でありました。野菜に限るということではないという、そんな理解をさせていただきましたけれども、キノコの中でもシイタケなんかは結構燃油の割合が高いと聞いております。是非そういった実態を含めた対応をこれからも御検討いただきたいと思いますし、今大臣から御答弁いただきました。私も地元から、燃油もそうだし、電気も上がっている、そして何よりも今お話しいただいた資材価格も非常に上がっていると、こんなことでありました。 　そういう中で、やはりこの資材、生産資材に対する支援を、多分これ初めてなのかなと思うんですね。これまで特用林産物、キ

ありがとうございました。 　このなかなか適正な価格転嫁ができていないという問題は、農林水産物のみならず、ほかの業界でも今大変大きな問題になっていますけれども、事、農産物、農林水産物に関しては、もう以前からですね、このコスト割れの状況の生産、こういったものがあらゆる品目に広がっておりましたので、その一つの打開策として、今言及いただきましたフランスのエガリム法なんかも非常に有効なのかと思っておりますので、そういったことも含めてしっかり対応する。 　そして、何か世の中がもう安けりゃいいという風潮になっていますけれども、やっぱりそこを、安ければ結局生産が行き詰まって、最終的には消費者にとって非常に不幸なことになると、こういったことも含め

今お話しいただいたように、急激なコストアップについてやっぱり緊急に今やっているような価格高騰対策は、私はこれはこれで必要だと思うんです。 　ただ、それのみならず、まさに恒常的なコスト割れは、今、米以外という話がありましたけれども、残念ながら、今見ていると、米もコスト割れの状況が多くのいわゆる経営規模層で起きている。 　そして、更に言えば、これも大臣、所信でも触れておられましたけれども、やっぱり生産基盤が非常に弱っていると。農業就業者人口も減って、就業者数も減っている、農地面積も減っている、生産量もやはり減っているものが多いということの中で、やっぱりここを後押しするときに、果たして、その規模を拡大する、生産性向上を図る、これ否定す

是非、やっぱりこれだけ今世界情勢が緊迫化している、そしてまた異常気象も頻発する中で、いかに、まさに安全保障という言葉がいっぱい出てきますけれども、やっぱり国内の生産基盤をしっかり強くしていく、そして、やっぱり農業に携われる人を増やしていくということが大事だと思いますので、その観点での御議論を、私たちもしっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、水田活用直接支払交付金の見直しに関してお聞きしたいと思います。 　改めて、五年間に一度も水張りをしない農地は交付金の対象外とするこの理由について端的にお答えください。

済みません、ちょっと質問が悪かったのかもしれませんけれども、要は、その水田機能を維持しなければいけないという理由は、やっぱり水をためる必要がある、何というのかな、水田の機能をしっかりと維持することがまさに多面的にも非常に、多面的役割を維持するためにも必要だということなのか、あと、よく聞こえてきたのが、連作障害が起こるからやはりちゃんとブロックローテーション等をしてほしい、そのためにずっと同じところで作り続けるのはよくないという意味なのか、その両方あるということでいいんでしょうか。それ、イエスかノーかでお答えください。

そうすると、例えばその水田を転作して十年、二十年と連作をしているところ、実際自分、地元でもあるんですけれども、連作障害がない、収量低下も品質低下もないとすれば、それは問題ないという理解でよろしいんですか。

実際にこれ本当に調べていただきたいんですけれども、同じもの、例えば地元でも、大豆を十年作り続けてようやく十年目で収量も品質も上がってきたという、これ実際聞くんですよ。そういったところの実態をしっかり調べていただくと同時に、こういう、山形も雪国ですけれども、おのずと一年のもう数か月、三分の一ぐらい雪に閉ざされていて、実質湛水しているような形になっているんですよね。こういったものは湛水しているとみなされるのかな、だから連作障害が起こんないんじゃないのかなって気もするんですよ。雪解けのときなんか水がずっとたまったまま一か月ぐらいあって、あっ、これ湛水の役割なのかななんて思ったりするんですけれども、この辺りも、どう扱えばいいのか、どういう効

国民民主党の舟山康江でございます。 　野村大臣におかれましては、これまで委員会の中でやり取り等をいつも共有させていただいておりました。今回、大臣という立場でまた様々な提案について真摯に受け止め、御検討いただければ大変有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、所信に対する質疑の前に、少し今話題になっております農業集落調査についてお聞きしたいと思います。 　今年の七月二十八日に行われた第一回農林業センサス研究会におきまして、農林業センサスの農山村地域調査のうち農業集落調査について廃止する方向性が打ち出されました。ちなみに、農業集落調査は昭和三十年から継続して行われているものでありまして、多くの学者、研究者

個人情報保護条例、まあ要は個人情報の壁によってなかなか協力が得られないと、そんなお話でありましたけれども、統計全般を所管する総務省にお聞きします。総務省として、個人情報の壁により調査が困難になっている事例はほかに把握されているでしょうか。

総務省として、このほかに個人情報の壁で名簿作成が困難になっているという事例はないというお答えでありました。 　そもそも統計は、国家の存するところ統計ありと、これ十九世紀の統計学者モーリス・ブロックの言葉なんですけれども、社会の基盤となる情報であり、国民にとっての共有財産です。国連におきましても公的統計の基本原則が定められるなど、その重要性は世界共通の価値です。 　日本においても、明治維新後、もう明治四年に統計司ができ、また明治十四年に統計院が設置されるなど、古くから統計の重要性が認識されています。終戦直後の昭和二十一年、戦後の復興には正確な統計を基にした計画的な再建が必要とのことから、吉田茂首相が率先して、統計委員会の設置や統計

調査対象に調査をするに当たって、今回の場合は、いわゆるその農業集落精通者という者を選定しないと調査ができない。つまり、これは、その選定というのは調査の報告に当たって密接に関係していると思うんですけれども、その場合、この農業集落精通者の情報提供というのはどのような扱いになるんでしょう。一般論でお願いします、こういった場合について。

ありがとうございました。 　今の御答弁にもあるように、これ、精通者を選定しなければ調査ができないというものである以上、私はやはり、ここで協力が得られないからといって代替案を探すんではなくて、やはりこの協力をもう少し強く、さっき少し長々と歴史的経緯もお話ししましたけれども、こういった意義も含めて、やはりきちっと必要性をもっと周知し協力を求めていく、若しくは、ある意味では、私、半ばこの協力、情報提供というのは、まあ義務というか、報告義務に近いものがあるんではないかと、そういった解釈できるんじゃないかと思うんですね。 　そういう中で、しかも、これ市町村によって対応が分かれているらしいんですね。出してくれる市町村、やっぱりこれで、壁を理

ちょっと、私が申し上げたのは、是非、ちょっと統計上、統計部長ね、総務省辺りとも少し連携を取りながら、この精通者の報告というのがどういう位置付けなのか。いや、何かもう自発的な努力の中で難しいんだと、今、で、実際には農政局の職員が回っているということですけれども、そうではなくて、やっぱりきちっと報告いただけるような、そういった手だてをもっと考えていくべきだと思いますけれども、是非それお願いしたいと思います。いかがですか。

いや、何で分かってもらえないのかなという感じなんですよね。 　統計法三条には、これは、この案件じゃなくても、全て個人情報保護には配慮すると、これ当然の責務として置かれているわけですよ。その上できちっと調査をするということになっているわけで、先ほど御答弁いただいたように、この案件以外、個人情報の壁をもって調査に行き詰まっているとか情報提供に支障を来しているという例はないということなんですから、そういう中で、果たしてこの統計法十三条の報告義務の中、義務をどう解釈して、どうすればスムーズに市町村から情報提供できるのか。別に、だって個人情報の収集のためじゃないわけですから。そういう中で、何とか手だてがないんですか、その辺を総務省にしっかり

是非お願いします。 　個人情報の問題もう全部関わってくるわけですから、それは保護するのはもう当然なんですよ。当然の中で、どうやって御理解いただいていくのか、そして、ある意味では、報告義務というものが法律の中で掛かっているわけですから、そこをどうクリアしていくのか、その辺、是非御検討をいただきたいと思います。 　総務省、これで質問終わりですので、御退席いただいて結構です。お願いします。

続きまして、大臣所信についてですけれども、冒頭というところで、先ほど串田委員からも質問がありましたけども、災害への対応についての言及がありました。経営継続に向けた総合的な支援対策ということに触れておられますけれども、機械への支援、これさっき言及があったように、山形県の視察、その他のところからもたくさん要望が出ておりました。 　先ほどは融資をしっかり用意して対応しているということだったんですけれども、これはそのときの要望にもありましたけれども、二年前及び三年前の豪雨災害のときには、生活、なりわい支援パッケージということで、例えばハウスの支援、農業機械の支援、また営農再開への支援ということでたくさんの支援措置が用意されておりまして、こ

これ、大臣にも御要望させていただいたときに、是非検討したいという、そんなお話もありました。 　少なくとも、山形県において言えば、二年前の災害と比べて、それを超えるような被害額が発生しております。何とかやはりここを手だてしていかないと、所信であったような経営継続に向けた総合的な支援ということにはならないんじゃないかと思うんですね。 　是非御検討いただきたいということで、大臣、いかがでしょう。

ありがとうございます。 　一定の基準を作るというのは、もうそのとおりだと思います。全部補助をしろと言うつもりはありません。ただ、少なくとも、激甚災害という一つのメルクマールというか一つのラインがあって、激甚災害指定になったという、まあ例えばなった場合にはこういった機械補助とかをどうするのか、その辺りを今後整理をしながら、もちろん、共済で救っていくというのはもちろんだと思いますけれども、そういった、前回、激甚災害でこういったパッケージができました。今回、激甚災害でもないというところですので、その辺の整理をしていただきながら、是非対応を今後も不断に検討いただきたいと思っております。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、ちょっとハウス

ありがとうございました。 　私も、言われてみれば、そうだよね、木造で造れたらいいよねと思ったんですけども、なかなかそこまで考えが至っていなくて、もうそれを拝見して、これが耐候性、一応、施設園芸協会の資料を見ますと、いわゆる低コスト耐候性ハウスというのは、風速五十メートル、新雪五十キロというその重さに耐え得るものがいわゆる耐候性と言われているらしくて、そういった意味では、この木造、これはまさに一般の耐候性ハウスの基準をクリアしているということのようなんですね。 　そういう中で、私、是非、国として、まさに先ほど来あったように、もう木材の利用促進、間伐材の利用、そして環境に優しいと、そういった全ての面で非常に私は有効ではないかと思って

ありがとうございました。 　最後になりますけれども、飼料価格の補填、飼料価格の安定についても何度か言及をされておりますし、今回の経済対策ですね、総合経済対策の中にも幾つか盛り込まれておりました。 　午前中の御答弁にもありましたけれども、価格安定制度の支払とは別に配合飼料価格高騰緊急特別対策というものを九月に予備費で措置をしているということですけれども、私もうずっと気になっているのは、配合飼料だけなんですよ、対象が。やっぱり、中には、配合飼料ではなくて、いわゆる単品の飼料を自分の、それぞれ買って自分のところで配合して使っている方がおられる、この方々にどの事業も全く当てはまらないんですね。 　配合飼料への支援ももちろん大事かもしれ