舟山康江

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間でございます。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十分散会

国民民主党の舟山康江でございます。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　今日は、質疑の中で、与党、野党それぞれの筆頭から、水田農業の支援の在り方に対する課題提起ございました。私もこれまで何度か水田農業の支援の在り方等話をさせていただきましたけれども、本当に大変大事な視点だなと思いました。 　折しも、みどり戦略の中で、また食料システムサミットですね、国連のサミットの中でも、事あるごとにアジア・モンスーン型、アジア・モンスーンとしてやっぱり水田農業を中心として日本の農業しっかり守っていくと、こういったことを何度も言及されているわけであって、もちろん今米の消費の減退の中で畑地化という流れを一概に否定するものではありませんけれ

これは、令和二年度の平均から比べるともう一万五千円ぐらい上がっているということですよね。非常にこれ大きな重荷になっていると思っています。 　そうなると、当然、畜産農家への影響というのも計り知れないと思いますけれども、現場の畜産農家に聞いてみますと、大体、売上げ対飼料比率、六割を超えると経営が厳しいと、こんな声がありました。昨日、農水省の担当者にもお聞きしたら、大体平均三割から六割ぐらいで収まるようにということを念頭に置きながら施策を推進しているということでありましたけれども、どうも今、この六割を超えている状況が各地域で起こっているということでありました。使う飼料にもよりますけれども、ある農家は、自家配合飼料の中で何とか価格を抑えて

大臣からある程度というお話がありました。 　これ確かに非常に有効な制度だとは思いますけれども、恒常的に価格が上がり続ければ基準価格もこれどんどん上がっていきますから、やはりこれが、本当「ある程度」は緩和できるものの、根本的にはなかなか厳しいと。上がり続けると、やっぱりその基準が上がると、結局、手取り、手取りというか、やはり餌の占める割合というのは増えてしまうということでありますので、果たしてこれで根本的な解決になるのか、どうすればこの辺り対応できるのかというやはり問題をしっかり考えていかなければいけないと思っております。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　そしてもう一つ、この制度、自家配合飼料を使っている農家には適用

ある意味、国の方針も、できるだけ国産飼料の自給率を高めていこう、これはみどり戦略の中でも酪肉近でも、あと、持続的な畜産物生産の在り方検討会、この中でも明確に国産飼料の生産、利用拡大ということを言っていて、ある意味、こういった国の方針も含めて、先進的に取り組んでいる方々がなかなかこういった制度の恩恵にあずかれないというのはやはり少し問題じゃないのかな、何らかの形でやはりこういった方々も含めて、まあもちろん一〇〇％自給飼料を使っていれば今の国際相場の高騰というのは影響ないかもしれませんけれども、なかなか一〇〇％という方はいない。 　割合はどうであれ、やっぱりそういった輸入飼料、今、価格高騰のあおりを受けて非常に厳しいものを使っていらっ

畜産はマルキン等の制度もありますのである程度その経営所得安定の仕組みというのはあるのかなと思いますけれども、もう一つ、これ、私、予算委員会でも大臣にももう質問させていただきましたけれども、やっぱり、本来は、コストが上がればその分きちっと価格に転嫁できるような、そういった仕組みも大事なのかなと思うんです。ただ、国産の米も含めてですけれども、コストが上がっているのに価格が低迷したままだと。ここで海外のものとの非常に差が出ているんですけれども、やっぱりその価格転嫁というものも、何というんでしょうかね、もう少し、今は経済も厳しいのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、ただ、やっぱり経済原理からすると、費用が上がればその分価格も上がってい

農業に限らず、政府全体として、今、価格転嫁をどう実現していくのかという、こんな課題認識の中で検討会等も行われていると聞いておりますので、この農産物に対しても是非そういった方向も一つ必要かなと。当然、経営に対する支援も必要なんですけれども、本来的な対策としてはそういったことも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、資料お配りいたしました。ちょっとこのカラフルな三色になっている方から御覧いただきたいと思いますけれども、国産飼料の利用促進ということの中で、その一つの柱が飼料用米ということで、これまで農林水産省も飼料用米の生産、利用拡大を進めてこられました。 　これ、それぞれの畜種ごとにどのぐらいまで飼料用米が使える

いや、国として飼料用米の普及推進というのをうたっているわけじゃないですか。で、飼料自給率の向上もうたっている中で、やはり現状、この業界団体がなかなか使っていないという現状があります。これは、使えますよというだけで、実際に使っている量はもっと少ないわけですよ。そこをどう後押ししていくのか。まさに、国費も入れて、こういった配合飼料価格安定制度というものもあって、こういったものがあることも含めて、多くの人は配合飼料使っているわけ。そこが増えなければ、現場が幾ら飼料用米を使おうと思っても、まさに自家配合で直接買って使っている人以外は恐らく機械的にそのメーカーから仕入れる、その仕入れたものにほとんど国産飼料が入っていないということになると、こ

はい、時間となりました。 　今、課題を幾つかおっしゃられたわけですから、その課題解決に向けて取り組んでいくのが農林水産省の役割だと思います。それで進まないというのではなくて、やっぱり進めるためにどうするのか、具体的に動いていかなければ、生産振興も、また自給率向上にも結び付かないと思いますので、そこを本当に是非しっかりと取り組んでいただきたいということを政務三役にもお願い申し上げ、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今審議中の法案は、みどり戦略の実現に向けての具体策、そして、法案の名前にもありますとおり、環境負荷低減のために様々な取組を促そうと、こんなことだと思っております。 　農業生産の現場では有機農業を推進するということでありますけれども、これまでも、有機農業を始めいわゆる環境保全型農業に関しては、その推進に向けて、例えば有機農業推進法ですとかいわゆる持続農業法といった法律を作って、また、環境保全型農業直接支払交付金のような交付金を措置して何とか前に進めようと取り組んできたと思っておりますけれども、残念ながら、過去十年振り返ってみても、元がちっちゃかったので、農水省の数値を見ると、四五％増えましたと

これまでも、法律、そして予算、交付金、こういったことで進めてきましたけれども、今大臣からありましたとおり、なかなか進んでこなかった、逆に減っている部分もあるということですので、やはりこの分析、総括をしっかりと次の対策に結び付けていただく。 　恐らく、高い理念で作ったはいいけれども売れなかったりとか、手間が掛かったりだとか、そういったことの中でその努力がどう報われていくのか。そういった意味では、まさに今、私は、やはりこの環境負荷低減、そのいわゆる環境への貢献というところをどのように評価していくのか、それは多分、政策的な評価と、あとは消費者からの評価と、そこをどう結び付けていくかというところをきちっと打ち出す必要があるのかなと思ってい

いや、つまり、何、書くまでもなく当たり前のことなんだと。当然、輸入を国産に置き換え、国産を推進していくんだということは、これもう当然自明の理だから書かなかったと、そういうことなんですか。

そうしますと、このみどり戦略実現に向けては、改めて自給率向上はこれ重要だと、そういったことも含めてこの戦略の実現、そしてこの法案の具体化を進めていくと、これも確認ですけれども、そういった方向でよろしいんでしょうか。

もう一点確認ですけれども、食品産業、やはりこの食品産業の原材料はまだまだやっぱり輸入の割合が高いと思うんですね。ここも非常にポイントだと思うんですよ。 　これに関しても、さっきちょっと口頭で申し上げましたけれども、食品企業においても何か持続可能な輸入原料調達に努めるとありますけれども、そこも、持続可能な輸入原料調達ではなくて、やっぱり国産材料をどうやって使ってもらえるのか、ここにもっと思いを、何というのかな、その政策をしっかりと集中していくべきだと思いますけれども、そこも確認させてください。

つまり、何、その食品産業においてもしっかりと国産の推進というものを政策的にも後押しすると、これは明確に今回の法案、そして方向性として打ち出しているということでいいんですか。