いや、先ほど国産を推進するということは言わずもがなと言いましたけれども、やっぱり普通は、どういう方向なのかな、この戦略とか、これ何が目的なのかなといったときには、やっぱりこういった戦略本体を見るわけですよ。ここに書いていなければ、あれっ、ちょっとそこについては意識が薄いのかなと思うわけですね。 今申し上げましたとおり、このＫＰＩ、本戦略が目指す姿とＫＰＩのところも、食品産業に関しては、輸入原料調達に対して、それこそ、何というのかな、持続可能な方向性を目指すとしか書いてないわけで、国産に置き換えるとか書いていませんし、現場に対しても、地産地消のためにやっぱり国産の消費推進を目指すみたいなことが書いてないのは、やっぱり一般の人に対し
大臣のリーダーシップでそのやっぱり方向性をしっかり示していただきたいと思います。 もちろん、全部国産、もう一切輸入駄目というのは現実的ではありませんので、私、そんなことを言うつもりありませんけれども、でも、できるだけ置き換えていくと、それこそが国内での持続可能性、そして環境負荷の低減、それはもう世界全体、地球全体への貢献にもつながるという、そういった流れの中で是非打ち出していただきたいと思っております。 このみどり戦略はよくＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略と比べられることが多いと思っておりますので、お手元にお配りいたしました資料、環境負荷低減のために今日裏表で省力化して印刷してまいりましたけれども、表側見ていただきたいと思
何かちょっと分かりにくいんですけれども。でも、環境負荷低減ということじゃないんですか、目的は。違うの。
だって、今回の法案の名前が、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進に関する法律という名前なわけですよ。要は、その生産力向上と持続性の両立ということもありますけれども、この裏に、目的の中で、環境負荷低減を通じて、それこそ環境に貢献したいという思いはないんですか、副大臣。どうなんでしょう。
何かちょっと、答弁もう少しきちっとしていただかないと、ちょっともう審議できないって思っちゃいますよ。 生産力向上と持続性の両立のためだけじゃないでしょう。元々の目的はもっと大きいじゃないですか。それを、何度聞いてもそんな答えしかないんだったら、農水省、何考えているんだと思いますよね。だから、その政策実現の手段なんかも弱いんじゃないかと、私、思いますけれども。 これ、政策実現の手段として、これ前回も若干指摘をさせていただきましたけれども、まさにＥＵは、ＣＡＰ、共通農業政策の中で様々な助成政策を設けながら、特に今回のＣＡＰ改革のみならず、前回もそうですけれども、やっぱり農業が生産のみならず環境への貢献が非常に大きいんだということ
そもそも、やっぱり普通の農業も持続可能な形で行われなければならないというところで、ＥＵにおいては、やっぱり収入の面で後れを取っている一次生産者の持続可能な生計を確保するために支援をするんだということを明確に打ち出し、あわせて、ＣＡＰによってまともな収入、適正な収入を保証するということも書かれていて、やっぱりそれあって初めてその理想を現実にすることができるんじゃないのかと思っていますので、是非こういった他国の事例も見ながら、今後どうやれば具体的に進んでいくのか。冒頭の質問でも申し上げましたけれども、これまでも取り組んでこなかったわけじゃないけれどもなかなか進まなかった、その理由を分析し、やはりどんな支援があればもっと進むのか。もっと言
是非ほかの省庁を幅広く巻き込んで、これも前回の参考人の方々からも、幅が広いんだと、いろんなところにまたがるというような御指摘もありました。是非、省庁横断的にしっかり取り組んでいただきたい。本来は、これ立案のときからもっとほかの省庁も巻き込んでやっぱり関わってもらえればよかったのかなと思いますけれども、是非今後、そういった多くの省庁を巻き込み、それこそ予算なんかもきちっと、だって、環境貢献なんて意味では、もしかしたら、環境分野とか、あと健康とか、そういった面でも非常に幅広いと思いますので、そこも含めて大胆な取組をお願いしたいなと思っております。 続きまして、消費者の行動変容についてですけれども、まさにここも一つの大きな部分だと思い
見える化とかすごい大事だと思うんですよね。その際に、例えば輸送にも相当大きな環境負荷が伴うわけですよね。その点で、例えばカーボンフットプリントとかライフサイクルアセスメントとか、そういったものがあります。是非そういう、今どうなんでしょう、環境負荷の評価方法というものはしっかり確立されているのか。もしあれば、そこをきちっと載せていきながら、見て分かるように、ああ、これだけこの商品には、一見値段は安いけれども、実はこれだけの負荷があるんだということが分かると思いますし、そういった評価方法が今どうなっているのか、今後の方向性、併せて教えてください。
ありがとうございました。 繰り返しになりますけれども、この法案のタイトルにもあるように、環境負荷低減事業活動をトータルとしてどう進めていくのか、そういった観点で、この法案を私はまだ本当に入口の第一歩だと思っていますので、今後システムとしてどう展開していくのか、まさに今後の取組が非常に大事だと思っておりますので、今日指摘をさせていただいたことも含めて、省内でしっかり、また他省庁を巻き込んで政府全体でしっかり検討をして前に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 大変重要なテーマを、私、昨年度から二年間参画をさせていただきまして、本当に勉強になりました。 資源エネルギーの安定供給を考えるに当たりましては、Ｓプラス３Ｅ、つまり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合と、こういった観点をしっかり踏まえなければならないというところでありますけれども、このうち環境適合につきましては、今カーボンニュートラルの要請を考えていると、まあこれが中心になっていますけれども、私は、これはこれで世界の流れですし否定はできないと思っていますけれども、本来取り組むべきは、カーボンニュートラルだけではなくて、環境負荷全体をいかに低減していくのかと、このことをもっと深く考えていか
あっ、本当ですか。じゃ、ごめんなさい、はい。
ごめんなさい。じゃ、そろそろ終わります。 改めて、しっかり今後の課題についてもまた引き続き議論ができればと思っています。 以上です。済みません。
国民民主党の舟山康江でございます。今日はありがとうございました。 今日の御意見、本当に全てみどりの食料システム戦略、今回、法案は法案として、今後このシステム戦略をどのように現実のものとしていくのか。多分、これから法案の後に控えている具体策を展開するに当たって本当に参考になる御意見ばかりだったなと思っておりますし、私も、まさに日本においてアジア・モンスーンということが随分強調されていますけれども、水田農業抜きにして有機農業の拡大というのはやっぱりあり得ないと思いますので、ここをどうしていくのか、そういったところもしっかり政府に検討を促していきたいなということを感じました。 それぞれに、ちょっとまとめて何問かずつ質問をさせていた
ありがとうございました。 続きまして、瀬川参考人にお聞きしたいと思います。 今のお話にもありましたけど、レジェンドというか、かなり早い段階から有機農業にも取り組まれているということで、実は山形県も、先ほどお名前が出た高畠町ではかなり、特に米を中心とした有機農業、星寛治さんなんかを中心で進めてきまして、当初はやはり異端児的な扱いだったのが、ようやく有機がかなり定着してきたのかなというふうに思っています。 そういう中で、有機農業の強みと弱点についてお聞きしたいんですけれども、例えば今、気候変動の問題の中でかなり豊凶の差があったりとか、農作物のいろんな生産に影響がありますけれども、例えばこの有機農業の方がそういった気候変動に強
ありがとうございました。 続いて、大山参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど、瀬川参考人の資料の中に、現在の状況の最後の丸のところに、慣行も環境保全型も経営が成り立たないというような記述がございます。多分、これは日本のみならず土地利用型農業のもう世界、特に先進国共通の課題だと思うんです。 そういう中で、多分、研究の対象であるＥＵも、慣行農業についても環境への貢献とか公共財提供という中で直接支払を手厚くして、さらに、それに加えて、有機農業に対してもやはりその政策誘導の中で進めていると、まあ直接支払をかなり充実していると思うんですけれども、その点、私も、ファーム・ツー・フォークと今回のみどり戦略と比べてみると、やっぱりみどり
ありがとうございました。 本当に、ある意味、省庁横断的に、先ほど井上参考人からももう業種を超えて健康増進効果とか観光とかという話ありましたけれども、やっぱりそういったところを組み合わせて、もっとこの戦略についていろんな予算を組み合わせながら前に進めることも必要かなということ、改めて感じました。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 今回二つの法案が審議されておりますけれども、これは、みどりの食料システム戦略、昨年五月に策定された、この実現のために様々な法的な整備をするということだと認識しております。 そういう中で、みどりの食料システム戦略の中では、アジア・モンスーン地域の新しい持続的な食料システムの取組モデルをつくっていくと、こんな表現があります。アジア・モンスーン地域ということで、昨年七月、国連食料システムプレサミットにおきましてアジア各国と共同文書を発出しておりまして、その中でも、アジア・モンスーン地域に属する国々として様々な問題意識を共有しながら一緒に取り組んでいこうと、こんな確認がされております。 このア
今大臣から御答弁ありましたとおり、やはりアジア・モンスーンの共通的な課題というのは、水田主体の農業であるということ、それから高温多湿の気候状況であるということ、そういった意味では病害虫も多い、また、中小規模農家の割合が高いと、こういったことも特徴ではないかということで共同文書にも入っております。 やはり、こういう特徴を踏まえて、いかに環境負荷の低減に資する農業に変えていくのか、これがやっぱり日本の大きな課題なのかなと思います。 環境負荷の低減という意味では、ＥＵでもファーム・ツー・フォーク戦略の中で様々な取組をしておりますし、似たような方向性を打ち出しているもの、また政策実現の手段としてまだまだ少し違うものと、いろいろあると
やはりその大前提として、水田農業が持続可能な、いわゆる農家にとってしっかりと持続可能なものでなければいけないと思います。 その大前提として、先ほど小沼委員からもありましたけれども、やっぱりその所得をどう確保できるような対策を取っていくのか。前回の委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、今、水田農業、米作りは恒常的な、平均すると赤字状態で作っていると。やはり、ここを何とか変えていかなければ水田の担い手がいなくなる。更に言えば、その環境負荷の低減といった要請にも応えていかなければいけないというところで、まずその環境貢献に対する支援、あわせて、元々の水田農業、こういった農業に対して持続可能な支援の在り方というのは、検討するという
そうでしょうか。生産活動に伴ってやっぱり温室効果ガスの排出をいかに削減するかということと併せて、やはりその生物に対する負の影響を軽減すると、これは大変大事ではないかと思っています。 例えば農薬過多ですとか、そういったことによって生物多様性の喪失につながってしまうということを考えると、改めて、さっきの表にもあるとおり、これ同じような位置付けなわけですよ。これ、世界的にも、何か日本においては生物多様性って温暖化とか気候変動に比べれば下のように思われていますけれども、実はこれ並列しているんですよね。 同じぐらい大事だという中においては、やはりこの法律の中で明確に生物多様性の保全というものも位置付けるべきであって、先ほど御指摘ありま
