舟山康江

このみどりの食料システム戦略の中には生物多様性という言葉がある一方で、今回の法律の中にはないですよね。しっかりここも明示的に文言として私は入れるべきだと思っています。せめて省令の中で入れ込むべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。

そうしますと、これから生物多様性戦略を策定していくと、近々策定すると聞いておりますけれども、この策定後、この法案の中で、この戦略の中身次第では、この法案の使用される例えば政令、省令でもしっかり対応するという理解でよろしいんでしょうか。

いや、それを言ったら、温室効果ガスの排出だって取組によってやっぱり排出削減になっていくわけなんだから、何で生物多様性はここに入っていかないのか、そこにこだわる理由が全く分からないんですよね。その法案を今、まあ法案に入れていただきたいという思いもありますけれども、せめてこの省令で定める事業活動の中に入れることが何でできないのか、私、本当に分からないんですけど、何でそんなにこだわるんですか。

先ほどのＥＵでは、エコスキームとしてやはり明示的にこの生物多様性の保全ということも入ってきているわけですから、もう少し前向きに捉えていただきたいなと思いますので、再検討よろしくお願いいたします。 　そして、大きな方向として環境負荷低減農業というのは本当に大事だと思っていますけれども、一方で、国内においても非常にお金が掛かるとか手間が掛かるというような声、また、ＥＵ農業委員会の計量経済モデル分析調査、これ昨年の七月に行われていますけれども、この中でも様々、この農薬使用量の半減とか肥料の二割減、有機面積の拡大ということに伴って、気候環境上の便益は顕著な一方、農業生産は一割縮小して輸入が拡大する、農産物価格は上昇、農業収入は減少すると、

今ある補助金では進んでいない、だから新たな仕組みをつくっていくということで今回この戦略が打ち出され、法案が作られたんじゃないのかなと思っております。 　この戦略の中にも、補助金の拡充、環境負荷軽減メニューの拡充、これらとセットでのクロスコンプライアンス要件の拡充を図るとありますけれども、具体的に、政策手法のグリーン化、このクロスコンプライアンス要件はどのように掛けるのか、その辺りの今お考えがあれば教えてください。

もう時間が参りましたので、このＥＵのグリーンディール、ファーム・ツー・フォークとの比較でまた次回質問させていただきたいと思いますけれども、食料システムがもたらす気候変動、環境劣化をどう抑制していくのか、それを政策的にどう支援していくのか。我が国においては、例えば意識変容とかイノベーションとか、それから融資ということになっていますけれども、やっぱりＥＵなんかは、もう少し政策的にＣＡＰと組み合わせて、そのさっき言った所得補償とかいろんな直接支払を組み合わせながら前に進めているというふうに思います。 　そう考えると、まだまだその政策手段の在り方というのはもっと検討の余地があると思いますので、改めてこの辺りの議論をまた次回に譲りまして、質

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、土地改良法改正案の審議に先立ちまして、先週木曜日、三月二十四日に公表されました日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議の実質合意について、まずお聞きしたいと思います。 　これは、昨年三月十八日に米国産牛肉の輸入量急増を受けてセーフガード措置が発動された、これに伴うものであると考えております。 　日米貿易協定におきまして、資料を御覧いただきたいと思います。これ関連する規定を抜粋させていただきましたけれども、附属書Ⅰ第Ｂ節第四款、ここに農産品セーフガード措置について書かれておりまして、牛肉については９として幾つか規定がございます。 　この中で、またさらに、交換公文ですね、詳細

私がお聞きしたのは、あらかじめ協議内容について委員会に報告いただきたいということをお願いしていたんですけれども、その要請を受けてどのように対応いただけたのかと、そこです。

理事会協議事項で両筆頭、当時、堂故筆頭だったと記憶しておりますけれども、堂故筆頭から役所の方にその旨お伝えいただいているということだったんですけれども、それを受けてどのように対応いただいたのかということであります。対応いただけたのか、いただけなかったのか。

ですから、理事会では、筆頭、与党筆頭から農水省の方に協議内容について、まあこれだって一年前から協議をしていて、元々九十日以内という中で、どうもそれを超えて断続的に協議ということは聞いておりますけれども、本来であればそういった経過も含めて委員会にも御報告いただきたかったと、そういったことでございます。 　是非そこを、もしそれに、そういった指示があったにもかかわらず、何らかの理由で報告できなかったのか、すっかり忘れていたのか、無視していたのか、その辺どうだったのかという経緯を、ちょっとまあここで聞いても多分分かりませんので、是非もう一度理事会で御協議いただいて、ちょっと御回答いただきたいなと思いますので、委員長、お取り計らいいただきた

今回の協議は、今、先ほどちょっと紹介させていただきましたけれども、この第四款９の（ｂ）、まあ具体的には交換公文の１（ａ）ですけれども、その規定によるものというふうに理解しておりますけれども、一方で、もう一つ、この第四款９（ｃ）というものがあって、この（ｂ）の規定にかかわらず、セーフガードが発動されるか否かを問わず、四年目の前半の終わりまでに、また、いずれかの締約国の要請によりいつでも修正の協議をすると書いてありまして、これ、今回の協議がこの（ｂ）だけによるものなのか、この四款（ｃ）の規定による協議も併せて行ったのか、ここについてお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

済みません、ありがとうございます。 　つまり、この９（ｃ）に基づく協議というのは、今後また別途要請されるということはないという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一点、このセーフガードについてお聞きしたいんですけれども、セーフガード措置に関しては、言わば措置が発動されるたびにこの９（ｂ）による協議が都度都度行われると、こういった理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　この今回の新たな規定では、アメリカの発動基準というのは、要は単独の発動基準とＴＰＰ11の基準と両方超えるという意味では、ある意味では、基準、ある意味下がるわけですよね。一つ超えてもトータルとして超えなければ発動されないという意味では、発動基準明らかに下がるんだと思っています。 　そう考えると、国内農業への影響はどうなのかなという心配があるんですけれども、この背景としては、アメリカが増えても他国が減れば発動されないわけですし、他国に関しては、このトータルのセーフガード発動基準というのは、元々のＴＰＰ12、12ですね、12の水準が基準ですので、それを十一か国で上回るというのは結構高いハードルなのでなかなか

当初からこの問題はずっと指摘をされ続けていることですので、是非、まあなかなか応じて、私が例えばオーストラリアだったら応じるかなという気はするんですけれども、しっかり交渉を前に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　もう一つだけ確認なんですけれども、これ協定発効には国会承認が必要だという理解でよろしいんでしょうか。そして、それまでは、今回、合意はされましたけども、現行ルールが適用されると、そういった理解でよろしいんでしょうか。また、タイミングについても、タイミングについてもお考えがあれば教えてください。

ありがとうございました。 　外務省審議官に対する質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

続きまして、土地改良法改正案についてですけれども、今般の法案は、政府の説明によりますと、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するというのが一つの大きな目的だと伺っております。 　まず、土地改良事業が災害対策として貢献できる理由というか、その具体的な背景についてまずは説明いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　多分、一義的にはため池とか用排水路、あふれにくくするということで防災に寄与するということ、まずこれ一つだと思いますけれども、更に言えば、農地そのものが湛水機能があったり非常に多面的な役割があるということで、まさに個人財産とはいえ公的な役割を果たしているんだということ、これが流域治水の中でも非常に色濃く組み込まれているんではないのかなと考えております。 　そう考えると、この流域治水の中で水田が、ある意味、ダム機能、まあ田んぼダムという名前が非常にそれを明示的に示していますけれども、そういった役割を果たした場合に、今、実はダムとして役割を果たすということで、場合によっては作物そのものにも被害を、まあ作物を

今、現行そうなっているのはもう重々承知しているんですけれども、それは作物被害をどうこうという話ではなくて、その土地の利用に関して一定の制限が加わるということに対する補償方式じゃないですか。そうではなくて、我が身を犠牲にして洪水を抑えるということに対して、その作物被害等に対する補償も併せて国交省として、治水担当の国交省としても考えていただきたいと、こういったことであります。 　大臣、この辺に関して、是非国交省とも連携して改めて考えていただかないと、これ作物の犠牲の上である意味では住宅とか人命被害の軽減に大きく寄与する、そんな可能性があると思っておりますので、是非、大臣、これ前に進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

はい。 　是非、その今の補償では、これ何年に、何十年に一回ということであればそれで足りますけれども、やはり毎年のように被害があったときにその補償方式だけではとてももう農業やっていけないという声がたくさんあるんですね。是非そこは前に進めていただきたい。このことをお願いし、是非、国交省と農水省、更に協議を事務レベルでも進めていただきたいと思っております。 　ちょっと幾つか中身についても質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、是非、権限が増える土地改良事業団体連合会、しっかりと中立的な立場で事業を前に進めていただきたいと思いますので、そのことを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。