舟山康江

自治体向け説明でも、そういったことも今検討中だということを示されておりますので、是非、迅速、かつ、やはりこういった事務費にできるだけお金を掛けない形で対応いただきたいと思っています。 　もう一点ちょっと質問なんですけれども、実はこれ申請がなくても支給できる積極支給という形になっています。その際に、これ、あえて受給拒否届出というものを経なければいけないという仕組みになっているみたいですけれども、一応これ民法上の贈与契約ということと聞いていますけれども、これ本当に必要なのか。何とかこの手続、どうせ国がですよ、国が今の状況を踏まえて支給、贈与するわけですから、この契約が本当に必要なのか、この辺りも精査していただいて、この間、事務費も、そ

大臣、改めて検討いただきたいんですけれども、これ一人親に関しては、三月十六日付けの事務連絡の中で、あえて受給拒否届は不要という扱いで連絡をしているようなんですね。ですから、都道府県からの通知をもって贈与契約が成立するという扱いにしているようですので、この一人親以外の子育て世帯に関しても検討の余地があると思いますし、更に言えば、さっき言ったように、この民法の五百四十九条ですよね、この贈与契約の、何か多分別の規定をもってこれ省略することができるように私なるんじゃないかと思います。法的にそこは検討いただける余地があるんじゃないかと思いますので、是非、大臣、再度、こういった場合には迅速性が非常に大事だと思いますので、その検討も再度していただ

ありがとうございました。 　では、供給はネックじゃないんだと、ちゃんと必要なニーズに対して対応できるということであると現場は大分安心するんではないかと思いますので、しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。 　ワクチン接種に関してもう一点、これ、接種に当たって、残念ながら一部副反応かと思われる死亡例もあるということですね。やはりこのワクチン、もちろん利益の方が大きいということでワクチン接種をしているわけですけれども、やっぱり残念ながら副反応も存在するということの中で、やっぱり重要なのは副反応に対する救済措置だと思うんです。 　何万分の一だとしてもやっぱりその被害者にとっては一〇〇％なわけですから、そういう中で救済措置

できるだけ幅広に救済していただくように、安心感を持っていただきたいと思います。 　最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。

はい。 　ありがとうございました。 　時間ですので、提案だけさせていただきたいと思います。 　農山漁村再エネ法というものがありまして、これでは、この中では、事前に計画を作って、協議会をつくって事前に地域との調整をするんですね。こういった手続を先に入れておけば対立は大分減ると思うんです。是非今後の再エネ推進に当たってこの仕組みも参考に、まあこれは任意なんですけれども、やっぱりある程度義務付けのような形も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、外国資本による水源林などの森林買収の実態についてお聞きしたいと思います。 　政府は今国会におきまして、重要施設周辺等及び国境離島など重要土地の利用調査及び利用制限に関する法案を、先月、国会提出すべく閣議決定をしております。この中には水源林というものは入っておりませんけれども、ただ、やはりこの外国資本による森林買収に関する問題はもうかれこれ十数年前からかなり課題となっておりまして、今農水省でも調査を進めているということであります。そういった問題意識から、平成二十三年には森林法も改正をして、一定程度、土地の売買についての届出義務を課すということもしております。 　そこで、まずは外国資

平成十八年からの累計で二千三百五ヘクタールというお答えがありました。実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。 　今大臣から御答弁ありましたように、果たしてその目的が何なのか、本当に地下水を取ろうとしているのか、そういったところは分かりませんけれども、いずれにしても、この農水省が毎年報告しているプレスリリースを見ましても、未定だったりとか資産保有という形だったりとか、非常にまだ目的が分かりにくいという状況だと思っております。 　そういう中で、把握の方法についてお

重ねて確認させていただきますけれども、今のこの三つの手法、主に三つの手法でほぼ漏れなく把握できているという御認識でよろしいんですか。

そのほか国内の外資系企業というものもやはり把握を、一応把握をされていますけれども、こういったところもしっかりと、外国資本だからとか外国人だからといって、はなから疑うわけではありませんけれども、やはりしっかりと把握できる体制を引き続き取っていただきたいと思います。 　次に、その利用目的ですね、利用実態、利用目的についてはどのような手段でどのように把握をされているのか、お答えいただきたいと思います。

記載されている利用目的というのは、先ほど少し紹介しましたけれども、かなりの部分で単なる資産保有だとか未定というものが非常に多いとお見受けしております。 　そういう中で、実際の利用実態ですね、それは伐採の届出若しくは開発許可ということですけれども、これ、開発許可に関しては、現行法では一ヘクタール以上の森林において開発許可が必要となっておりますけれども、少なくとも一ヘクタール以上に関してはしっかりと把握できているという、これまたそういった理解でよろしいんでしょうか。

問題は、その開発自体が一ヘクタール未満の場合にどのように実態を把握しているのか。これは、今外国資本ということを言いましたけれども、内外問わず、やはり森林の開発がどのように行われているのかというのはやっぱりしっかりと把握していかないと、まさにこれから温暖化に、温暖化対応とか、あとはその景観、環境、土砂災害、こういった影響にも非常に関係すると思いますので、もう少し詳細に把握する必要があると思っております。この辺りの問題意識はいかがなんでしょうか。

これ、開発行為について、私いろんな問題意識を現在持っております。一つは、一ヘクタール未満であれば何ら許可が、許可なく開発ができるということ、これが妥当なのかどうなのか、やはりそこをしっかり考えていかなければいけないと思うんですね。 　資料一を御覧いただきたいと、資料一って一枚しかないけど、資料を御覧いただきたいと思います。 　これ、太陽光発電、これ外国資本に限らないんですけれども、太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為についてなんですけれども、これも一ヘクタールということで、様々な問題が今起こっております。 　真ん中からちょっと下の方に絵がありますけれども、これは人家等に近接して設置している事例ということで、残置森林が十分配

もう確かに、林野庁の動きが待っていられないということで、各自治体独自に様々な条例を作って、何とかこういった危険な、その様々なリスクのある開発を止めていこうといろんな自治体が取り組んでおりますけれども、本来はやはりこの森林法等でもう少し、何というんでしょうかね、面積要件を緩和するとか、こういった見直しが必要ではないかと思いますけれども、そのような検討はされていないんでしょうか。全て条例に委ねるというような対応なんでしょうか。 　そこは大臣の御決断もあると思いますけれども、私はやっぱりこの、これ林野庁の資料ですよ、林野庁もこういった事例があるということを認識していて、そういうことで許可基準の運用細則を決めたということですけれども、その

今のお答えは、検討したけれども面積の引下げには至っていないと、こういうことなんでしょうか。 　加えて、これも、面積にかかわらずやはり地元から聞こえてくるのは、この開発許可権者は都道府県知事だということですけれども、その際に、地元自治体の意見聴取という仕組みはありますけれども、大体、現実的にこういった大規模開発が行われたときに、やっぱり地元自治体のいろんな反対が結構あって、そこであつれきが生まれたりします。そして、地元としては賛成できないけれどもということの場合でも参考意見を述べるにとどまることから、実際には地元の声が余り重視されない形で決まっていってしまうこともあるということなんですね。 　ですから、これ、意見聴取ではなくて、例

是非私は検討するべきだと思うんですね。住民説明会も配慮事項ということで、なかなか法的な担保がない中できちっと行われている事例ばかりではないという実態があります。是非、見直しに向けてしっかりと動いていただきたいと思います。 　実際に、本来こういった地域に密着した再エネというのは、地域との共生の中で、地域の同意の中で進められるべきですけれども、現実は、外資が来たり外から大きな企業が来て、そこの土地だけ借りるような形で事業を行うという事例がやっぱり多発していると思うんですよ。そういう中で、しっかりと地元との調和を図る上でもやっぱり法制度的にもう少し担保をしていかないと、これからカーボンニュートラルなんということが進みますと、ますますこう

これ林地も入っていますので、やっぱりこういった仕組みをしっかりと使いながら、やっぱり地元自治体、地元住民を含めた参画の形をつくる、そんな形をつくっていく参考にもしていただきたいと思いますし、是非この仕組みも活用しながらこの再エネの普及に努めていただきたい、そして、林地開発に関してやはり適切な開発行為が行われるようにしていただきたいと思っております。 　時間となりましたので、終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、新型コロナの感染拡大に伴って行われました学校の休校、オンライン授業等について、大臣の見解を中心としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨年の二月二十七日に突如として発表された学校の一斉休校要請、これは教職員や保護者も含めて教育現場に大混乱を引き起こしただけではなくて、三か月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。教科学習のほか、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会の喪失は、学習面にとどまらない、子供たちの発達に大きな影を落としたと考えております。 　それでも、感染抑止効果があったのなら納得もできますけれども、日本小

そのときもいろんなことを考慮しながら、最終的に、大臣も含めて、今振り返るとやむを得なかったということになっているのかと思いますけれども、ただ、私、冒頭に紹介させていただいたように、後で振り返って、いろんな、医療の現場とか教育の現場から、やはりこれは控えるべきだったんではないかと、半ば反省にも似たような声が出ているのもこれ事実であります。 　そういう中で、ちょっと一点、改めてお聞きしたいんですけれども、最終的に学校休業の決定をする主体というのは、これは市町村なのか教育委員会なのか、どちらの判断になるんでしょうか。

改めて確認ですけれども、学校の設置者といった場合に、学校教育法では市区町村と、市区町村立の場合には市区町村と定めているんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十一条によりますと学校の設置や管理は教育委員会の仕事だとなっていて、ちょっと分かりにくいんですけれども、最終的には教育委員会が設置者という理解でよろしいのか、市町村ということでよろしいのか、ちょっとそこだけ確認したいんですけれども。

何かちょっと、いろいろ調べたら何か教育委員会みたいだったんだけど、一応、今のお答えで市町村ということで。じゃ、市町村長が学校を休業にしますと言えば、教育委員会はもう何も言えないということでよろしいんですか。