舟山康江

国の動きを待っていられないということで各自治体でも条例を作る動きがあって、何とかこういったあつれきを生まないようにしていこうという努力は、それはそれで地方分権の中でいいんですけれども、やっぱり国としてこういった仕組みをしっかり入れていかないと、もういいところまで行って断念するとなると、これ事業者にとっても逆にマイナスだと思うんですよ。やっぱりそこをもうちょっと考えていくべきだと私は思います。 　そして、農林水産省でも、この再エネの推進に向けて農山漁村再生可能エネルギー法というものがございます。私、この仕組み非常にいいと思っているんですね。全ての市町村ではないですけれども、基本計画作って、協議会をつくって、その中に自治体、地域住民、

私、本当これ、任意ではなくて、やっぱり再エネ事業に取り組むところ全部でこういった仕組みを私入れるべきだと思うんですよね。 　今、環境委員会で温対法の改正の議論がされておりますけれども、この改正温対法の中でも地元での合意形成の仕組みが盛り込まれたと、盛り込まれる方向で今議論されているということですけれども、こちらの仕組みについても簡単に教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　農水省の農山漁村再エネ法と温対法の仕組みというのは非常に似ているんですけれども、これ、似ているからこそ、何か一元的に一緒に取り組めないのかなという気がするんですよ。せっかく今、法案の改正の審議がされているわけですから、何かばらばらではなくて一体的に取り組めるようにしていただきたいと思います。 　佐藤政務官にお聞きしますけれども、こういった協議会のあるところとか、温対法の中では政令都市までですよね、義務化されているのは。ただ、協議会は義務化ではないですけれども、こういった仕組みがあるところはいいんですけれども、抜けているところに対してはさっき言ったような懸念がまだ残ると思うんです。 　ですから、先ほど

地域の実情に応じてというのは実に便利な言葉で、いろんなところで必ず出てくるんです。しかし、問題が実際に生じているわけですから、その協議会、議論の仕組みがない、全然義務化されていない地域においてまたこういった問題が起きますよ。だからこそ、しっかりと合意形成の仕組みを入れ込む、それがなければ認めないぐらいのことをしていかないと、努力義務、地域の実情に応じてだけでは進まないと思います。 　もう是非、私はこう見ていて、この協議会というものがきちんと法定化、全ての市町村での義務化ではないにしても、この仕組みが設けられている、法の中で明文化されているのはこの農山漁村再エネ法だと思うんですね。そういった意味で、是非、野上大臣、こういったばらばら

基本計画を策定している自治体もまだ少ないんですよね。ですから、やっぱりここをどう増やしていくのか、そして協議会の仕組みをもっとどう法定化していくのか、義務化も含めてですね。温対法も今見直しているということですし、やはりこの仕組み、もっと生かせるように、見直しも含めて、その際には経産省とも更なる連携を深めてやはり進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　再エネの話で、先ほど田名部委員からため池のお話がありました。ちょっと一点だけ、私、指摘をさせていただきたいんですけれども、メリットが強調されている一方で、さっき大臣からもいろんな、めくれ上がったりという、こういった事故被害ということと併せて、やっぱり私、ため池、昨年法

はい、済みません。 　今日せっかく規制改革推進室の方にも来ていただいて、これだけ農地が減って、何とか守らなければいけないという状況の中で、なぜか規制改革実施計画の中に、農業用施設の建設に当たっては、その要件をもっと緩和しろと、許可不要の面積を大きくしろとか、もっと造れるものを増やせとかということでやっていますけれども、その背景全く分からないんですよね。 　それをお聞きしようと思いましたけれども、時間がないのでお聞きしませんが、ただ、やっぱりこの農地の在り方とか、今後の、誰が農業を担うのか、そういったところの議論をもっとしっかりした上で、何となくどこかの声で、もうもっと規制緩和だ、企業参入だ、ではなくて、是非そういうような議論の中

国民民主党の舟山康江でございます。 　この調査会の二年目のテーマは「資源の安定供給等」ということでありました。何回かにわたりまして参考人の方々から様々な意見をいただきまして、私にとりましては本当に有意義な議論だったなと感じております。 　今、世界全体で取り組むべき大きな課題は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の実現であり、つまりは、地球環境への負荷をできるだけ低減することだと考えています。 　ＣＯ２削減は課題の一つであり、鉱物資源などの有限資源をいかに持続的に利用していくのか、生物多様性を失わせずに節度ある開発に取り組んでいくのか、カーボンニュートラルに取り組む際に是非この観点を組み込まなければいけないということを強く感じました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　法案の質疑に入る前に、果樹の凍霜害についてお聞きしたいと思います。 　関東北部から東北地方にかけまして、四月十日から十五日までと四月の二十五日頃、低温と降霜がありました。それによって花の雌しべが枯れるなど果樹の生育障害が多数報告されております。例えば、福島県では桃を中心に、また私の住む山形県ではサクランボを中心に、庄内地方では柿、あとはリンゴ等も一部報告されておりますけれども、広い範囲で被害が報告されています。 　今年は豪雪で、その被害もありましたけれども、その後、三月ぐらいから非常に気温が高く、雨も少なく、かなり開花が早かったということがあって、もう既に開花が始まっているところに低温、霜

今大臣から御答弁いただきましたように、具体的な被害はまだ分からないというのが実態なのかなと思いますが、先ほど触れましたように園地によって九割の芽が枯死しているということになると、幾ら人工授粉等をやってもなかなか追い付かないのかなと思います。 　是非、国としても県、現場と連携をしていただいて、まず被害状況をしっかり把握されて、必要な対策があれば、おかげさまで今年の豪雪に関しては相当特例的な支援もしていただいているのかなと思います。ハウスの害に対して、被害に対して、共済未加入の方に対する支援等もあったと思いますので、基本は共済、収入保険だとは思いますけれども、それで救えない方々、まあ公平性の問題もありますけれども、どんな手だてが考えら

やはり、国内生産を増やしていくという方向性の中で、一戸当たりの飼養頭数を増やすのか、農家戸数の減少を食い止めていくのか、私はどちらも必要なのかと思っています。そういう中で、残念ながら今離農が相次いでいるということで、年々、農家戸数はどの畜種を見ても大きく減少しているというところの中で、やはりこれを食い止めると。大きなところだけを支援するんではなくて、小規模な畜産農家をしっかり支援する、そちらがむしろ大事ではないかと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。 　増頭すれば補助金が、ではなくて、やはりそういった、しっかりと小さくても続けられる。ある意味、やっぱり小規模のメリットってたくさんあると思いますので、その支援がやはり今見て

大臣がそういった御認識であれば大変安心するんですけれども、ただ、予算等の事業を見ると、増頭すると一頭当たり幾らとか、そういった支援が少し目立つんではないのかなと思っています。 　実は、これ、統計をよく分析してみますと、例えば乳用牛ですね、乳用牛に関して、果たして、じゃ、規模が大きいほど経営費が下がるかといえば決してそうなっていません。規模が大きくても生産費が必ずしも下がっていない現状がありますので、果たして、じゃ、適正規模がどこなのか、そこは分析していただきたいと思います。 　養豚においても、一頭当たりの販売価格、要は、ある程度三百から五百頭辺りが一番高くて、二千頭以上という非常に大きなところでは販売価格が下がっている。まあ薄利

増頭支援に特化しているということで、やみくもに多頭化を推進しているように見えないわけではないと私は思うんですね。そういう意味で、やはり大きくなれば過大投資の危険性もある、そして投資を回収するために増やさなきゃいけない、増やしたからまた機械という、そういった悪循環にもなりかねないので、しっかりその辺は、国として間違ったメッセージを送らないようにしていただきたいと思っています。 　続いて、今回、畜舎の構造についての在り方、建築基準法のいわゆる適用除外ということですけれども、先ほど石井議員からもありましたけれども、いわゆるアニマルウエルフェアの観点から、例えば海外では、畜舎を建設するときに、構造以外にその仕様として適正な面積、一頭当たり

これやはりせっかく、何というんですかね、畜舎に関してその在り方を見直すこの今回のタイミングで、こういった動物福祉、アニマルウエルフェアの観点からもしっかり、どういう畜舎の形態がいいのか、そういったことを併せて示すべきではないかと思いますので、検討いただきたいと思っています。 　じゃ、法案に行きたいと思いますけれども、これまでも鉄道施設とか文化財、太陽光発電設備等は規制のいわゆる適用除外の措置として規定されていましたけれども、畜舎に関してこれまで今回のようないわゆる法の枠組みの外で適用除外措置として議論したことがあったのかなかったのか、なぜ今回改めてこういった措置になったのか、背景をお聞きしたいと思います。

要は特例ですよね、建築基準法の特例として別枠で利用基準等も組み合わせながら新たな法律を作ったということですので、先ほど指摘をさせていただきましたように、要は人がどう利用するのかということに加えて、動物の利用形態というんですかね、やはりその面積基準とかそういった観点もせっかくだからここに入れていけばいいのかなと思っています。 　是非その辺を考えていただきたいと思いますし、ちょっと時間ですので指摘だけにさせていただきたいと思いますけれども、今回、要は、畜産農家は、元々の建築基準法に従って畜舎を建てるか、こちらの特例で建てるか、特例で建てた場合にも、いわゆるＡ基準、Ｂ基準でどれを選ぶのか、多分三通り選ぶことになるんですよね。そこが、どう

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、まずは新型コロナによって経済的影響を受けた方々への支援についてお聞きいたします。 　今、企業も個人も経済的に大打撃を受けている方がたくさんおられるという状況です。今回も人流を止めるためということで休業や時短要請を行っていますけれども、当然、事業者、そしてそこで働く方々への経済的な影響は甚大となっています。 　今回の緊急事態宣言の中で、大規模な百貨店への支援が一日二十万円ということですけれども、全く不十分であります。要請に従いたくても従えないと、こんな状況で、まあ少し見直しをということですけれども、やはり私は、緊急事態宣言のその対象地域とかだけではなくて、そうでない地域、時短要請を

そういう意味で、やはり今、さっき言ったように、やっぱりあれだけの大規模な百貨店に対して一日二十万円ではもう焼け石に水なわけですよ。そういう中で、やっぱり要請するんであれば、感染症対策のためにもまずは支援をする、補償するということはこれ必須だと思いますので、その辺りのまず総理の決断を聞きたいと思っています。

私、総理の決断をお聞きしていますし、今おっしゃったような、途中で要件変えていますけれども、もっともっと具体的に、やはり今困窮している方に対して、これは事業者に対しても個人に対してもですけれども、やはり遅い、少ない、こんな指摘がたくさんある中で、やっぱりそこをセットでやっていかないと実効性が上がらないと思っています。 　だからこそ、ずるずると、短期間で収めようと思っても長引いてしまう、人流をしっかり止めようと思ってもなかなか効果がないということになりますので、そこは総理の決断としてしっかり検討いただきたいと思いますけれども、もう一度総理の御答弁をお願いいたします。

今総理から触れていただきましたけれども、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これ、昨年の六月、十二月と、一人親に関しては過去二回給付しておりますし、三月の閣議決定、三月二十三日に、予備費を活用して、二人親であっても低所得の方に対して新たに五万円支給するということが決定されております。（資料提示） 　緊急性、緊要性があるということであえて予備費を使われたということだと思いますけれども、実はこの事業には二点ほど大きな問題があると感じておりまして、一つは、支給が非常に遅いということなんですね。三月に決定したということは、やっぱり早くしなきゃいけない、入学を控えてやっぱり早く欲しいということで三月に決定していただいたわ

今大臣おっしゃられたように、まあ百歩譲って、二人親に関しては今回初めてですので、システムを組んだりというのに若干時間とかお金が掛かるというのは多少なりとも理解できますけれども、一人親に関してはもう既に二回過去やっていて、今回三回目です。 　これ、見ていただくとおり、余り変わらないんですよ、二人親に係る事業費も一人親に係る事業費、三回目にもかかわらず。しかも、ほとんどが児童扶養手当の対象者ですから、そこに上乗せするとか、そういったことでできるにもかかわらず、なぜこんなに掛かるのか。三回目、やはりここはもう少し縮減の努力をしていただかないと、これトータルとして単純計算しますと、一世帯当たり大体約一万円ですよ。一万円の事務費、この分上乗

問合せのですね、コールセンターもそうですけれども、基本は恐らく市町村で完結するんです。そうなると、コールセンターが必要な場面というのは私さほど多くないと思うんですよ。ですから、ある意味言い値で、これだけ必要だといって予算付けているかもしれませんけれども、本当に精査していただかないと、さっき言ったように、一万円ですよ、一世帯当たり。これだけ事務費に掛けるんではなくて、実際に給付していただいた方がよっぽど効果が高いわけですから、精査いただきたいと思います。 　そしてもう一つ、これ四月二十日の内閣委員会で矢田委員が質問されて、やはりマイナンバーをこれから使っていくというような方向性が示されました。まさにこれマイナンバーを使えば、こういっ