是非しっかり確認いただきたいと思います。 これだけ何かずぶずぶとも見えるその役所と業者、政治家の関係が指摘されている中ですから、漏れていたんじゃないか、もう事前に早く、早い段階から渡っていたんではないか、こういった疑念が生じるのは当然かと思いますので、やはり改めてそこはクリアに調査をすべきだということを申し上げたいと思いますので、是非再検討をいただきたいと思っております。 是非、委員長、この件について委員会からもしっかりと要請をいただきたいということをお願い申し上げます。
続いて、追加の倫理調査というものがあります。これ、田名部委員からも少し言及がありましたけれども、職員が政治家及び利害関係者と同席した会食のうち、職員が自己負担をしていなかったものが五件確認されておりまして、これに関して調査では、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかったとしていますけれども、この根拠は何なのか、政治家に確認したのか、確認していないとすればなぜなのか、確認するべきではないか、この点についてお聞きします。
ですから、政治家にも確認するべきではないんですか、なぜしなかったんですかという質問も併せて行わせていただいています。
この案件の中で政治家に聞いたものもあるということなんですか。
はい。 時間ですのでここで終わりにいたしますけれども、やはりしっかり、これもう多分、人も特定されているはずですので、改めて確認をしていかないとまさに中途半端な調査だという批判につながってしまうと思いますので、更にこの疑念を払拭するような取組を農林水産省として続けていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。今日はありがとうございました。 多分、お二人とも共通しているのは、この農地問題と農業の担い手をどう確保していくかというところは、担い手、農業に従事する方ですね、どう確保していくかというところが密接不可分であって、単に農地だけではない、要は、やる人がいないから農地が荒れたり転用されたりということになるわけですから、やっぱりやる人をまず増やす、そのやる人を増やすためには、やはり何をおいても私も所得の確保をどうしていくのかということなのかなと思います。 光多参考人からも御紹介いただきましたけれども、フランスは様々な多面的役割も含めて、そこで農地を使って農業をしていただくことが経済にも国土保全にも役
ありがとうございました。 要は、やっぱり人がいなければその地域、人がいて初めてそこの地域に住んで、住みながらその農地を守り、集落をつくるということを考えると、やはり私も、人ですよね、人が経営継続する、できる、そこで様々な役割を果たし続ける、それは食料生産と環境保全、国土保全、そういった役割を果たし続けられるという観点での支援がやはり体系的にまだ薄いというところの中で、結局、もう俺の代で終わりだ、子供には継げないという形で後継者が、この二ページ目のアンケートにもありますけれども、後継者がいないとか、そういった形になっていくのかなと思っています。 一方で、私もその権利者、これ農地法でのいわゆる権利者の責務というのは、所有者と、あ
ありがとうございました。 やはり、今の農地問題の出発点は、多分、戦後のその農地解放、農地改革というところを考えると、なかなか所有権、個人財産権という中で国が強制的に買い上げるというのは現実難しいのかなと思いつつ、でも、私、原点に立ち返ると、耕作もしないのに持ち続ける、しかもそれを放置して荒れ地にしたままにするということは私は本来は許されないんだろうなという気がするんですね。 そう考えたときに、改めて、なかなか難しいんだと思いますけども、根本的にこの農地の所有、利用の在り方というのは本気で検討していかないと、まさにその耕作放棄地、もう再生不可能な荒廃地がたくさん出てきている状況の中で、もう今手を打っていかないと大変なことになる
国民民主党の舟山康江でございます。 法案審議の前に一問、五月二十五日に取りまとめられました「人・農地など関連施策の見直しについて」の中に位置付けられている農地所有適格法人についてお聞きしたいと思います。 この中では、農地所有適格法人について、出資による資金調達を柔軟に行えるようにすると結論付けておりますけれども、この意味するところ、具体的にどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。
確認ですけれども、その議決権要件の緩和云々ということは特に念頭に、今のところ念頭に置いていないという理解でよろしいんでしょうか。
ちょっと具体的な今検討状況、よく分からないんですけれども、現段階では議決権要件の緩和ということを念頭に置いているわけではないという理解でよろしいのか、ちょっともう一度だけお答えいただきたいと思います。
これまで規制改革推進会議農業ワーキンググループ等で、資金調達を柔軟にという切り口の中で、どうも法人のその議決権要件の緩和という動きがあるやに聞いておりますけれども、これまでのワーキンググループの議論の中でも、多くの農業者の方々が、法人経営の方々がですね、今のところ特に困っていない、出資によるこの今の方策、要は出資が足りない、だから要件を緩和してほしいという声は特段出ていないと私は拝見しております。議事録を読ませていただきましても、そのような声が多数ではないかと思っています。 実際に様々な、農業に関しては、これ前の法案審議のときにもありましたけれども、いろんな融資があったり補助事業があったりということで、これは農林中金さんもいろん
ありがとうございました。 今お答えの中で、加工、流通、輸出等にも積極的に投融資を行っているということがありました。私、それに加えて是非更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますのが、やはり人の確保、新規就農、人の確保というところではないのかなと思います。 先ほど冒頭に紹介させていただきました「人・農地など関連施策の見直しについて」の取りまとめの中にも、やはり人の確保・育成が大事だという項目がかなり重点的に書かれております。新規就農、それから、それはもう地域の内外からしっかりと人を確保していくんだと。人がいなければ、加工も流通も営農も輸出もできません。そういった意味で、まさに現場に近いＪＡバンク、そして現場で農協さんがいろん
今の現状を見ますと、貯金残高に比べてやはりこの融資に回す、貸出しですね、貸出しに回している割合が低い、つまりはまだまだ余裕があるということだと思います。やみくもにこの回収に当たってのリスクが高いところに貸し出すというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、やはり今後の農業の成長のため、担い手の確保のため、ある程度そこはリスクも勘案しながらしっかりと投資をしていただく、それこそ現場に近いＪＡバンクの役割だということをやはり第一義的、第一義的に基本に据えていただきたいと考えております。 さて、もう既に何人かの方が質問されておりましたけれども、やはりいざというとき秩序ある処理が発動される、まあされないことにこしたことはないんですけど、
要請とはいえ、できるだけやっぱり金融システムの安定のためにはしっかりと従っていただきたいということですけれども、今度は逆に、要請に従うことで会員組合の例えば経済事業に必要な運転資金等の不足ということもやはり生じ得るんではないかと思っています。 そういう中で、会員組合、その要請に従うことで、農林中金だけじゃなくて会員組合にも影響が及ぶわけですから、そこへの影響の懸念がないのか、出た場合にどうするのか、その辺りどのようにお考えでしょうか。
是非影響が出ないように、万が一のときにも措置できるようにしていただきたいと思います。 貯金保険機構から資金の貸付け等を受けた農林中金は、最終的にはその場合には返済するということですけれども、その際に特定負担金という形で単協から徴収するということもできるようになっております。 その際に、やはりこの特定負担金の負担若しくはその処理の在り方によっては、非常にやっぱり現場の農協に対してはそこ非常に大きな影響が出るのかと思いますけれども、その辺りどのように行われていくのか、今の方向性についてお答えいただきたいと思います。
是非安易に単協からの負担を求めることがないように、しっかりと農林中金さんには取り組んでいただきたいと思いますし、国としてもそういったチェックを、チェック機能を働かせていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、これまで多くの皆さんも質問されていました。やはりこの農林中金、この農業系金融機関の特殊性というところで扱いも特別な扱いになっているということがよく分かると思います。 そういう中で、単位農協の信用事業の在り方について、規制改革推進会議等から、これまた信用事業見直しの提案を幾度となく受けているところであります。具体的に言えば、代理店化で十分ではないかと、こういった声がありますけれども、まさにこの特殊性を考えると
はい。 基本的にはその農協の自主的な判断だと思いますけれども、改めて、協同組合、日本の協同組合は、総合事業をしているからこそいろんなことに取り組める。信用事業、共済事業、そして営農指導、販売事業、こういったトータルの事業を行うために、やはりその一つとして信用事業も必要なんだということをやっぱり強く主張していただかないと、単に金融の理論だけで議論されるというのは違うということを改めて申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党の舟山康江でございます。 まず、農山漁村における発電事業の可能性と課題についてお聞きしたいと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルという目標の中で、その手法の一つとしてやはり再エネの推進というのは必要ではないかと思っておりますし、元々、再生可能エネルギーは、地方の様々な資源を利用してその利益が地方にも還元すると、そしてまた、分散型エネルギーということで非常にリスク分散にもつながっていくと。非常に、やはり私は、一般論として再エネの推進というのは大変大事だと考えております。 ただ一方で、再エネ事業を行う際に、残念ながら事業者と地域とのあつれき、対立が生まれている、こんな事例もたくさんございます。山形県の事例でい
そういった問題を解決するために、経産省としてどのように取り組まれているのか。 私は、やはりまずは地元での合意形成を先にしっかりと進めるべきではないかと考えていますけれども、累次の運用見直し等で、例えば努力義務として住民説明会ですとか、そういったものが盛り込まれるようにはなりましたけれども、これ義務化にはなっておりません。やはり、後になって問題が起きるよりも、入口段階できちっとした地元との合意形成、今政務官から御指摘いただきましたけれども、やっぱり再エネは一般論として進めるべきだというような方向性が確認されている一方で、自然環境とか生活環境、更に言えばこの農林水産業、一次産業にも影響、また競合する可能性もありますので、やはり入口段
