舟山康江

ありがとうございました。 　十年たって更に範囲を拡大し、様々な施策も前に進めるということで、更に、木材利用の促進によってその森林の持つ多面的機能、様々な役割を発揮するためにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　一方で、先ほど、これも田名部委員から少し指摘がありましたけれども、ウッドショック、海外からの外材が非常に入りにくくなっていると、価格が上がっているということがありました。ある意味、これ現場では今、直近大変なんですけれども、やっぱりこれをチャンスに変えて国産にしっかりシフトしていく、そんな必要もあるのかなと思っています。 　この法律とともに、今の状況に対応する、そしてこれをチャンスに変えていくために、今林野

はい。 　ありがとうございました。 　日本、森林大国でこれだけ山があって使える木がまだまだある中で、逆に言えば、輸入材に頼ってきた、輸入材に押されていたということ自体がある意味ちょっと異常だったのかなと思いますので、やはりこれを機にしっかりと国産材が使える仕組みをもう一度構築する、それが大きな課題なのかなと思いますので、この法律を生かしながら取り組んでいただきたいと思っております。 　終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　私も、政策を選ぶ憲法改正国民投票も、人を選ぶ普通の選挙も、共に投票環境の整備や投票の質の向上を図っていく必要があると考えています。この点に関して異論のある方はおられないと考えています。その意味で、大きな方向性としては、投票環境の向上を図ろうとする今回の改正は必要と考えています。 　その上で、公選法改正の確認、要は公選法並びで今回改正を図るわけですから、その基となる公選法改正内容の確認も含めて、疑問点、懸念点について質問をさせていただきます。 　まず、投票所に子供を同伴させる年齢の引上げに伴う問題について質問いたします。 　投票所に入ることができる子供の範囲拡大に関しては、平成二十八年の公

重ねて質問しますけれども、今私申し上げましたような、例えば不正投票の可能性とか、さらに、ここの研究会報告で言われているような懸念について、それが払拭できるような対応を取られているのか、その後検証されたのか。確かにＱアンドＡですか、そういった質疑応答集なども作っていますけれども、そういった懸念が果たして払拭できるのか。 　いずれにしても、検証が必要と思いますけれども、そういった作業はその後されているんでしょうか。

この投票環境の向上方策等に関する研究会はその後も随時開催されていると承知しておりますけれども、その後のこの研究会の中でこの件は議論されているんですか。

是非これ、もう既に行われていることでありますし、この十八歳未満の子の同伴に関する様々な懸念、実際にこの研究会報告でも出されているわけですから、そういったことを引き続き検討いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

続いて発議者にお聞きしますけれども、今申し上げましたようなこの十八歳未満の子の同伴に関しては、若干懸念も出されている中で公選法の中で定められましたけれども、今回、国民投票法においても同じような措置がとられるということに対して、まさに不正行為が起きる懸念というのは完全に払拭し切れないのかなと思っています。 　その際に、こういった懸念に対する見解と防止に対する対応策等に関して見解を御説明いただきたいと思います。

投票で騒ぐとか混乱させるということに加えて、先ほど指摘をさせていただきましたとおり、投票干渉のようなことが起きないとも限らないという懸念については、やはりしっかりと認識をしていかなければいけないと思います。この点、何度も申し上げていますけれども、総務省の方でもしっかりとこういった懸念について払拭できるような対応を考えていただきたい。改めてお願い申し上げます。 　続きまして、これも何度も、衆議院、参議院共にこの憲法審査会で議論になっておりますけれども、期日前投票所の投票時間の弾力的設定について、私からもお聞きをいたします。 　弾力化というのは、利便性の向上という面と、逆に、低下するんではないか、むしろトータルの時間が短くなるんでは

それはよく分かっているんです。 　ただ、公選法の際には、やはりそういった様々な懸念がある中で検討条項が設けられているんですよ。状況を勘案して検討が加えられということがある中で、やはりこの国民投票法に関しても、状況によってはやっぱり少し見直しという弾力的な運用、まさに検討条項を置かれるべきだったんではないのかと、そんな問題意識でありますけれども、そこに対してはなぜこれが置かれなかったのか。その質問です。

ありがとうございます。 　そうしますと、総務省にお聞きしますけれども、この検討、この附則に基づく検討というのは既に行われているのか、その状況についてお聞きします。

これまでの議論の中で、弾力化が今向上に結び付いているというお話でしたけれども、むしろ後退につながるのではないかという懸念が出されているのもこれ事実ですので、そうならないように、この趣旨はあくまでも利便性の向上ということですから、そこに逆行することがないようにという対応はしっかりこれからもやっていただきたいと思いますし、憲法改正のこの国民投票に関しても、あくまでも向上のためだということを念頭に運用していかなければいけないということなのかなと考えております。 　続いてですけれども、附則の四条についてお聞きしたいと思います。 　これについては、もう既に何度かの質問の中で、大体一致点が見えたなというふうに思っています。憲法、この附則の議

終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、今回の検証委員会の報告書及び追加の倫理調査についてお聞きしたいと思います。 　様々課題が指摘されているものの、結論は、政策がゆがめられた事実は認められなかったということですけれども、今までるる質問がありました。今の石井委員からもそうですけれども、やはり何となく中途半端感が否めないなという印象であります。 　その一つは、やはり起訴されている当事者が調査の対象外となったということが一つあるのかなと思います。公判等への影響を考慮してとありますけれども、どう影響するのか、法的に調査は不可能なのか、チャレンジもしないのか、まずここについてお聞きしたいと思います。

いや、ですから、中途半端な感じが否定できないというふうになると思うんですよ。やはり当事者に、その公判に影響と言うけど、どう影響するのか全く説明がないですよね。法的に聴取が不可能ということも私は把握しておりません。そういう中で、やはりまず、まあいいですよ、最初に職員に聞いてもいいですけれども、それと実際の当事者との意見がもし食い違っていればまた更に深めなければいけないし、一致していればその事実を認めればいいし、そこをやっぱりきちっとやるべきだと思います。 　加えて、百歩譲って起訴されている二人はともかく、ここで二人以外に一番名前が出てきているのは西川元大臣です。西川元大臣は起訴もされておりません。そういう中で、なぜヒアリングをしなか

まさに今お答えにあったように、仲介はしているんですよね。で、やはりヒアリングをしないということは、まさに逆に、極めて強く関与をしていて、一連の政策決定、動きに影響を与えたというふうにやっぱり解さざるを得ないと思っています。 　実際に、資料をお配りしましたけれども、このＯＩＥコード二次案入手前後の経緯について時系列にまとめさせていただきますと、西川元大臣、あらゆるところでポイントに出てまいります。 　元々、吉川大臣への面会を要請したのも西川元大臣。実際に要請の席に同席もしていますし、また、その後、関係者による検討会ということで、なぜここに西川元大臣、どの肩書で、元大臣だからなのか、内閣官房参与だからなのか分かりませんけれど、ここに

いや本当、この西川元大臣の行動は私相当問題だと思いますよ。だって、もし大臣のところに来て、こうしろ、なんてあの形相でどなられたら、やはり脅しにもなっちゃうんじゃないんでしょうかね。 　そして、こういうことが往々にしてあったと。ここの、たかだか二年間、約二年間ですよね、この一覧表の中にもこれだけ出てくるんですよ、鶏卵行政だけで。そういうことをまず排除するということを徹底していかないと、私は、鶏卵行政のみならず、ほかの政策決定においてもゆがめられたのではないか、こんな疑念が投げかけられる。 　実際にどうかはともかく、やっぱり疑念を持たれることが私は行政にとって一番問題ではないかと思いますので、ここは改めて、農水省として、こういった政

政治家は、もし圧力掛けてそれが表沙汰になったら、自分がやっぱりそのリスクを背負うんですよ。西川元大臣、政治家じゃないんです。政治家じゃない立場だからこそ、自由にいろんなことができちゃう。で、何かがあってもおとがめなしということになります。ここが問題なんですよ。政治家以上に私は問題だと思います。そこをしっかりクリアにしていただきたい。改めてお願い申し上げます。 　で、もう一つですね。二次案の入手は、この一覧表に書きましたけれども、十月十八日と、これ事務方から口頭でお聞きをしました。報告書には十月と書いてありますけれども、十月十八日だったと聞きました。この二次案入手は、あくまで省内限りの情報だと聞いております。さて、この省内限りという

確認ですけれども、外部にこの内部の報告書というのは共有されたことはないという理解でよろしいんでしょうか。

内部限りということですけれども、ＯＩＥがウエブに公表した、一般の人も見られるような形になったのが、約一か月後の十一月二十二日です。その前の十月二十五日に秋田代表と西川元大臣が面会をして、十一月十二日にそれが実現しているということです。 　で、この内容が極めてこの二次案の内容を知っているかのような書きぶりになっているんですけれども、この段階で秋田代表が二次案の内容を知り得る状況だったのかどうか、確認したいと思います。

これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。