国民民主党の舟山康江でございます。 質問に先立ちまして、私からも、昨日御逝去されました国会連絡室の古川芳之室長について一言触れさせてください。 古川さんは私の農水省の後輩でもありますし、また、二〇〇九年から一年間、農林水産大臣政務官のときの秘書官として、ほぼ一年間行動を共にさせていただきました。まだ四十代の若さということで本当に残念でなりません。委員会の場ではありますけれども、心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意を表したいと思います。 さて、六月の通常国会以降久々の委員会でありまして、質問したいことが山積しております。冒頭、幾つか畜産物以外の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、八月十九日に米
ありがとうございました。 確かに手続はしっかり経たということかもしれませんけれども、今大臣からもありましたとおり、やはりもう少し丁寧な手続、周知が必要だったというふうに思いますし、今の御答弁の中で、十分反省をし、今後しっかりと丁寧に説明をしていくということでありましたので、是非今後このようなことのないようにお願いしたいと思っております。 続きまして、人・農地プランについてお聞きしたいと思います。 この人・農地プランに関しましては、人・農地など関連施策の見直しについてということで五月に一定の取りまとめがされておりますけれども、この中で、「年内を目途に関連施策パッケージをとりまとめる」とありますけれども、現在の進捗状況につい
年内を目途、今日十二月二十二日ですので、あと一週間足らずでもう御用納め、ほとんどもう今年、もうまさに年内ぎりぎりというところであると思います。一定程度進んでいるんだとは思いますけれども、これ農地、人、まさに生産基盤の根幹ですから是非丁寧に方向性を決めていただきたいと思いますし、場合によっては、こういった委員会の場での私たち農林水産委員、まさに与野党を含めていろんな意見をしっかりと受けていただいて、必要あれば見直し等にも柔軟に対応いただきたいということをお願いしたいと思います。 その中で、何点か特に気になるところを今日質問させていただきます。 この見直しについての中で、「農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を
農地バンクにつきましては、これ県段階で調整するということもありまして、当初なかなか成果が上がらず、私は停滞していたのではないのかなと思っております。そういう中で、農水省は、農地バンクを通せば補助事業の対象になるとか基盤整備がしやすくなるという、ある意味、あめで様々な施策を集中させながら、何とか実績を増やしていこうという努力をされていたのかなというふうに思っています。 ですから、本当にこの農地バンクを通すことを自ら望んだのか、補助事業があるからそこを通さなければいけないという意図だったのか、ここは現場の思いはいろいろだと思いますけれども、ただ、残念ながら、それでも農地バンクを軸としたこの利用権、農地の権利移動についてはなかなか思う
実態を見ていると、農地バンクを経由しても、実際には現場での相対で貸し手、借り手が協議をして、それを数値の上で農地バンクに計上しているという場合が非常に多いんですね。そう考えたときに、やはりその在り方についてもきちっと検証していかなければいけないと思いますし、現状、件数で、基盤強化法に基づく利用権設定事業の方が、農地バンクの権利移動に対して件数で約八倍、面積で約四倍という形で、圧倒的に基盤強化法に基づくものが多いというのが現状だと思います。それを全て農地バンクの方に乗せるということの物理的な障壁はないのかどうなのか。 そしてもう一つは、基盤強化法に関しても、基本構想を立てる中である程度しっかりと将来の農業像を描いてきた。これは、今
今、先ほども指摘をさせていただきましたけれども、現在の農地バンクはなかなかその理想のような形になっていないと。この現実もしっかり押さえていただいた上での対応になると思います。 待ったなしの状況とはいえ、拙速にその形をつくるだけになってしまうとまた同じことの繰り返しだと思いますので、本当にこれは丁寧にやっていただきたい。そして、農地バンクを軸にという中で、そこだけに固執することが果たしていいのか、ここもしっかり検証した上で進めていただきたいと思っています。 もう一つの懸念は、今後、地域からの積み上げによって農地の在り方を考えていくということ、そして必要な農地を確保していくということをやっていかれると思いますけれども、一方で、国
課題はたくさんあると思いますので、また私もこの委員会等を通じてしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 飼料自給率についていろんな質問がありまして、今後の取組についてもお答えがありました。ただ、現状、飼料自給率向上に向けて動いてきたんですけれども、なかなか向上しなかった、そこの理由ですね、そこは是非検証いただきたいと思います。価格なのか人手なのか、まあいろんなところがあると思いますけれども、是非検証いただきたいと思います。 その中で、飼料用米について私何度か質問させていただいていますけれども、改めて質問したいと思います。 飼料用米については、輸入トウモロコシの代替として利用できるということで、自給率向上のために、ま
是非、他県の状況とか価格の動向等も共有をするようにしていただいて、何となくずっと慣例的にそういった価格での取引になっている地域があるのかなと思うんですね、是非そういったものを共有していただければと思います。 時間が参りましたので、一点、問題提起だけさせていただきたいと思います。 堆肥、良質な堆肥というところで、家畜排せつ物処理については、いろんな補助金を使って処理をされ、施設を造っていただいていると思いますけれども、その中で、畜産農家の負担も非常に大きいとは思うんですけれども、ただ、処理しなければいけないから何でもいいやではなくて、やっぱりいい、良質堆肥を作ることが非常に大事だと思っています。 そういう中で、私、是非国と
国民民主党の舟山康江でございます。 まず、今回、また緊急事態宣言の延長ということですけれども、かなり長引く中で皆さん疲れているというふうに思います。 そして、菅総理は、総裁選不出馬会見の際に、感染拡大を防止するために専念したいとおっしゃったわけで、本来やっぱりこの場にきちんと出てきて説明していただきたい、答えていただきたいと思っているんですけれども、そこが大変残念だなというふうに思っております。 その上で、今回の延長に当たりましては、医療逼迫の状況を今まで以上に重視したということですけれども、やはり病床確保をしっかりしていくことの必要性が今まで以上に大きくなっているんだと思います。 そういう中で、国の方でも一床当たり
補助金をもらいながら受け入れてないというのは、これは絶対おかしいですし、国の責任も問われるのではないかと思いますので、国として改めてしっかり調査するべきだと思います。 加えて、確かに少しずつ病床は増えていますけれども、陽性者数の増加に比べればまだまだ少ないと、だから逼迫だということだと思うんですね。ここがなくならなければ、幾ら感染者が減ってきてもなかなか解除できないということだとすれば、もっともっと力を入れていかなきゃいけないと思います。 加えて、国立病院機構とか尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構等でもまだまだ受入れが少ないと思うんですけれども、まずは、やっぱり国が関連する公的機関であるここが積極的に受け入れるべき
国立病院機構等、確かにほかの重篤な病気を受け入れなければいけないという状況は分かりますけれども、それにしても五、六％程度なんですね。やっぱりまだ少ないんだと思います。 先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。この実態はやっぱり国の責任でしっかりと調査をして、違反というか、もらいながら提供しないと、これおかしな話ですから、そういったところは指導するなり補助金返還なり厳しく臨んでいかないと、真面目なところだけが苦労をしょい込むということにもなってしまうと思いますので、しっかり対応いただきたいと思います。 その上で、改めて、今ワクチンの接種で少し感染、新規
定性的な分析も必要ですけれども、具体的に定量的に示していかないと、今後ワクチンパスポートの議論が始まっていく中で、パスポート持っていても実際効果があるのかないのか、やはりそこはしっかりメッセージとして発信していただきたいと思います。 あわせて、最後に一点だけ。 緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 東京都に四回目の緊急事態宣言発令を決めましたが、まず、前回四月二十五日の緊急事態宣言の効果について、東京と大阪を比較してお聞きしたいと思います。 大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。 ここから読み取れることは何でしょう。何が大阪の状況と東京の状況を変えたのか、見解をお聞きします。
いや、それは、緊急事態宣言出せば動きが止まりますから、少しは減るんです。ただ、やっぱりタイミングが適切だったのか、やみくもに出せばいいというものではないということの私、現れではないかと思うんですね。 大阪は極めて危機感が高かった。で、打った途端にやはりみんなで協力した。東京は、何か、えっ、ここでもう緊急事態なの、どうすりゃいいのというところで、私、やっぱり危機感が薄かったんじゃないかと思うんですよね。 そう考えると、発出のタイミングというのが非常に大事であって、その点、今回このタイミングでもう一回出すことが本当にいいのかどうか。先ほど危機感が薄れたという指摘もありましたけれども、まあ緊急事態宣言の安売りによって、またかよと、
先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。 そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。それともう一つはやはり人流抑制という集団的対策と、両方ある中で、どうも行動抑制ばかり飲食店に関しては強調し過ぎているんではないか。どんなに対策をしても、やめろと言われる、酒出すなと言われる。居酒屋にとって酒出すなというのは、営業するなと同じですよ。 そういう中で、何か飲食店だけが感染源かのごとく非常に厳しい措置がとられてい
ＨＥＲ―ＳＹＳのデータ見ますと、飲食店の割合が極めて高いとは言い切れないんですよね。そういう中で、ここだけを特出しするというのは、私は非常におかしいんではないかと思っておりますし、先ほど山田委員からもありました、地域を問わず、緊急事態宣言が出ていない地域も飲食店も大変、いろんなイベントも芸術文化も大変だという中で、やはりこれだけ止めるのであればしっかりと補償をする、その措置をとっていく。 先ほど来、協力金とか支援金の話がありますけれども、まだ足りないと思うんですよ。その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
倒産が相次いでいる現状もございますので、しっかり現実に目を向けて対応いただきたいと思います。 終わります。
国民民主党の舟山康江でございます。 公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。この頃から既に低炭素社会の実現という目標を掲げ、大きく踏み出したものだと自負しております。 私も当時、農林水産大臣政務官として郡司当時の副大臣とともにプランの作成、そして法案作成にも関わってまいりましたので、大変思い入れのあ
ありがとうございました。 今大臣からもありましたけれども、たくさん木材利用促進によって様々な効果が得られる、山元の利益還元、それから森林の適正な整備、あと温暖化防止等、様々な効果があるということでありまして、この法律の第一条、目的規定にも、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他多面的機能の発揮及び山林その他の地域の経済の活性化に貢献するということが書かれております。 そういったことで、やっぱりいろんな効果があるからこそ木材利用を促進していこう、整備とともに使うことでその効果を発揮していこうというのがやはりいい循環につながっていくのかなと思うんですね。 そういう中で、私、今回、とにかく
脱炭素社会の実現というのは今の政府の目的でもありますので、分かりやすいといえばそうかもしれませんけれども、逆にその森林の持つ多面的機能とか木材利用促進の、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、様々な役割自体の認識がむしろ広がりにくくなるんではないのかなという懸念は私持っております。 そういう中で、まあ総論として私も賛成でしたので、それ以上、一応のみ込みましたけれども、等ということだけでくくるというのもいかがなものかなという疑念が残ることだけ申し添えたいと思っております。 その上で、恐らくこれ、先ほど林野庁からも成果等のお話がありましたけれども、発議者が今回法案提出をした背景として、多分成果がありながらもまだまだ課題がある
