舟山康江

やっぱり中国、韓国に対しては一番インパクトが大きいと思うんですよ。それが、これだけ様々な取組をしている中で緩和に向かって改善がなされていないというのはやっぱり大きな問題ではないんでしょうか。 　加えて、ＲＣＥＰ、今、他の委員会でも議論しておりますけれども、ＲＣＥＰの成果として農水省は、中国からは輸出関心品目の関税撤廃を獲得ということで、わあ、すごいなと思いましたけれども、実際、関税撤廃した品目はこれ輸出できるようになっているんでしょうか。なっていないですよね。 　こういった、牛肉以外の畜産物、乳製品、果実はやっぱりこういった輸出規制があって輸出できないんじゃないかと思いますけれども、こういった実態はどのように捉えているんでしょう

いや、アクセス改善は確かに文書の上ではできているかもしれませんけれども、実際に改善ができていない、輸出できないとなれば、これ絵に描いた餅で、何にもならないと思うんです。 　これ、ちょっと質問ですけれども、経済効果分析には、こういったアクセス改善はしたけれども実際には輸出できないというものは経済効果分析にはどのように反映されているんでしょうか。

経済効果分析に何を入れているのかというところは非常に大事だと思いますので、委員長、是非後ほど、資料提出を求めたいと思いますので、委員会の方に提出をしていただくよう、取り計らいよろしくお願いします。

いずれにしても、この輸出に関しては、私は、単に継続して予算を投入するだけではなくて、やはりはっきりとした目的、繰り返しになりますけれども、単に輸出の額を増やせばいいというのではなくて、それがどのように、国内の農業の在り方とか、今後の生産所得、雇用者数に影響するのか、ここをしっかりと検証しながら取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、法案に移りたいと思いますけれども、今回の法案の検討と並行する形で、農林水産省、令和元年から二年三月にかけて、農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズに関する調査を行っております。この調査によりますと、成長段階に応じて資金使途や調達方法に大きな差異は見られず、融資が主であると。法人設立時に

はい。 　ありがとうございました。 　一つの資金調達の手段として出資もあるとは思いますけれども、やはり様々な、融資も補助も様々なことを組み合わせながら農業の発展を図っていただきたいと思います。 　先ほど森委員が引用したこの新山委員の発言ですね。農業は投資の対象にしてはならない分野ではないかと、こんな問題提起もございました。 　もうかる、もうからない以外の部分もあると思いますので、そこもしっかり踏まえた上で対応お願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江です。 　今日は、先ほど高橋委員からも問題として取り上げておられましたけれども、みどりの食料システム戦略についてまずお聞きしたいと思います。 　ただ、問題意識共有というついでで言いますと、米問題についても、私も全く今同じ思いで今年の米の今後の行方を心配していると、こんな状況です。以前の質問でも取り上げました。やはり米が過剰になるんではないか、こういった心配が現場各地で声が聞こえてまいります。そういう中で、これまた前回、私も指摘をさせていただきましたし、山田委員、またそして今日の高橋委員からもありました。もはやもう現場任せでは限界じゃないかということだと思っています。 　現場にしっかりメッセージを発信している

いや、取り組んでおられることは私も理解しておりますけれども、ただ、その価格の問題等、先ほど加工用米の事例では、需要も少し減退しているというところで若干価格が下に引っ張られているということがあると思いますけれども、逆に、飼料用米とか麦、大豆に関しては、まだまだ需要があるにもかかわらず価格がなかなか低迷しているということ。やっぱりここの原因も考えていかないと。増やすために補助金を上げることが果たして農家のためになるのか。先ほど言いましたように、過剰傾向にある主食用米を一定量に抑えるインセンティブですね、そこをやはり考える必要があるんじゃないかということを改めて提起をさせていただきたいと思います。 　続いて、みどりの食料システム戦略です

そして、改めてこれ大臣から強く御主張いただきたいのは、これ予算委員会で総理にも直接申し上げましたけれども、やはり今、その地球環境問題、持続可能な社会をつくっていくという意味では、もちろん、カーボンニュートラル、ＣＯ２の削減というのは大事なんですけれども、それ以外に、生物多様性の維持、それから全体のその資源利用量の低減、こういった全体の環境負荷の低減そのもの、ＳＤＧｓを考える際にも、ＣＯ２の削減というのはその一部であって、全体の環境負荷低減ということも、やっぱりこの分野でも農林水産業は貢献できると考えています。 　こういう観点もまさにこのグリーン成長戦略に位置付けるべきだという御主張も併せて農林水産省、大臣の方から提言していただきた

その際に、私、若干懸念しているのが、大臣も所信表明の中で、このみどりの食料システム戦略について、生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現したいということをおっしゃっておられます。イノベーションは決して否定するわけじゃありませんけれども、本来は、先ほど、高橋委員のこの資料にもありますとおり、循環型農業というんですか、やはり、いかに持続可能な産業として農業を回していくのか、場合によっては、小さい取組のこの連携の中で地域で循環をして、まさに食育の話もありました、様々なその消費者の理解も得ながら回していくということの方、この積み重ねがまさに私はみどりの食料システム戦略の根幹にあるべきだと考えています。 　どうもイノベーションばか

循環型農業を進めていくに当たっては、やっぱり大規模化だけじゃないということは今まで以上に強く意識をしていただきながら、施策の体系を組んでいただきたいと思っています。 　これ、前回も指摘しましたけれども、相変わらずやっぱり小さな農業、家族農業に対する支援は、環境直払いがありますとか言いますけれども、やっぱりまだまだちっちゃいんですよね。そこを改めて、もう少し小さな取組の積み重ねが大きくなっていくと。今、コロナを契機にいろんな若い方々が地方回帰とか田園回帰と言われていますけれども、いきなり専業農家を目指すんではなくて、まず兼業で始めたいという、こんな声もあるわけですよ。それは、兼業農家だから本気じゃないというわけではなくて、一つの形態

検討会が開かれていることも承知しておりますけれども、一応、これ報告ですかね、調査の報告なんかも見ていますけれども、すごい分かりにくいんですよね、この調査報告。一般社団法人サステナブル経営推進機構というところに委託をして、調査結果が出ていると思いますけれども。 　これ、それなりに勉強しているつもりの私が読んでも全く分からないので、横文字だらけで、そうじゃない方は本当に分からないじゃないですか、これ。すごい分かりにくい報告書なんですけれども、やっぱりすごく大事な視点だと思うんですよ。 　そういった中で、きちっとですね、せっかく委託事業でやっているのであれば、しかも、これカーボンフットプリントの議論というのはもう今から十年ぐらい前はも

私は輸出をこれまた否定するわけじゃないですけれども、今必要なのは、やっぱりこの輸出に頼っていたものをいかに地域に戻していって国内の生産量を増大させるのか、そしてその中で農業への理解を深めていくのか、こちらの方にもう少し注力するべきであって、今度、また次回質問したいと思いますけれども、かなり輸出促進に相当いろんな施策を導入して予算を投入して取り組んできた、そのいわゆる費用対効果というか、こういったことも含めて、果たしてこれ以上輸出、輸出というところに力を入れていくのがいいのかどうか、ここも今再検討するところに来ているんじゃないのかなと思っています。 　そういう中で、施肥量の低減とか農薬投入量の低減、まさに有機農業の推進ということにも

はい。 　ありがとうございます。 　結果としてコスト低減にもつながるという側面もあるのかなと思いますけれども、主目的はやはり環境負荷の低減ということで、ここでも、今のお話の中でも様々な技術を活用してという話がありましたけど、やっぱり根っこは、地域の取組がなければそういった方向にも行かないと思いますので、しっかりこの小さな地域の取組を後押しする、ここが重要なんだという視点を持っていただきたいと思います。 　加えて、最後になりますけれども、これ、日本農業新聞のモニター調査では、みどりの食料システム戦略について、名前も内容も知っているという人はまだ一一・五％、名前も知らないが五六・二％ということで、やはりこのＰＲにももっと努めていた

国民民主党の舟山康江でございます。 　震災から十年が経過をいたしました。これまで震災からの復興ということで様々な取組が行われてまいりましたが、やはり復興の主役は被災者だと考えております。 　そういう中におきまして、いまだに避難を余儀なくされている方々がまだたくさんおられるという現状があります。避難者の数は、発災直後は約四十七万人でありましたけれども、復興庁が毎月公表している調査によりますと、今年三月現在で約四万一千人。減少はしているものの、まだまだたくさんおられると、こんな状況であります。そのうち約八割強は福島からの避難者という状況です。 　まず、復興庁にお聞きしますけれども、避難者、この調査の上での避難者というのはどのような

資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。ちょっと細かいんですけれども、下の方の右側ですね、囲ってあるところに今お答えいただいたことが書いてあります。住居の移転を伴い、住居に戻る意思を持っておられる方が避難者ということです。 　そして、この避難者の確認におきましては、まずこれ大きく二つありまして、一つは、総務省が全国避難者情報システムというものをつくり、これ自己申告で避難先の自治体へ避難者が申し出るというものですね。そしてもう一つは、復興庁が毎月、先ほど紹介しましたけれども、全国の避難者数ということで公表しているというものであります。 　それで、この前者の総務省の全国避難者情報システムですけれども、この目的は何なのか。正確な避難

このシステムは、避難者情報といいながら、これ自己申告ですので、無登録者の避難者はカウントされていないということなんですね。ただ、やはり先ほど言ったような復興の主役は被災者だということで、その避難されている方がどんな状況で、そして今、要は避難元の自治体においては復興に向けた住宅の整備とかいろんなインフラ整備が進められているわけですから、どのぐらいの方が本当に帰りたくて、どういう方々を受け入れればいいのか、やはりそこの正確な数字を把握しない限り、復興というのはうまくいかないんだと思うんですね。 　そういう中で、せっかくこういったシステムがある中で、ここでオレンジで書かせていただきましたけれども、例えばこれ福井新聞の情報ですけれども、敦

いや、これ本当、復興庁と総務省でもっと連携を深めて、あれですよね、縦割り一一〇番に通報したいぐらいの思いですよ。しっかりと縦割りをなくして連携をして避難の実態を把握しなければ、避難元、それこそ被災地の復興がどのような形で行われるのか、この後質問でも触れますけれども、インフラ整備はしたものの果たしてどのぐらいの方が帰ってくるのか、そこも把握できないと思うんです。これは基本的な数字ですから、しっかりと連携していただきたいと思いますけれども。 　復興庁にお聞きします。 　復興庁では毎月、先ほど申しましたとおり、避難者数を公表はしております。一方で、これ、会計検査院が随時報告としてまとめた数字があるんですけれども、同じような時点で、福島

今の御認識では、正確な避難者数分からないと思います。 　先ほど総務省からは、全国避難者情報システムは自己申告なので、個人情報もあるからなかなか全数は把握し切れないと、そういうお答えがありました。そういう中で、そこでしっかりと届け出てくださいと言うだけでは全数は出てこないと思います。 　しっかりと現状、本当にどのぐらいの方が避難されているのかもう一度、毎月何となく継続的に避難者の数を報告させるんではなくて、改めてその帰還の意思も含めた調査をしっかりしていかないと、十年たってなぜ戻らないのか、十年たった今、本当に戻る意思のある方がどのぐらいなのか、そこをきちんと把握していかないと次の施策に進まないと思うんですけれども、もう一度認識を

いや、私は何も個人情報を明らかにしろと言っているわけではないんです。全体像を把握していかなければ今後必要な施策がしっかりと打てないという問題意識の中で申し上げているわけであって、実際に避難者の支援をされている方にお聞きしますと、やはりもう実際、避難先でもう家も建てて永住する思いを持ちながらも、でも、やはりそれを、避難の意思をあるということを伝えなければ、避難元からの、避難先からの支援がなくなるという、そういった不安の中で、実際にはもう戻れる思いがない人でもまだ戻りたいというような意思表明をする方もいれば、いろんな方々がいらっしゃるんですね。 　ですけれども、今後、今インフラ整備が終わって、まさにこれからどうやってソフト面の整備をし

今の質問とも関連すると思いますけれども、インフラ整備はほぼ完了しています。復興住宅もでき、それから土地区画整理もでき、立派な要は受皿はできているわけですね。しかし、いまだに、今申し上げたように、帰還しない、できない方がいらっしゃるという中で、帰還が進まない理由はどのように分析されているんでしょうか。