舟山康江

今大臣が前段で言われたことと後段で言われたことは、私、ちょっと若干矛盾するのかなと思うんですね。 　やはりその避難者それぞれに思いがあって、中には、もう避難先で十年もたって子供もずっとそこで学校にも慣れて、そろそろもう避難先に定住しようかというような思っている方々は、やっぱりそれは強制するものでもありませんし、そういった方々がある意味では避難先で定住できるような、そういった後押しももう十年たって必要なのかなと思いますし、逆に、やっぱり戻りたいんだと言っている方の後押しをする、どちらも必要な中で、やみくもに人口を増やすことが必要だから戻ってこい戻ってこいという局面ではないということも念頭に置いていただきながら施策を打っていかないとい

二年度のその執行見込みも含めると三十八兆円を超えるという、そんな状況なんですね。 　これだけのお金を使って、やはりどう生かすかというところだと思いますけれども、なかなかお金が有効に使われていないんではないか、こういった懸念が残るような案件がたくさん見られるというのも残念ながら事実であります。 　今日、小泉環境大臣にもお越しいただいておりますので、ちょっと若干順番変えますけれども、特にその一つの典型がこの除染関係というんでしょうか、除染、汚染土壌の保管等をする、この原子力災害からの復興再生、これにも七・三兆円ほど使われているということですけれども。お配りした資料の二枚目、新聞記事ですけれども、非常に無駄な使われ方しているんではない

過去の反省を生かして、これから、この事業に対してもまだ続いているわけですし、今後に生かせるように是非しっかりとチェックをして、厳しく対処していただきたいと思います。環境省の事業だから大丈夫だ、何か甘い汁が吸えるなんて思われたらまた繰り返しになってしまうと思いますので、是非厳正にお願いしたいと思います。 　続きまして、住宅再建・復興まちづくりについてですけど、こちらにこの十年間で十三・三兆円使われております。特に、これ先ほども触れましたけれども、土地区画整理事業において相当お金掛けて高台移転とか土地区画整理でいわゆる住宅、住居の再興を促すというところで整備してきましたけれども、全体での土地活用率は六八％、低いところでは三割台というこ

時間となりましたので終わりにしたいと思いますけれども、やはり先ほど人口を増やしていきたいというお話がありました。ただ、人口減少社会だったということをやはり少し置き忘れてきたところがあるんじゃないかと、ここも反省すべきだというふうに思います。 　そういう中で過大、結果的にかもしれませんけれども、過大投資になって、空いているところも維持費が掛かっていく、これからこの維持費をどう捻出していくのか。人が入っていけばそこで維持費回っていきますけれども、空き家のまま、使われないままでは維持費だけがかさむと、こういった問題も今現地では深刻に受け止められていると思いますので、こういったところをどうしていくのか、ここも含めて是非復興庁を中心として議

おはようございます。国民民主党の舟山康江でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　本特措法案は、平成十四年に制定され、約二十年近くが経過をしております。そういう中で、今回、有明海及び八代海等の再生は道半ばということで延長を行うというものと聞いておりますけれども、対象となる地域におきまして、まず、何が改善され、何がまだ足りないのか、出口はどこか、これについて、まずは提出者から説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　この事業を所掌する農林水産省としては、今の現状、今後の見通し等をどのようにお考えでしょうか。

是非、今回のこの延長を機に、改めて有明海、八代海等の再生に向けて今まで以上に全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今回の改正で延長された分と新たに付け加わった分があると思います。そういう中で、海域の環境保全及び改善を目的として行う事業として、新たに海岸漂着物の処理が加わりました。この理由と背景についてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、異常気象等、災害等の発生の中で新たな事態が発生しているということですけれども、これに関してはこの有明海、八代海のみならずいろんなところで対処していかなければいけない問題だと思いますので、先日、間伐特措法の成立もありましたけれども、やっぱり山の手入れ等も含めてしっかり対応いただきたいということもお願いいたします。 　そして、続きまして、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、有明海・八代海等総合調査評価委員会というものがございまして、今回の法改正で遂行状況の公表が法律に明記をされました。私は非常に、一歩前進というか、ある意味今当然だと思うんですね。これまでの、やはりこの法律、予算措置も伴うわけですから

はい。 　ありがとうございました。 　やはり今お聞きすると、十年に一回ぐらい報告書を出す程度ではなかなか状況把握に努めるということは難しいのかと思いますので、毎年の報告の中で、やはりその年々の進捗とか課題とか、こういったことも併せて報告いただけるような中身にしていただきたいと、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　ちょっと質問の順番を変えまして、まず森林環境譲与税の算定基準の見直しについてからお聞きいたします。 　元々、森林環境税及び森林環境譲与税の目的は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するということでありました。木材の利用もさることながら、やっぱり元々は森林整備なんですね。 　そういう中におきまして、森林環境譲与税の配分をめぐっては、いろんな議論がありました。私も予算委員会とか農林水産委員会とかいろんなところで取り上げさせていただきましたけれども、人口割りの比率が高過ぎる余りに本当に森林整備に必要なところに回らずに、人口の多いところの方に多く配分されているという問題があるということを何度

もうずうっと検討している、検討しているばっかりで、いや、もちろん私も利用促進に使うことを否定しているわけじゃないんです。ただ、一義的な目的は森林整備なんですよ。森林整備が進んでちゃんと木が切り出されなければ、それこそ環境に対する貢献もできないし、木材の利用にもつながらないわけですね。そういう中で、配分が高過ぎるんじゃないんですかという議論がたくさんあるんですよ。 　それを、何かいつも、検討してまいります、検討してまいりますと、じゃ、いつ結果が出るんですかということを前々から聞いているんですけれども、どうなっているんですか、これ。

これにつきましては、やっぱり農林水産省からも、しっかりと今の森林整備の現状とか課題とか、そこも含めて、この配分について意見をきちっと出していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　総務省の方、お帰りいただいて結構です。

それでは、本法律案についての質問に移りたいと思います。ある意味密接に関係はしているんですけれども、森林整備の目的についてお聞きしたいと思います。 　この法案では、どうも森林吸収源対策の重要性、森林吸収量を増やすために間伐とか種苗確保、再造林の実施というふうに読めるんですけれども、本来の目的というのは、私、先ほど来議論がありますけれども、ＣＯ２の吸収だけではなくて、例えば生物多様性の確保とか国土保全、土砂災害の防止とかいろいろある中で、どうもこの法律の目的がＣＯ２吸収に偏り過ぎているんではないかと。それを実現するために、何か全体的な、持続可能な森林とか森の保全というところが何かちょっと薄いんじゃないかという懸念があるんですけれども、

今私からも申し上げましたけれども、ＣＯ２の吸収量、森林吸収源の確保というのももちろんですけれども、もっと幅広くやはり森林の役割を踏まえた法律のこの目的達成に向けて、しっかり機能するようにしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　そういう中で、まず、間伐についてお聞きしたいと思います。 　間伐面積は毎年公表されておりまして、残念ながら、実績は目標より下回っているというのが残念ながら現実であります。間伐をしっかり行うことと同時に、その出された材をしっかり利用するということもこれ重要だと考えますけれども、間伐材のうち、切捨て間伐と搬出間伐それぞれの割合、そして、搬出された間伐材のうち、しっかり利用されたものとそうで

これ、かなり明確に通告しているんですけど、何でないんですか。

いや、これ、すごく大事なことだと思うんですよ。間伐は大事だけれども、そのまま投げ捨てておけば何の意味もないわけですよね。利用して初めて意味を成すわけであって、そこが、今これから政策的に何をしなければいけないのかという課題解決するためにも、この現状把握は必要だというふうに思います。 　ですから、是非、民有林、国有林、今の間伐の状況、できるだけ切捨て間伐はなくしていこうという目的を立てているはずですから、今の現状がどうであって、じゃ、何を解決すればいいのか、ここを検討するためにもしっかりと現状把握をしていただきたいと思いますので、委員会の方にちょっとデータをしっかり出して、共有したいと思いますのでデータを出してください。

ちょっと関連して質問なんですけれども、これ、切捨て間伐もいわゆる森林吸収量のカウントには入るんですか。

ですから、やっぱりいわゆる森林吸収量の確保ももちろん大事ですけれども、やっぱり持続可能性を考えたときに、いかに利用していくかということも併せて大事だと思いますので、やっぱりここは是非大臣御指示いただいて、しっかり把握するようにお願いしたいと思います。 　もう一つ、やっぱり持続可能な森林ということを考えると、間伐もそうですし、今回主伐というのも規定して、要は再造林を規定しているということですけれども、主伐後の再造林、きちっと主伐して再造林している割合というのがどのぐらいあるんでしょうか。

やはり、間伐も大事なんですけれども、しっかりと再造林することがある意味それ以上に大事だというふうに思います。 　そういう中で、まず、この法律の基本指針には間伐の目標面積は書かれているんですけれども、再造林の目標面積が書かれておりません。これもしっかり定めるべきではないでしょうか。

もうある意味、やっぱり伐採もそうですけれども、再造林、物すごく大事だと思うんですよね。ですから、目標値とあとはやっぱり一定のルールを明確に作るべきではないかと思います。切ったら植えるとかですね。場合によっては、場所によってはちょっと厳しいところもあるかもしれませんけれども、やっぱり一定のルールを決めるべきだと思いますが、そこはいかがでしょうか。