大臣、今お答えいただいたように、保安林に関しては一定のルールがあるわけですけれども、民有林に関しては保安林はたった三割にしかすぎないんですね。ですから、七割は保安林以外ということでなかなかそのルールが適用されていないと思います。 ただ、やっぱり、そこの保安林以外の森林に関しても、きちっと伐採した後に植林するような何かルールを定めるとか、それは国の大きな方針の下に県、市町村でしっかり指導できる体制をつくっていくとか、きめ細かい対応が必要だと思いますけれども、そういったところをやっていただく用意があるでしょうか。
是非お願いします。 なかなかやっぱり保安林等である程度網が掛かっているところについてはできているとしても、ただ、そこもなかなかできない、いろんな事情でできないこともありますけれども、やっぱりそこを是非見直していただきたいと思います。 実際、今問題が起きているのは皆伐ですね。皆伐というのもあちこちで見られる中で、これが大雨のときに土砂災害につながるとか、いろんな問題を引き起こしていると思います。 皆伐についてちょっと一つ。ＣＯ２の吸収という面ではどのようなカウントになるのか、そこはゼロになるのか、あとは皆伐を防ぐための具体的な措置は何か講じているのか、その二点をお願いいたします。
皆伐がいろんな問題を引き起こしていると先ほど指摘をさせていただきましたが、本来、森林が水源涵養とか災害防止、土砂流出防止と言われている中で、逆にこういった手入れの行き届いていない森林が災害の激甚化を招いたりとか、土砂災害を発生させたりとか、こういった事例も多発していると思います。 そういう中で、やはりこの災害で失われた森林、その土砂災害の跡地をどのように再生していくのかということも、繰り返さないために非常に重要だと思っています。この森林の再生方法については何か指導等されているんでしょうか。
おおむね同意するんですけど、やっぱり今の長官の御答弁の中でも、間伐は出てくるんですけど、再造林という言葉がちょっと足りないのかなって気がします。やっぱり間伐、そして伐採と同時に造林ということももう少し力を入れていただきたいと思います。 最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、今いろいろと課題を申し上げましたけれども、今回の法律案が以上に述べたような課題にやはりどのように貢献できるのか、最後に大臣から御答弁お願いします。
はい。 ありがとうございました。終わります。
国民民主党の舟山康江でございます。 私からはまず、先ほどの大臣からの予算説明の第四番目に位置付けられていました農業農村整備事業に関し、その施工業者の選定基準についてお伺いしたいと思います。 実は、これ地元から相談を受けた案件なんですけれども、こういった農業農村整備事業、当然生産条件の改善を目的として事業が行われるわけですけれども、例えば、事業後、ぬかるみがひどくて機械が入れなくなってしまったとか、それから客土用の土が石ころだらけで農作業に支障があったとか、納品が遅れたとか、いろんな問題を耳にいたします。残念ながら、特定の業者でそういった問題を起こしているという事例を耳にしております。 確かに今、一般的なこの入札基準があっ
確かに指導はしているようなんです。ただ、その前に、やっぱり最低限、入札参加に当たってクリアしなければならない基準というようなものを国として作っていただかないと、県としてはなかなか、国の基準に従ってやっているので、言葉は悪いけれども排除できないと、こういった状況なんですね。 ですから、やはり一定の基準、そして国からの一定の指導、何か結構みんな知っているというんですけれども、いや、なかなかその入札基準を満たないような、点数にまでならないというような状況で非常に困っているということを県からもお聞きいたしましたので、そこをもうちょっと国として、やっぱりそういった事情を改善できるような何か基準、必要なんじゃないんですかねと思うんですけれど
是非、やっぱり国の基準を大きく逸脱してはなかなか高いハードルを設けられないと、こういった声も県から聞いておりますので、是非そういった技術的指導を通じてしっかり、困るのは現場ですから、もう本当に農作業が遅れるとか、いや、びっくりしたんですけれども、農作業の遅れで人海戦術で石を拾うとか、それから営農に支障が出て、もう補償が出ないから協議会で見舞金を出すとか、こんなことまでやっているんですよね。ですから、そこはやっぱり国として対処いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 局長、お帰りいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
続いて、ちょっと順番変えまして、捕鯨関係についてお聞きしたいと思います。 捕鯨予算については、予算書を見る限り、今年度と三年度の予算案は同じ五十一億円となっておりますけれども、中身を見るとちょっと違うんですよね。実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。 お配りした資料の裏側ですね、裏側に新聞記事を貼らせていただいておりますけれども、実はこれ、本当に今、捕鯨、曲がり角なんですね。商業捕鯨、今度三年目になりますけれども、捕獲枠が減っているということで、売ろうにも売るものがないという状
いや、私、担当者は、積んである基金を少しずつ十億円取り崩して、販売で利益があればまた基金に戻すと、こういったことをやっていくということですけれども、さっき言ったように、なかなかその捕獲枠、漁業枠の問題で思うようにその収益が上がらないんじゃないかと、こんな懸念を持っているということでした。そういう中で、じゃ、基金なくなったらどうするんだということを申し上げたら、そのときはまた考えなければいけないということはおっしゃっていましたけれども、これ基金ですから、やっぱり限りがあるわけですよね。 そういう中で、自助努力で全部回して、じゃ、その基金の補填ができなくなったらこの後どうするんだとやっぱり不安でいっぱいだと思うんですけれども、その辺
そこは全く否定していないんですよ。ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。そんなの自助努力だと言われても、なかなか、だって、生産は頭打ちで補助金は削減されるとなるとこれ大変だと思いますので、是非、そこのところを是非御配慮いただいた上でしっかり措置していただきたいということを申し上げたいと思います。 水産庁長官もお帰りいただいて結構です。
続きまして、前回に引き続きまして、米問題について私からも触れさせていただきたいと思います。 水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。
一定程度そういった地域の取組が成功しているところがあるのは、私も理解しております。 ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。
理想とすればそうだと思うんですね。心配しなくても、それぞれの自主的な判断で主食用もそれ以外も需要に応じてきちんとバランスが取れた生産になっていくと、これが理想だと思いますけれども、残念ながら現実はそうなっていないというのが今問題だと思います。 先ほどの石井さんの質問の中でも、やっぱり主食用米が今過剰傾向だということ、これは多くの皆様がもう既に認識を共有していると思いますけれども、やっぱり、ということは、この政策が思うような効果を上げていないということにもつながっていくんだと思う。一部いい取組はありますけれども、全体として、トータルとして、個々はいいことをやっているんだけど、トータルとするとなかなかうまくいっていないということなの
ちょっと、もっと端的に答えてもらいたいんですけど。 令和元年も令和二年も確かに今よりは安いですけれども、これ大体、トウモロコシで輸送費入れると三十円前後なんですよね。そうなると、飼料用米の価格と大して変わんないんですよ。 飼料用米に関しては、需要の調査なんかすると結構まだまだ需要はある、だけど生産が増えていないというのは、単に価格だけじゃない何かがあるということをもっと分析していかないといけないと思いますよ。 飼料用米に関しては、これはもう山形県の例ですけど、大体、取引されているの一桁ですよ、十円以下ですよ。それでも増えないというのは、やっぱりこの価格の競合というのではなくて何か使いにくいものがあると思いますので、交付金
舟山康江でございます。 私からもワクチン接種についてまずお聞きいたします。 ワクチン接種の実務を担うのはそれぞれの自治体です。そういう中で、自治体向けの説明会が開催されておりますけれども、三月十日に接種記録システムについて内閣官房ＩＴ総合戦略室から、そして三月十二日に接種体制全体について厚労省から説明会が行われておりますけれども、これ、本来はワクチン接種に絡むものですから一本化して説明会を開くべきだったのかなと思うんですけれども、なぜばらばらだったのか、教えてください。
この記録システムをいじるにしても本体のＶ―ＳＹＳ等も使っていかなければいけないということで、やはりこれ密接に関係すると思うんですよ。この記録システムの方にもＶ―ＳＹＳも一緒に操作するという記述もありますので、本来は一体的にしていかないとという中でまさにこれ典型的な縦割りじゃないかと。河野大臣は、縦割り一一〇番ということでこれをできるだけ解消していこうと、無駄をなくしていこうという担当でもあると思いますので、本来やはり一本化するべきだというふうに思います。 いろんな声が聞こえてまいりまして、厚労省のこの手引き、かなり八十六ページという大部の手引き、これ全般が書いているんですけれども、この中に接種システムについては何にも書いていない
自治体の方からこれは二度手間だという声が聞こえてくるんですけど、その声はどう受け止めますか。
この予防接種の手引きについてはこれ法定委託事務ということでしっかりと位置付けられていますけれども、接種記録システムの方については特に位置付けがなく、お願いという形なんですけど、これ使わなくてもいいという理解なんでしょうか。
これ、自治体がやらなければいけない法定委託事務ということの位置付けなんですか、同じく。
