舟山康江

聞こえてくる声では、厚労省の手引きに書いていないんだから別にいいんじゃないかと、かなり手間になるし、使わなくても大丈夫という声がありますけれども、これ厚労大臣として、これそもそも記録システムがなくてもいけるんじゃないかと思うんですけれども、この使うことによるメリット、デメリット、何かお考えでしょうか。

一方で、入力の手間とかいろいろあると思うんですよ。要は、国側は幾つか分かれていますけれども受ける自治体は一つですから、やっぱりできるだけ簡素化ということをこれからもお考えいただきたいと思っています。 　話題を変えまして、人権問題についてお聞きしたいと思います。 　一昨日の十六日、日米の外務、防衛のいわゆる２プラス２が開催されました。共同発表の中で香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有したとされています。 　外務大臣にお聞きしますけれども、新疆ウイグル自治区の状況について、政府として把握、認定している事実の内容についてお伺いします。

懸念を共有ということですけれども、日本政府としても具体的に人権弾圧があると、どういう人権弾圧があるという内容は把握されているんでしょうか。

一緒にこの共同発表で内容を確認した一方のアメリカ政府は、一月十九日に具体的にジェノサイドに該当するという認定をされております。そういう中で、相手はジェノサイドに該当すると認定している中で、是非、それに該当するかも含めて人権状況について本格的な調査に着手すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　是非、調査とかこれからの体制について、これ人権ですから法務省とも密接に関係すると思います。具体的に体制整備も含めてこれから取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、今朝のニュースでしたので通告してありませんけれども、私からも米国産牛肉のセーフガード発動について質問をさせていただきたいと思います。 　これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。協定前からも我々懸念を申し上げてまいりましたし、直後からかなり牛肉の輸入量が増えているという、そんな状況でもありましたので、今回のセーフガード発動は懸念が現実となったという思いで受け止めております。 　それを受けまして、野上大臣、今日の閣議後記者会見で、発動しても国民生活に大きな影響があるとは考えにくいと述べられたという報道を聞いてお

国民生活への影響は言及しつつ生産者に対する影響は言及されないというのも、ちょっとなかなか理解しにくいなという気がしております。 　マーケットに影響を与えるような発言をしろとは言っていませんけれども、ただ、少なくとも、やはり大きな影響があると、だからこそ日米貿易協定の議論のときにもあれだけ大きな懸念の声が寄せられたと思っていますので、やはりここはしっかり注視していただいて、何らかの対応を取る必要も出てくるんじゃないかと思っています。 　もう一つ懸念するのが、この日米貿易協定では、発動された場合に、発動基準を一層高いものに調整するために、十日以内に協議を始めるということが日米貿易協定のサイドレターで書かれておりますけれども、これは、

セーフガードが発動されるぐらい急にアメリカ産の輸入が増えたということに対する我々、そしてまた現場の懸念と、そして、今後、更にセーフガードの発動基準が上がるということはもっと入ってくる可能性があるということですから、ここに対する影響はしっかりと注視していただきたいと思いますし、協議内容については是非当委員会にも報告をいただきたいと思っておりますので、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。

続きまして、大臣の所信表明演説で言及されておりますけれども、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ十二月に改訂されておりますけれども、このプランと、やはり法律に基づいて十年後の姿をきちっと提示する食料・農業・農村基本計画、この関係というのはどのように整理して捉えればいいんでしょうか。

そうすると、この二つの、プラン、計画は、上下関係とか矛盾したりとか、そういったことは考えにくいということなんでしょうか。上下関係はどうなっているんでしょう、並列なんですか。食料・農業・農村基本計画に矛盾するプランというのはあり得ないという理解でよろしいんでしょうか。

確認ですけれども、じゃ、大きな中長期的な計画があって、それを具体化するためのプランである以上は、その食料・農業・農村基本計画に矛盾するようなプラン作りはあり得ないという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　この食料・農業・農村基本計画ですけれども、昨年の四月に改定されまして、やはり一つの大きな特徴は、中小・家族経営を久しぶりに盛り込まれたのではないのかなと思っています。先ほど石垣委員からも質問がありましたし、同じ資料での質問がありましたけれども、私も、この望ましい農業経営の姿の中にこの中小・家族経営がどのように位置付けられているのかというところでちょっとお聞きしたいんですけれども。かなり中小・家族経営を大きく位置付けているというところ、そして、それは、いわゆる地域を支えるということに加えて、やっぱり農業生産の面でも大事なんだということをきちんと書いたのが今回の基本計画の特徴ではないかと思うんですけれども、改

ただ、この図を見ますと、担い手がいて、こちらに農地も集積をしていくと。 　そして、もう一つ、中小・家族経営、その他の経営体と位置付けている中で、やはり今御答弁にもありましたけれども、担い手以外への支援というのは、今、品目別とか多面的支払と言っていましたけれども、例えばゲタ、ナラシのような経営所得安定対策はこれ対象外ですよね。そうなると、果たしてどこまで本気で中小・家族経営をこれから農業の担い手として位置付けているのかというところの覚悟がなかなか見えないと思うんです。 　本来、元々は、その効率的かつ安定的ということでかなり集中してきた。でも、それでは農村がもたないということで、中小・家族経営も多分これから温暖化とかいろんな持続可能

先ほども触れましたけれども、経営所得安定対策とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金なんかは、これ使えないんですよね。基本法二十一条の「望ましい農業構造の確立」というところも、まあそろそろ見直しの時期に来ているのかなというような気もしております。 　繰り返しになりますけれども、この食料・農業・農村基本法を作った頃は、やはりそこに施策を集中させて、そこが牽引していくということだったと思うんですけれども、改めて、世界的にも国内的にも中小・家族経営の役割が大きくなっている中で、改めてこうやって別の存在として書くのではなくて、一つの中にもう少し強く位置付けるような方向転換も必要かと思うんですけれども、そのような検討を是非お願いしたいと思い

是非お願いしたいと思います。 　そして、この食料・農業・農村基本計画のもう一つの柱として、食料自給率についての言及がございます。 　食料自給率は、何とか向上させようということでもうずっと長年取り組んではきましたけれども、なかなか上がらない、低下の一途をたどっているということですけれども、この原因分析はどのようにされているんでしょうか。

そうすると、食生活の変化に生産の現場が追い付けなかった、追い付けるような政策が足りなかったという理解でよろしいんでしょうか。

いや、ですから、そういった食生活の変化がある中で、ああもう食生活が変化したからもうしようがないよねじゃなくて、やっぱりその食生活の変化に対応するような生産の取組は多分してきたと思うんですよ。そこがやっぱりまだ足りなかったということなんでしょうかねという質問なんですけど。

いずれにしても、ちょっと何かよく分からなかったんですけど、やっぱりその食生活の変化に対してきちんと対応するような農業の在り方をきちっと模索していかなければいけないと思いますし、まさに十年後、中長期計画として基本法の中にやっぱりその具体的な方向性を書くべきだし、示すべきだと。そういった大きな青写真の中で、じゃ、現場は次、何をするのか、どういう手を打っていくのかというところで動きやすくなると思うんですよ。 　何かこう五月雨式に政策を打ったところで動きにくいですし、やっぱりその中長期計画が基本計画だとすれば、その中に、じゃ、どうやって、自給率だって上げようという目標を立てているわけだから、どうやればいいのかというところを具体的に工程表を

やはり進捗管理とか、本来は工程表なんかもきちっと示しながら、恐らくこれ気候危機、気候変動、環境などの様々な制約の中で、やはり不測の事態というのが起きる頻度が上がってきていると思います。そういう中で自給率を向上させるというその要請は今まで以上に強まっていると思っておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　恐らくこの自給率、先ほども米の消費が減っているということだったのでちょっと米問題に行きたいと思いますけれども、今年の米の需給、先ほどのお話でも非常に、六・七万ヘクタールの追加転換、去年の段階ですね。だから、更に必要になるかもしれないということではありますけれども、米以外への政策転換に向けていろんな手を打たれて

この考え方は元々の戸別所得補償制度のときから変わっていないと思うんですね。やっぱりどうしたってもうかる方を作りたいわけだから、主食用米とせめて同じぐらいの所得が確保できるようにして、しっかりとこの生産移行を促していくということの基本的な考えの中で単価が設定されたということなので、多分その頃から単価水準はほとんど変わっていないと思っています。 　それに加えて産地交付金というものが、まあ上乗せというんでしょうかね、設けられていますけれども、この産地交付金の単価設定の考え方、根拠、そしてその成果について教えていただきたいと思います。