こういった水田活用の直接支払交付金、要は主食米用の生産を需給に応じたものに少し締めていって、そのほかに生産を移していこうということだと思うんですけれども、これが本当にスムーズにうまくいくのであれば、今懸念されているように主食用米がだぶつくんじゃないか、供給過剰になって価格が下がるんではないかという心配もなくなるんだと思うんですけれども、そうはなっていないというところが今問題だというふうに思います。 この産地交付金ですけれども、まず新市場開拓用米というものについてお聞きします。新市場開拓用米、これは内外の新市場の開拓を図る米穀とありますけれども、具体的に何を指すんでしょう。
私の質問は、新市場開拓用米、内外のと言うけれども、具体的に何を指しているんですかと聞いているんですけれども、今のお答えでは輸出用米ということですか。
そういうの、かなり実績あるんですか。
参考までに、具体的にどのぐらいの面積が作られているのか、教えてください。
〇・三ヘクタール。何か一人当たりの平均耕地面積よりずっと少ないので、実績があると言えるかどうかはともかく分かりませんけれども、要は、輸出用米なんでしょう。輸出用米について、私、これ本当不思議なんですけど、平成二十九年度までは対象外なんですよ。明確に、輸出用米については使えませんという注意書きまでしているんですね。そういう中で、なぜ平成三十年度から。輸出用米に対する助成は行わないことというルールが徹底していたんですけれども、三十年から突然この輸出。いろいろ多分、輸出に際してこういったものをやることについて懸念もあるということで外していたと思いますけれども、三十年から入れた理由は何なのでしょうか。
要は、そのバイオエタノール〇・三ヘクタールが実績になるかどうかというのはちょっと疑わしいので、要は輸出用の支援ということなのかなと思います。 資料二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、この産地交付金が年々拡大しております。何か理念を持って拡大しているならいいんですけれども、どうも、やったはいいものの、増えないからもうちょっと上乗せ、あと一声、あと一声という形でどんどん増えているような気がするんですけれども、私、これ非常に懸念をするのが、輸出補助金に当たったりしないんでしょうか。
元々の産地交付金のその発想の、地域独自の取組を支援するというのは非常にいいと思います。ただ、その地域独自の取組を支援する中で金額だけがどんどん大きく膨らんできて、果たしてどんな成果があったのか。そして今、今年、先ほど来何人か質問されていますけれども、主食用米の過剰傾向が心配されていて、ここを何とかしなければいけないという課題があると思うんですね。 繰り返しになりますけれども、本当にこの取組がうまくいっているのであれば、自然状態の中できちっと主食用米が締まって、そのほか足りないものが増えていくと非常にいい形になっていくと思いますけれども、現実はそうならない。やっぱりその原因の一つは、生産数量目標も示されていない、現場に任せるという
終わります。
国民民主党の舟山康江でございます。 本日、一都三県における緊急事態宣言が二週間延長になる見込みであります。正直、またかという印象ですね。当初のときも、二月の延長のときも一か月で解除したいと、こういった方針を述べられただけに、えっ、またかよという感じがしますけれども、一方で、もう限界だという、そんな事業者からの声も各地から聞こえてまいります。 総理にはこういった声は届いているでしょうか、そして、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
この長引く様々な自粛の中で、やっぱり精神的にも大変大きな影響が出ていますし、もう一つは経済的にも大きな影響があります。やはり事業者にとってみると、私はやはり一律の給付では不十分だということがいよいよ明らかになったんではないのかなと思います。実際の損害以上に給付を受けている事業者もあれば、全く足りない事業者もあるということで、不公平感は拡大する一方です。 政府は、平均が四万円を超えなければ都道府県の裁量で少し給付額に差を付けることができるというような運用変更も行っていますけれども、不十分だと思います。やはり感染対策の実効性を上げるためにも真に事業規模別の支援が必要と考え、先ほど国民民主党は法案を提出いたしました。 総理、丸のみ
総理からも御検討いただけるということですので、是非前向きに御検討いただければと思っています。 続いて、ワクチン接種についてお聞きします。 今回新たに整備するワクチン接種記録システムについて、とにかく早くという政府の要請の中、二月十七日に随意契約で株式会社ミラボと契約書を交わしております。 まず一つ、なぜ随意契約なのか。二週間での開発がどうも求められていたようですけれども、既に完成しているんでしょうか。お答えください。
恐らく試験運用なんかも含めてですから、もうそろそろ完成していなきゃおかしいなと思っています。 そして、大臣が全国統一のシステムをつくると発表したのが一月二十五日であります。この株式会社ミラボ、その一週間後の二月一日に、ちょうど事業契約の二週間ちょっと前ですけれども、絶妙なタイミングで役員の増員、増資、本店の移転登記を行っています。 実はこの時期にもう内々に委託が決まっていたんでしょうか。
じゃ、たまたまそれを見越してあれなんですかね、増資とか役員の増強をしたということなんでしょうか。いずれにしても、非常にいいタイミングでそういった事業の拡大をしているんですけれども。 内閣官房からのヒアリングでは、再委託、再々委託はしないと聞いておりましたけれども、その理解でよろしいでしょうか。
これを決めた段階で基本的に実施計画とか実施体制ができていると思いますけれども、契約締結後速やかに提出されているとされる実施計画書、実施体制図は出てきたんでしょうか。
契約書によると、契約締結後速やかに出すということですけれども、もう三週間近くたっている中でまだですか。
これ、基本的にどういう計画、どういう体制というのが分からなければ契約できないと思うんですけど、しかも随意契約ですから、ここは出るべきだと思います。 このワクチン接種システムについては、ミラボとの契約で三億八千五百万円、そしてデータ入力のためのタブレットレンタル四十八億円、そのほか、自治体の予防接種台帳等からＣＳＶファイルで変換する、それも費用が掛かっているということで、これ、このシステム全体、トータルで幾らぐらいの経費を見積もっているんでしょうか。
そうでしょうか。これ自治体から、ＣＳＶファイルを変換するためにも別途費用が掛かると聞いていますけれども、その分はどうなんでしょう。
いやいや、私が聞きたいのは、これ、要はワクチンを打つためですけれども、ワクチンを打つためだけにいろんなシステムがたくさんあって、相当お金が掛かっていると。お金より迅速性というのもあるかもしれませんけれども、極めて複雑なシステムの中でいっぱいお金掛かっているんですね。 そのほか、Ｖ―ＳＹＳとか予約管理システム、全部合わせて、ワクチンを打つその直接費用以外はどのぐらい掛かっているんでしょう。
個々はともかく、おおむねどのぐらいの、どういう枠組みのどういう予算を使っているんでしょう。
接種体制確保としてこれ多分三千四百六十七億円ぐらい出ていると思うんですね。本当に莫大な金額であって、これが果たして適正なのかなという疑問もありますけれども、ワクチン不足なんかもあってまた追加費用が掛かったりするかと思いますけれども、ここも手当てをいただけるということでよろしいんですか。
