総論として、デジタル化は非常にいいと思いますけれども、どうも今回ばらばらのシステムなんですね。それが自治体にもいろんな混乱をもたらしているということですけれども、このばらばら感ってデジタル化の悪い見本じゃないのかとも思いますけれども、総理はどうお考えでしょう。
本来は一つのシステムの中でできればいいのかなと思いますけれども、今回、後付けでという印象が拭えませんので、そこは整理いただく必要があると思います。 そして、デジタル化の最大の懸念はやっぱり情報漏えいだと思うんですね。マイナンバーを活用するならなおさらですけれども、今回のシステムのセキュリティーはどうなっているんでしょう。 私、非常に懸念するのが、クラウド基盤、アマゾンウェブサービスを使っているということですけれども、この点でも大丈夫なのかなと思うんです。本来、国内で独自に開発すべきじゃないかという思いもありますけれども、いかがでしょう。
アマゾンが悪いと言うつもりもありませんけれども、何かこう独自で国内のシステムを構築すべきではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。 話題変わりまして、環境問題とグリーン成長戦略についてお聞きします。 総理は、就任後初の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言をされました。このことは高く評価をさせていただきたいと思います。 改めてカーボンニュートラル宣言の目的を教えてください。
もう一点お聞きします。 今国会では、総理は施政方針演説で、グリーン社会の実現という表現を使われました。グリーン社会とはどんな社会であって、取り組むべき課題は何だとお考えでしょうか。
ありがとうございました。 今総理も言われたように、やはり温暖化対策ももちろん大事ですけれども、やはり環境への負荷をどう低減していくのか、そして持続可能な社会をつくっていくのか、いろんな意味でいろんな側面があるんだと思います。 お配りした資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 これは、ＳＤＧｓ採択のきっかけともなりましたプラネタリーバウンダリー、地球の限界の概念図です。ここには、気候変動もさることながら、生物多様性の喪失、窒素やリンなどの物質の循環、こういったものは更に危機的だというような図が示されています。そして、森林開発などの土地利用の変化によって、今回のコロナもそうですけれども、未知のウイルスとのリスク、こういっ
そう考えると、今のグリーン成長戦略、枕言葉にカーボンニュートラルに向けたとありますけれども、ここだけじゃないというところを更に盛り込んでいただく必要があるんじゃないのかなと思っています。 以下、ちょっと具体的に問題提起をさせていただきたいんですけれども、まさにこのカーボンニュートラルは大事だと思います。そのために、例えば電気自動車とか再エネとか今進めていますけれども、それは大いに進めるべきだと思います。 一方で、見落としてはいけないのは、製造時にどんな環境負荷があるのかと、ここにも注目していかなければいけないと思うんですね。 資料の二枚目、三枚目。確かに温室効果ガスの排出は少なく、プラスの影響ですけれども、しかし、金属の
是非お願いします。 カーボンニュートラル化の推進によって逆に資源の乱開発とか別の面での環境汚染につながるとすれば、これ本末転倒ですから、是非その観点も方針に入れていただきたいと思います。 四枚目。例えば、銅の利用に関しては国際銅協会がカッパーマークを導入して、責任ある生産の認証システムをつくっています。他の素材についても日本が先導して進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
もう一つ、やはりリサイクルというのも必要だと思うんですね。都市鉱山という言葉もありますけれども、やはりこの資源リサイクル、日本はもっと先導的に進めていくべきではないでしょうか。
あとは、あれですよね、製造段階から分離しやすい、リサイクルしやすいという取組も必要かと思いますので、是非先導いただきたいと思います。 もう一点、提起させていただきたいのは、やっぱり農林水産業ですね。本来、一次産業はそもそも循環型産業であって、全体としてカーボンニュートラルであります。そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。 今のグリーン成長戦略では若干影が薄いのかなと思いますので、総理、是非この農林水産業ももっと柱に据えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
是非お願いします。今の成長戦略の中には、技術の面は入っているんですけれども、そういった行動変容とか農法の変化とか、その辺まだ薄いんですね。是非しっかり位置付けていただきたいなと思います。 続いて、空襲被害者等への救済についてお聞きします。 昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。あと数日でこの大空襲から七十六年目を迎えます。東京だけではなく全国各地で空襲があり、様々な被害がありました。亡くなられた方、重傷を負われた方、今なお苦しんでいられる方がたくさんおられます。 今日はその空襲の被害者にも来ていただいていますけれども、総理、このような空襲被害者の方々についてどのように思われますでしょうか。
先ほど総務大臣から答弁ありましたけれども、平成二十七年六月十八日の予算委員会で、当時の安倍総理が行政府でも考えていくべき問題と答弁をされています。 政府内でこれまでどのような検討をされたんでしょうか。
今言われたとおり、議連で議員立法の準備しております。野党は全て党内手続済みです。 自民党の党内手続どうなっているのか、自民党総裁として、このことを御存じでしょうか。
いや、これ、政府だって大きな責任を負っていると思いますよ。何がハードルなんでしょう。何が問題なんでしょう。政府としてどうして取り組めないんでしょうか。
これ、議員連盟の仕事というより政府じゃないんでしょうか。今触れていただいた防空法の中で、実質逃げられないような義務が掛かっていたんじゃないんですか。
私もこの防空法見ましたけど、実質的に命令ですよね。しかも、雇用関係の有無、何が関係あるのかと思いますね。 職業として戦闘に参加していた人は助けられて、そうじゃない人は幾ら被害を負っても、体に障害を負っても何もないというのは、これ、おかしくないですか、総理。
いや、全く御理解できませんね。そんな高いハードルじゃないんですよ。本来みんな助けてあげたいですけど、今回対象にしているのは心身に障害を負った人だけなんです。そこだけ、対象四千六百人ぐらいですよ。そこが何でできないのか。 私、是非一度、被害者の皆さんとお会いいただきたいと思いますけど、総理、お会いいただけないでしょうか。
はい。 声を聞くぐらいしていただきたい。総理が駄目なら担当大臣に指示をしていただきたい。このことだけお答えください。
もう時間がないんです。戦後七十六年たって、本当にもうぎりぎりのところ、是非その思いを受け止めていただきたいと思います。 終わります。
国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、三人の先生方、それぞれ本当にありがとうございました。 私も常々、所参考人の資料の七ページ、プラネタリーバウンダリーのこの概念図を基に、いかに小さなサークルの中にいろんな負荷とかこれからの生き方を求めていくのかということはずっと考えてきたんですけれども、そういう中で、やはり政府がカーボンニュートラルを打ち出したのはいいんですけれども、ただ一方で、そこだけが突出することによって、実は電力需要も増えるし資源の需要も高まって、ひいては途上国の環境へのマイナスとか、その環境負荷低減のために動いていたものが逆に増大させることがあるということは、本当、改めてこれ、政府全体としてバランスの取れた今
ありがとうございました。 私も、いろんな分野でＥＵは極めてしたたかに戦略的に取り組んでいるなと感じています。欧州グリーンディールの中でも、もちろん真に環境のためとか温暖化防止のためというのもありますけれども、やっぱり自分たちがルールを作って、有利になるような仕組みを先につくっていこうと、これ農業の部分でもそうですけれども、非常にそれを感じている中で、やっぱり我が国としても、人材、その業界ごとにいろんな発信をしていくと同時に、やっぱり政治の意思としても示していく必要が非常にあるなと感じています。 もう一点ですけれども、山冨参考人の資料の中に、国際資源開発研修センターが秋田県小坂町にあると書いてあるんですけれども、私も、実は都市
