舟山康江

ありがとうございました。 　その方向性に沿ってしっかりと検討していくという御答弁がありましたので、今後、私たちも、次の来年度予算、今後の補正についての様々な意見も申し上げたいと思いますし、是非その新たな政策について期待をさせていただきたいと思っております。 　先ほど食料・農業・農村基本計画がもう基本中の基本なんだという話がありました。そういう中で、やはりこれまで規制改革推進会議、未来投資会議、また国家戦略特区諮問会議等の提言に基づいて様々な改革が行われてまいりました。中には効果があったものがあったかもしれませんけれども、やはりいろんな改正がありましたよね。卸売市場法の改正、農地中間管理機構の創設そして改正、畜安法の改正、いろんな

総じて見て、今回の法改正は成功だったのか、こういった状況が起きることは実は当初から予想されていたというか、ある意味では、やっぱりこの全体の需給バランスを見て、指定生産者団体制度があったということですけれども、何かいいとこ取りになるんじゃないか、混乱するんじゃないかという懸念は当初からあったと思います。 　そういう中で、この改正をどのように総括しているのか、そして、まあ当事者間の問題だといえ、国の法改正によってこのような業者が参入できた、そしてこういった事態が生じたという意味では、やはり農水省も責任の一端というか、この解決に向けて動く責任があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

結局、その農業の実態、現場が分からない中で、とにかく競争すりゃいいんだとか、自由にすりゃいいんだ、大きくすりゃいいんだという提言がやはりこれ否定できないと思うんです。そういう中で、やはり現場で起き得る懸念とか実際に起きたこと、それに対してしっかり検証して見直しをするということを行っていただきたいと思います。 　今、私がもう一つ懸念しておりますのが、国家戦略特区の中で企業による農地取得が一部行われておりますけれども、この全国展開というのも検討されているやに聞いております。 　これに関しても、先ほど少し触れさせていただいた食料・農業・農村基本計画の中での、要は小規模家族経営を大事にしていこうという方向と、ある意味では逆行する部分があ

それだけ様々な予算を投じて、事業を駆使して、それは輸出の額も伸びるとは思いますけれども、投じた予算に対して果たしてどれだけの成果があったのか、これも、恐らくこれ行政事業レビュー等でも指摘をされているんじゃないのかなと思いますけれども、是非またこの検証についても今後お聞きしたいと思います。 　二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、一枚目と併せて、実は、加工食品とか、この輸出金額の上位二十書いていますけれども、アルコール飲料、ソース混合調味料、真珠、ホタテなんかは海産物ですけれども、清涼飲料水、いわゆる純粋な農産物というのはさほど多くないという状況なんですね。 　そういう中で、もう一つ、一枚目の表の左側ですけれども、輸出も確か

ありがとうございました。

はい。 　予算が無限にあれば、あっちにもこっちにも予算投入して応援していただければいいんですけれども、やっぱり限られた中で輸出ばかりに、今回、戦略の中でも、実行戦略の中でもかなりいろんな戦略がありまして、そこに力を入れると、さっき言ったような小規模家族経営、こういった方々はやっぱり国内向け、国内仕向けの方が多いと思うんです、そこが手薄にならないようにしていただきたい。 　マーケットが縮小といっても、だって、これだけ輸入に頼っている中でそこを置き換えていく、そのマーケットは十分あるわけですから、そこをしっかり輸出と同様かそれ以上に力を入れていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、大臣、副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。 　まずは、先週の所信表明についてお聞きしたいと思います。 　大臣、所信におきまして、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいりたいとされましたけれども、強いとは何を指すのでしょうか。

今大臣御答弁いただきました。やはり、競争力だけではなくて持続可能性だというお答えがありました。 　今、これ、先ほど森委員からもありましたけれども、いわゆる官邸農政と言われていた方向性の中では、とかく規模拡大とか競争力強化だけが強調されるような、そのような農政にちょっと偏っていたのではないかという懸念がありますし、実際に、強い強いということを目指しながらも、残念ながら耕地面積とか農業従事者が減っているということ。所信の中では生産農業所得が伸びたとは言っていますけれども、これ、平成の初期ですね、十数年前に比べるとまだまだ少ないと。ここ最近ちょっと上がってきてはいますけれども、まだ少ない状況ですし、この規模拡大とか企業の参入が果たして本

言葉では産業政策、地域政策、車の両輪と言いながら、やっぱりどうも産業政策に偏っていた嫌いがあるというのは、これ私、否定できないと思うんですよ。是非、地域政策、そしてまた地域政策の中でやっぱりこの生産を後押しして持続可能な形をつくっていくような政策をしっかり打ち出していただきたいと思います。 　さて、今日は農林水とある中で農に絞って話をさせていただきたいと思いますけれども、強い農業といった場合に、強い農業を実現している国というのは、大臣、どこを想定されていますでしょうか。

その今例に出ましたアメリカですけれども、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。一般の方がイメージするアメリカの農業というのは、何かこう、常に競争原理で強さを競うというような、そんなイメージがあると思いますけれども、御覧のとおり、この上の三つ並べたものは農林水産省のホームページから抜粋をさせていただきました。 　アメリカについては、世界、今、ＷＴＯ等の中で価格支持から所得補償へと言われていますけれども、実はアメリカ、価格支持も所得補償もいまだにやっているという状況ですね。つまり、この一番左側、青く書いてありますけれども、価格支持融資制度、これは、ローンレートといういわゆる融資単価より市場価格が下がれば、一旦融資をして、それは返済

さらに、アメリカは、やっぱり土壌保全とか環境に対する支払もしっかり行っています。土壌については、土壌浸食という、浸食防止という意味合いも強いと思いますけれども、いずれにしても、単に裸の競争をということではないということですから、やはりこういったことも参考にしなければいけないと思います。 　そしてもう一つ、先日、予算委員会におきまして、大臣は私の質問に対して、ＥＵの共通農業政策は、我が国が米等で十分な国境措置を維持してきたこととは異なって、主要な農産物で国境措置を縮小するなどの様々な事情の中でＥＵ農業の発展に必要な政策として実施されるものと答弁をされました。 　そういった意味では、確かに日本は、かつては米は、関税化の対象外だったり

日本も日本型直接支払ということで幾つかやっていますけれども、ある意味、本当の意味での農家個々に対する直接支払とは全然似て非なるものですよね。共同作業すれば出しますとか共同で何か取り組めば出しますということで、本当は個々の農家がどうやって営農を継続できるのか。その際にまさに外からの受皿としても、先ほど農業まだまだ雇用の受皿となり得るというところですけれども、やっぱりそういったことで多くの皆さんが、それこそ規模が大きくなくても、兼業でもそこで住み続けて地域を形成して環境を守って、そして今災害が多発していますけれども、やっぱり農地のいわゆる水源涵養機能というんですかね、遊水地機能というのも非常に大きい。 　これは総理が所信でも明確にその

過剰作付けを招いたという根拠はどこにあるんでしょう。戸別所得補償が導入されていわゆる過剰、超過作付けは減っているんですよ。当時の政策評価の中でも、戸別所得補償の中で超過作付けが減ったと言われていますけれども、認識違うんじゃないんですか。訂正していただきたいと思います。（発言する者あり）

違いますよ。所得補償を導入する前の二十一年なんというのは、これ四・九万ヘクタールあったものが、導入され、本格導入で二・二万ヘクタールまで減っているんですよ。減ったという評価だったんですよ。ある意味メリット措置があるということできちっと効いたということなのに、何でそんなね、ちょっと事務方、何でそんな答弁させるんですか、大臣に。おかしいじゃないですか。訂正してください。（発言する者あり）

じゃ、戸別所得補償の導入で超過作付けが増えたというのは事実ですか。（発言する者あり）

じゃ、もう一度お聞きします。 　先ほど森委員に対する答弁では、戸別所得補償制度の導入が過剰作付けを招いたとお答えされました。それは事実ですか、訂正されますか。（発言する者あり）

ですから、戸別所得補償が過剰作付けを招いたというのは認識が間違っていたということでよろしいですか。

戸別所得補償制度が過剰作付けを招いたという、そういうでたらめ、デマは流さないでいただきたいと思います。 　むしろ、減ったんですよ。しっかり減ったんです。それが、今まさに、国による需給調整を放棄して、二〇一八年からその配分がなくなって、常に大丈夫かと、過剰になったら価格下がるんじゃないかということが懸念される中で、幸か不幸か、去年、おととしは作況が悪かったので需給が締まって、そんなに価格の暴落につながらなかったけれども、今年はそれが利かなかったと。コロナで需要も減ってしまったということで、今年は価格の下落の懸念が非常に大きいというのがこれ事実だと思いますけれども、その認識、よろしいですか。

つまり、需給調整といわゆるメリット措置、所得補償の中で、やっぱりしっかり守った農家に対して支援をするということで超過作付けが減ったんですよ。これがやっぱり国の責任、まさに食料の安定供給の確保は国の最大の責務ですから、そういう意味で、やっぱり国が安定供給の要である需給調整を放棄したというのは大きな間違いだったと思います。 　今回のこの混乱もそこに原因があると思いますけれども、大臣いかがお考えですか。

いや、国が需給調整をすることが生産者の自主性を損ねるというのは、何か余りにも飛躍した論理だと思いますよ。やはりしっかりと需給調整とセットでメリット措置を講じながら、あわせて、先ほど紹介させていただきましたけれども、生産と切り離した支払等も組み合わせる中でしっかりと農業の下支えをするということが今求められているんですよ。生産調整はいわゆる緑の政策、多分デカップルしたものは青の政策、この組合せの中でしっかり支えていくということ、ここをやるべきじゃないんでしょうか。いかがですか。