ありがとうございます。 様々な技術革新等で実現するということと併せて、やはり森林ですね、森林の役割というのは、今まで以上に大きいのかなと考えております。 この森林・林業分野で、例えば公共建築物木材利用促進法というものができて、かなり木材利用の建物が増えてきたのかなという気がしています。 これは木材の利用、とにかく川上から川下までの一貫した利用と併せてやっぱりこのＣＯ２削減というところにも効果があると思いますけれども、そこはもっと売り出していくべきだと思いますし、これまでどのような成果があったのか教えていただきたいことが一点と、それから、森林環境譲与税ですね、これ総務省も今日来ていただいていますけれども、見直しについて検討
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江です。 今回の種苗法改正案ですけれども、もう既に何人かの委員の方からも御指摘がありましたけれども、今回の法改正で何がどうなるのか、目的とか影響がよく分からないというところがやはり大きいのかなと私も思っています。 元々、今回の改正で自家増殖が全て禁止になると、そういった報道が広がりました。その後、いや、一切禁止ではなくて許諾制なんだというところは大体広がっているような気がするんですけれども、それによって種代が上がる、農業経営に負担が大きくのしかかると、こんな声もありました。更に言えば、育成者権者の保護というところで、多国籍企業に種子を牛耳られるんではないか、こんな懸念もあったんではないのかなと思っています。
今大臣から御答弁ありましたけれども、農業者のための改正なんだということをやはりしっかりと、先ほど石井議員からありましたけれども、やっぱりそのリスクコミュニケーション等でしっかり伝えていかないと、企業のため、農家が困る、農家は非常にこれで窮地に追い込まれるというような声が広がってしまうことになりかねませんので、是非しっかりとこれからもそのことを伝えていただきたいと思っています。 そして、これ田名部委員からも質問がありましたけれども、海外への品種の持ち出し、種苗などの持ち出しを防いでいかなければいけないという中において、三年前、二〇一七年の十一月には、食料産業局知的財産課が、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難であ
今回の改正で、そもそも持ち出されないようにすることは果たして本当にできるのか、実効性あるのかというところを御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。 恐らく、この法改正で一〇〇％止める、法の網をくぐって出ていくものはあるにしても、やはり抑制的に、その条件を付すことによってかなり抑制できるということだと思いますけれども、衆議院の参考人質疑で、これ、印鑰参考人からインドの例を挙げて指摘がございました。外資系企業から高い種を買わざるを得ない状況にインドは陥ってしまったと。モンサントに種子企業が買収されてしまった、そこからしか種が買えなくなってしまった、そういった指摘がありました。 日本ではそういう状況に陥る可能性がないのか。外資系企業が日本の種を買収するなんてことの話は今回のいろんな反対の声の中にもありますけれども、そういう可能性は本当にないのか、ない
確かに日本では、穀類、米、麦、大豆にしても、野菜類、果樹類にしても、地域によって多様な品種があって、基本的にはその地域の試験場又は農研機構等が開発していますし、一つの県内でもいろんな多種多様なものを作っているわけで、それをいきなり外資が来て、多分ロットが小さいからそんなに外資が来て牛耳ってもうかるということは考えにくいのかなという気はしております。そこはインドとの違いということはなるほどという気がいたしました。 さらにもう一点、同じく印鑰参考人から、衆議院の質疑の中では、登録品種は一割程度という説明、また許諾料の水準や見通しに対する農水省の認識に懐疑的な声があると、そんな話もありました。やはり農水省の説明なんか信用できないという
ありがとうございました。 いろいろ各品目別に御説明をいただきましたけれども、多分、今回の法改正で懸念をされるのが、登録品種の中で自家増殖が行われているものに限るわけですよね。 その中で、登録品種で自家増殖が行われて、さらに、先ほど来の答弁の中でも、公的な機関が開発した品種に関しては普及、増殖を目的としているのでなかなかそこは高くなるというのは考えにくいということですから、一番懸念が考えられるのが登録品種で自家増殖が行われている民間育成品種だということなのかなと思うんですけれども、それは大体どのぐらいあるのか。 そしてまた、その部分がやはり許諾料が一番心配されるわけですよね。先ほども、公的品種がちゃんと育成されていれば、民
ちょっと何かよく分からなかったんですけど、要は、民間開発登録品種で自家増殖をしているものというのがどれだけあるのかなというところがやっぱり気になるところなんですよね。それは私がいろいろ聞いているところでは余りない気がするんですよ。ただ、まあそこは思い付きで言ってもいけないので、やっぱりそういったところも情報をちゃんと出していただきたいと思いますし、もう一つ、公的機関の開発したものに関しては許諾料はそんなに上がりませんと言っていますけれども、やっぱりそこは非常に重要なところだと思うんですよ。 一つはやっぱり、これまた提案させていただきたいと思いますけれども、まず、国が農研機構なり都道府県の試験研究機関に対してしっかりと支援をしてい
ありがとうございました。 まだ質問がありますけれども、次回にその続きについては聞かせていただきたいと思いますが、改めて、やはり国、公的機関の役割は非常に大きいと思うんです。そしてまた、様々な不安を払拭できるように、しっかりと引き続き疑問に答える丁寧な説明をいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江と申します。 今日は、金澤参考人、村上参考人、ありがとうございました。お二人とも、農業が大好きだと、ずっと農業に携わってきたということ、よく分かりましたし、村上参考人が、農こそ人間の基盤であると、そんな話もされました。私も全く同感であります。 その上で、陳述の冒頭で村上参考人が、なぜ農民が種を取ってはいけないのかと、こんな論点提起をされました。今回の法律は、私の理解では、一律に種を取ってはいけないということではなくて、多くある一般品種、恐らく、自家採種で伝統的な様々な農業をやっている多くの方は多分一般品種を使われていることが多いと思いますけれども、それに関しては引き続き、特に制約掛かっているわけでもありま
周りの仲間の皆様とかで、こういった登録品種について、今回の法改正で自家増殖が制限を受けて非常に困るというようなお話は聞いていらっしゃるでしょうか。
例えばどういうものが影響を受け得るのか。
ありがとうございました。 今例に出たサトウキビなどは、これまた午前中の質疑でもありましたけれども、これ、サトウキビに関しては全て国若しくは県の育成品種ということで、現在もかなり苗代というのは極めて低価格で提供されていて、多くは、多分、自分で増殖するより買っている人が多い。ただ、買っている、中には増殖している方もいらっしゃるかもしれませんけれども、極めて、数円程度と安いということも聞いておりますので、果たしてどこまで影響があるのかなというちょっと疑問があるのと、イチゴに関しても、これ現在、登録品種に関して、基本的にはランナーで増やすことも含めた条件付の多分販売になっていますので、今回の改正でちょっと変わるということは、私自身の今知
ありがとうございました。 本当に、時間とお金と手間と、様々な苦労をそこに入れて開発してきて、やっぱりそれを売るときには、巨額の富を手に入れようという思いがなくてもやっぱり何がしかのしっかりとした見返りがないと、次の開発に誰も手を出さなくなると、私は本当にそのお気持ちはよく分かると思っています。 そういった今のお話を踏まえて、ですから、やっぱり私はそういった、いわゆるそれを登録して、いいものを普及して、やっぱりその何がしかのこの許諾料等の中でまた次につぎ込むというその繰り返しが必要だというふうに思うんですけれども、村上参考人、今のお話、ですから、それは一般品種までも全部お金を取るとかということじゃないんですけど、やっぱりそうい
私の理解では、全ての作物について同じ許諾料という仕組みではなくて、許諾の内容によっては、例えば無償で利用をするというものも今後もあり得るというふうに聞いていますし、やっぱりその開発に掛かった労力というんでしょうか、お金とか、いろんなその状況、公的な機関なのか、また民間なのか、その辺の中で、物によってそこは変わり得るし、私が聞いている説明では、中には無料のものもあるということですので、そこは臨機応変に変えているんだろうなと思っています。 いずれにしても、繰り返しになりますけれども、今回、登録品種について一定の条件、例えば、届出であとは利用していいよというものもありますし、何がしかのお金を払ってということもあると思いますけれども、や
国民民主党の舟山康江でございます。 私からは、まず、先ほど郡司委員からも言及がありましたけれども、今年三月に取りまとめました食料・農業・農村基本計画の内容について質問をさせていただきます。 先ほども指摘がありましたけれども、この基本計画は食料・農業・農村基本法に基づいて五年ごとに十年先を見据えた計画ということで、まさにいろんな外部から、何ちゃら会議とかってありますけれども、やはりこの基本計画が中心だということはこれ否定ができないんだと思っております。 そういう中で、今回の基本計画には、中小・家族経営の重要性が明記されたと考えております。これまではどちらかというと規模拡大とか攻めの農業、企業化、法人化、こちらが中心だったの
ありがとうございました。 この中小・家族経営など多様な経営体について、いわゆる生産支援と同時に「地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要がある。」と、こんな記述になっております。 今大臣からも様々な支援をしているということでありましたけれども、今回明記されたということで、まさにその生産支援と同時に、規模拡大、集約化ではない別の側面での家族農業、小規模農業を支える政策が必要だと思っています。 やはりこの政策によって方向性をしっかりと打ち出していく、そして希望を持って営農を続けていくということが必要だと思う中で、具体的に、今回、多分来年度予算、これからの予算にも反映し
二〇一七年十二月に国連家族農業の十年というものが決議をされました。この中でも家族農業、小規模農家、やはりここに対してしっかりと支援をする必要があると、様々な役割を果たしていると、こんな決議がなされております。 大臣、この家族農業の十年に対する大臣の見解を教えてください。
一時期、農政の中では一定規模以上に施策を集中すると、こんな方式が取られておりました。そういう中で、今、家族農業、小規模農業に対してもしっかりと目を向け、光を当てていくということだと思いますけれども、これ前回の質問とも関連いたしますけれども、やはり単なるこの品目別の一律の対応ということではなくて、ＳＤＧｓの話が石井議員からもありましたけれども、やはりこの環境対応とか今後の温暖化防止対策という観点でのこの小規模家族経営の役割に対してはもう少し目を向けて、やはり諸外国のような直接支払、本当の意味での、そこで環境を守っていくということに対する支援をもう少し手厚くしていく、そんな検討を是非お願いしたいと思いますけれども、是非、大臣いかがでしょ
