舟山康江

質問をしているのに質問を聞いていないで、上からそういう言い方をするのは大変心外だということを申し上げ、今、パネルを御覧いただきたいと思いますけれども……（発言する者あり）

形態によって相当税率が違うと、分かりにくいということだけ御指摘させていただきまして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　私は、会派を代表して、安倍内閣総理大臣問責決議案に賛成する立場から討論をいたします。 　十月二十四日に召集された第百九十七回臨時国会で私たちが国民から期待された最大の使命は、今年発生した数々の災害への対応のために編成された補正予算を速やかに成立させ、被災地の復旧を後押しすることでした。 　今年六月二十八日から七月八日にかけて西日本を中心に甚大な被害をもたらした西日本豪雨、七月下旬の台風二十一号、八月下旬の台風二十四号、そして九月四日の北海道胆振東部地震など、その規模も被害内容も過去最大級の災害が多発いたしました。 　もっと早く対応を、速やかに補正予算を、そんな被災地からの声をたくさん受

おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　ただいま委員長から趣旨説明がありましたこの法律案につきましては、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、国等の責務を明らかにするとともに、諸施策の策定に当たっての留意事項等を定めることとしていると理解しております。 　来る東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界に誇れるユニバーサル社会を実現することが求められる中で、本法律案は重要な意義を持つと考えておりますけれども、ユニバーサル社会の実現に向けた具体的な課題について、現状として障害者、高齢者等からどのような声が上がっていますでしょうか。提案者、お願いします。

ありがとうございました。 　是非、そういった当事者の声を踏まえて、しっかりと前に進めていただきたいと思っています。 　そして、様々な施策が必要だと思いますけれども、やはり情報収集、情報の取得とか利用、これも大変大事だと思っておりますけれども、その中に、例えば、最近では随分見られるようになりましたが、手話言語、こういったものも含まれるんでしょうか。

ありがとうございます。 　ユニバーサル社会を目指して、現在でも各省庁がそれぞれの法案等施策の中でいろんな取組をされていると、これは事実だと思います。 　ただ、今回、そこに、個別ばらばらな施策に横串を入れる、そういう意味において、この関係行政機関相互の調整を図るためにユニバーサル社会推進会議を設けると、こういったことになっております。 　各省にまたがる施策の調整の場を設けるということは大変いいことだと思いますけれども、この会議においては、私は、単なる情報共有とかそういったものだけではなくて、そこから見えてくる問題点をしっかり検討して、それぞれの個別の法律や施策の更なる充実に結び付けていくと、こういったことが必要であると考えており

続いて、政府に一点お伺いしたいと思いますけれども、現在、東京オリパラに向けてユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議というものが設置されておりますけれども、こちらの方はどのように機能されているんでしょうか。

オリンピックに向けてという、ある意味期間限定かもしれませんが、一応、横串を刺して、全体としてそのユニバーサル、誰もが住みやすい社会、一つのきっかけがオリンピックだとしてもですね、今後の大きな課題として関係閣僚会議を設置して取り組むその姿勢というのは評価をさせていただきたいと思っております。 　そういう中で、是非、これから設置されますユニバーサル社会推進会議、これは恐らくこれから恒久的な組織として機能していくんだと思いますけれども、その今の関係閣僚会議と推進会議をうまくすみ分けしながらしっかりと、この全体的な方向については誰も異論がないと思うんですね、そういう中でしっかりと前に進めていきたいと思っております。 　そして、今御答弁の

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日は、いわゆる入管法、隣の法務委員会でもやっておりますけれども、この国土交通分野でも随分多くの業種で新たな外国人材を受け入れると、こういった方向になっているということも含めまして、入管法改正に関してお聞きしたいと思います。 　まず、新たに創設する在留資格の対象として国土交通関係には五業種含まれております。十四業種のうち五業種ということでは大分大きな、そして全体の人数からいっても相当大きな割合を占めると思っておりますけれども、まず、この五業種はどのように選んだのか、お聞きしたいと思います。

済みません、その五業種は、いわゆる現場、業界側から、うちの業種には是非外国人を新たに入れてくれと、こういった要望、いわゆる業界からの要望を受けて、それを国交省で、よし、じゃ、それを国交省としても要求していこうと、こうなったということでしょうか。

法務省にもお伺いしたいと思いますけれども、私、今までのいろんな議論とかこの状況を見ておりまして、どうも法務省は、各省から上がってきたその要望ですね、この分野に外国人材を入れてほしいという要望をそのまま受け入れて、その積み上げが結局全体として十四業種になったと、そういった印象を持っているんですけれども、法務省の方で検討する中で、いや、この業種はやはり外国人材の受入れは厳しいんじゃないかとか、何かそういった押し戻しというか、セレクトというか、そういった作業はされているんでしょうか。

今後、更に、やっぱりうちの業種も、うちの業界も足りないから、何とか外国人材を入れる、その対象に入れてくれというような要望があったときには、それは検討の末、広がる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。

今は十四業種だけれども、ここから広がる可能性があるということを今確認をさせていただきました。 　この外国人材の受入れに関しては、やはりいろんな議論があると思っております。もちろん、人手不足に対応する必要性というのは私も認めないわけではないですけれども、果たして今いる国内人材の有効活用がしっかりとできているのか。 　特に、私のちょうど十年後ぐらいが就職氷河期と言われる世代でありまして、やはりこの方々が、なかなか最初、入口の段階で正社員になれずに、結局、派遣、非正規雇用というようなことを繰り返して低賃金労働に甘んじていると、こういった事例もまだまだ聞いております。そして、この委員会でも何度か指摘がありましたけれども、実際にはやはり、

その取組自体を否定するわけではありませんけれども、その取組がきちんとなされているかどうかということをフォローアップしていくことは非常に大事だと思います。 　フォローアップをされるのかどうか、そしてその手法はどうするのか、お答えください。

改めてそのフォローアップの体制は本当にきちんとしていただきたいと思います。 　私はやっぱり、一義的には国内の人材をきちっと有効に確保していくということ、そして、今とりわけ人手不足の業界の何が問題なのか、やはり、待遇、賃金、こういったものが問題という場合が非常に多いと思います。やはりここは、業界、現場の努力ももちろんですけれども、やはり所管官庁としてしっかりとチェックをするようお願いしたいと思います。 　続きまして、受入れ見込み数の考え方の中では、これ国会答弁等でも何度かありますけれども、技能実習などの一定割合が特定技能一号に移行するということ、そういう書き方がされておりますけれども、一定割合とはどういうこと、何を想定されているの

まあその一定割合の根拠、三五から四五とかありましたけれども、なかなかその根拠がよく分からないんですよね。 　加えまして、そもそも、技能実習生というのは、日本でずっと働くことを前提にしているわけではなくて、一定の技術とか技能、知識を日本で学んで、まさに研修ですよね、日本で学んで、それを本国に持ち帰って、それこそ日本側からすれば、その本国、途上国側の支援の一環として技能実習制度があるわけであって、基本はきちんと技能を身に付けてお帰りいただくというのがこの制度の趣旨だと思います。 　それを、一定割合は日本に残る、残ってもらう、しかもそれがどんどん数値が上がっていくというのは、そもそも、まさにこの技能実習生という名の下の、まあ都合のいい

なかなか制度が継ぎはぎで、何か分かりにくいところが非常にあると思うんですよね。またそれ、後で触れたいと思いますけれども。 　ちょっともう一個、造船・舶用工業についてちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、必要労働者数を十五万四千人程度と推計した根拠は何なんでしょうか。

私も、二年前、平成二十八年六月の交通政策審議会海事イノベーション部会の答申を拝見をいたしました。 　造船・舶用工業の必要就労者は二〇二五年に十三万五千人程度と想定しているという記述がありましたけれども、これは違うんですか。

そうすると、同じ報告書の答申の中に数字が二つあるということなんでしょうか。

ちょっとそれ、本当よく分からないんですよ。数字として、造船・舶用工業の必要就労者は二〇二五年に十三万五千人程度と書いているんですね。そうすると、それ報告書に書いていますけど、私の見間違いでしょうか。 　後で教えていただきたいと思いますけれども、その数値を基にすると、本当にそんなに外国人材が必要なのかどうか、ここも非常に疑問があると思うんですね。ですから、何か外国人材を入れるために数字が独り歩きしていると、こういった懸念もあると思っておりますけれども、それは違いますか。十三万五千人という数字はどこにもないですか。