日EUについては多分これから影響が出てくるのかなと思いますけれども、乳製品についてもEUからの輸入急増、ワインもそうですけれども、見込まれますので、その辺はしっかりと注視いただきたい、対策を持っていただきたいと思っております。 そして、今、まさに攻めの農業という言葉を総理お使いになりました。生産農業所得が増えているということ、昨年秋の総理の施政方針演説でもおっしゃっておりましたけれども、この背景、何が要因だったのか、総理のお考えをお聞かせください。
日EUについては多分これから影響が出てくるのかなと思いますけれども、乳製品についてもEUからの輸入急増、ワインもそうですけれども、見込まれますので、その辺はしっかりと注視いただきたい、対策を持っていただきたいと思っております。 そして、今、まさに攻めの農業という言葉を総理お使いになりました。生産農業所得が増えているということ、昨年秋の総理の施政方針演説でもおっしゃっておりましたけれども、この背景、何が要因だったのか、総理のお考えをお聞かせください。
次のパネルを御覧いただきたいと思います。 確かに、生産農業所得、これは基本的には量掛ける価格ですから、これを御覧いただくと、まずこの緑の棒グラフですね、価格は確かに上がっておりますけれども、生産量が激減していると、こういった厳しい現状があります。そして、もっと深刻なのが、耕地面積も農業従事者も販売農家も大きく減少している。足下が弱体化しているんですよね。量が少ないから価格が上がっている、これ健全だというような理解でしょうか。私は違うと思いますけれども、総理のお考え、お願いします。
販売農家等が減っている現状について、また耕地面積が大きく減少している現状については、総理、どのようにお考えでしょうか。
総理、もう一度お伺いします。 農業の役割というのは一体どこにあるのか。もちろん食料生産だと思いますけれども、やはりそこに農家がいて地域をつくっていると、こういった役割があると思うんですね。そういった意味では規模拡大だけが農業の姿ではないと私は思っていますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
やはり、でも、ただ、小さな規模の条件の悪いところを守っていくためにはコストが掛かる、なかなかもうからない。そういうところで、規模拡大だけじゃない、小さなところに配慮する視点が私はちょっと安倍政権下の農政では若干弱いと思うんですよ。もう少しそこを大きくしていかなきゃいけないと思いますけれども、もう一度お願いします。
そういう中で、米について、戸別所得補償、直接支払、これを廃止されました。これはなぜでしょうか。
それはちょっと誤解ですよ。担い手への集積も着実に進んでおりましたし、まさに先ほど総理がお答えいただいたように、小さい規模の農家も大事にするという観点で所得補償というのが必要だということで行ってきたんですけれども、そういったものの必要性は現場に行くと多くの皆さんが言っていますけれども、その声はどのように捉えていらっしゃいますか。
続きまして、輸出入について、攻めの農業のもう一方、輸出、輸出拡大についてお聞きしたいと思います。 パネルを御覧ください。 輸入量の全体と輸出量、グラフにいたしました。下の折れ線グラフが輸出額です。これについて御説明いただけますでしょうか、農林大臣。
これ、輸出も伸びていますけれども、輸入も伸びているんですよ。輸入の伸びの金額だけで今の総輸出額を大きく上回っている、この現状はどのように御説明されますか。
輸入の伸びの額だけで今の総輸出額を大きく上回っているんですよ。輸出するから大丈夫と言いながら、輸入が多いんですよ。そちらの影響を本当に考えないと、輸出輸出と、こういった幻想だけを振りまいても駄目だと思いますし、次のパネル御覧いただければ、増えているのは加工食品の水産物なんですね。純粋の農産物に関しては、何と輸出の二十九倍、輸入の方がずっと多いんですね。その現状もきちんと見ていかないと、輸出するから大丈夫ということはおかしいと思いますけれども、総理、どうでしょうか。 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
経済連携で輸出が増えるというよりも、輸入が増えるリスクも考えなきゃいけないわけですよ。そちらのいいところだけ言うのはおかしいわけですし、何か今、私は本当に政策が何かおかしな方向に行っていると思うんですね。政策決定におけるその仕組み、立法府の在り方、そこについて、総理、お答えいただけますでしょうか。どのように立法府が政策決定に絡むべきか、お答えください。
これ、先ほどの国際交渉のときと同じですよ。本来はボトムアップ、現場の声聞いて、議員の声聞いて、ちゃんと議論をして決めるべきものが、上で決めたものを全部下ろしてくるトップダウン型になっています。規制改革推進会議もそうでしょう。そこが決めている、だからずれているわけですよ。ずれているわけですよ。(発言する者あり)
そういったこの政策決定が大きく変わってしまったことに対して、総理、どうお考えですか。規制改革推進会議、どんな権限があるんでしょうか。
実際、でも、非常に形骸化しているんですよ。種子法のときなんかそうでしょう。言われて、与党の議論なんて形骸化していたじゃないですか。(発言する者あり)
外国人労働者の問題だって、与党で議論したときに、もうこれで、部会長一任で決まっちゃったじゃないですか。そういうことが多いんじゃないでしょうか。 もっときちんとボトムアップでやるべきだということ……(発言する者あり)
これは絶対に必要だと思いますけれども、是非その辺、そうであれば与党の皆さんも頑張ってください。そして、規制改革推進会議からのトップダウン、やめてくださいよ。的外れな指摘が多過ぎますよ。その辺が政策の間違いにつながっていくと思っております。 続きまして、次の……(発言する者あり)
時間がありませんので、次に移ります。 消費税に伴うキャッシュレス化、消費税の還元事業について、まず財務大臣に、いわゆる消費者還元対策ですね、キャッシュレス対策、これについての事業の目的をお伺いします。
需要平準化と言いながら消費税の引上げ率以上に還元する理由と予算執行の合理性をお答えください。
需要平準化と言いながらキャッシュレス化を進めるその合理性について、財務大臣のお考えをお答えください。(発言する者あり)
平準化対策と言いながらキャッシュレス化を進めるということの予算の執行の合理性です。平準化対策なんですよね、増税の、増税による。それが目的という中で、なぜキャッシュレス化というものが目的になるのかですよ。