舟山康江

茂木大臣に確認したいと思いますけれども、大臣は、この九月の記者会見の中で、あくまで物品貿易に限定されたものでありまして、投資、サービス等のルールを含まないものとお答えされていますけれども、そういった理解でよろしいんでしょうか。

そうしますと、物品が中心と言いながらもそのほかの分野も合意ができたものはということは、これ大臣の記者会見での答弁は撤回すると、そんなことでよろしいんでしょうか。

いや、私が申し上げているのは、明確に投資、サービス等のルールは含まないものと大臣、表明されているんですよね。物品だけなんだと、ＦＴＡじゃない、これは入らないんだということをおっしゃっていましたけれども、入る可能性があるという意味では、この発言は違っていたということでよろしいんでしょうか。

官邸のホームページ、確認いたしました。そこには、大臣の発言として、あくまで物品貿易に限定されたものでありまして、我が国がこれまで結んできた多くのＦＴＡ、御案内のとおりそのＦＴＡとは異なりまして、投資、サービス等のルールは含まないものでありましてと明確に大臣はおっしゃっているんですよ。違うじゃないですか。

結局、国民に対して物品だけなんだと強調したかった、ＦＴＡとは違うということを強調したかったがためにそういう言い方をされて、逆に誤解を生んでいるんじゃないんでしょうか。 　アメリカの発表の交渉分野につきましては、パネル、御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　明確に二十二項目交渉するということを書いてあります。交渉目的も関税及び非関税障壁の両方に対処しということで、これはもう公表しているんですね。 　こういうことの中で、この違いというのはどのように捉えればいいんでしょうか。大臣、お願いします。

かなり具体的なんですけれども、そうしますと、こういったことを幾らアメリカが国内で公表していても受けないと、物品貿易以外のことは基本的には受けないということでよろしいんでしょうか。その対応方針、総理、お答えください。

だんだん言い方のトーンが下がってきているんですよね。最初は物品だけと、ほかのものは入らないと言いながら、合意ができれば入ってきますよ、実際に共同声明の中にも物品だけなんということは全く限定されていないんですよ。だから、最初ごまかしていたということがここに来て結局どんどん広げていくということになるんじゃないかと思います。 　そして、もう一つお聞きしたいのが、九月の交渉開始の合意以降、国民に対してどのような情報提供をされたのか。大臣、お答えください。

私がお聞きしているのは、国民に対してですよ。どういう内容で何を目的に交渉していきたいというような中身について、国民に何か情報開示されていますか。

もう少し丁寧に国民に対して、これだけ大きな相手国ですよ、何も言っていないじゃないですか。ホームページなんか何の更新もされていないんですよ。日米のあの首脳会談の状況の写真しかない、中身は何もないというのは余りにも不親切じゃないでしょうか。 　そうしましたら、もう一回確認ですけれども、例えば為替条項とか中国排除条項とか、薬価に関しても随分いろいろ言われております。こういったものは言われても毅然としてはねつけると、こういった理解でよろしいんですか。

しっかりと交渉いただきたいと思いますけれども、相手国は、相手国はいっぱい出しているんですよ。それに対して、こちらは何の情報も出さずに、結局こういうふうに決まりましたと、これまでの交渉というのは全てそういうことだったと思うんですよね。余りにも情報が少な過ぎます。 　パネル、御覧ください。 　これ、国際交渉における情報開示について、アメリカ、これ、日ＥＵのときもそうですけれども、パブコメを求めたり公聴会を行ったり、いろんなことやっているんですね、影響調査報告書を出す。 　日本は何にもしておりませんけれども、その必要性はどのようにお考えでしょうか。総理、お願いします。

交渉事ですから、手のうちを明かさないという必要性はよく分かります。全て、一々全て情報開示しろと言うつもりはありません。ただ、交渉に入る前に、国民の声、それから国会の思い、立法府の声、そういったものを聞く努力というのはするべきだと思いますけれども、それをやっているわけですよ、他国はですね。なぜ日本はやらないのか。それ、必要じゃないでしょうか。

ちょっとお答えいただきたいのは、交渉開始前に、アメリカであればこれ全てですよね、交渉開始前にいろんな意見を聞いて、それで交渉の方針の中に盛り込んでいくと、当然だと思いますけれども、それをされないんですかと、国会に対してもそういったことをやらないんですかということの質問です。お答えください。

日米交渉に際して、それ、されているんでしょうか。先ほどから腐敗防止ばっかり言っていますけれども、医薬品等とか政府調達、為替、こういったものも入っているんですよ。それに対して国民の声を聞かれているんですか。

そうしますと、今回の交渉に当たってパブコメとか公聴会とか、そういったことを行うつもりはないという理解でよろしいんですか。

一般的には、やはり交渉に当たっては国論だって味方になるわけですよ。そういう中で、守るもの、攻めるもの、国民の意見、明確にすべきだと考えますし、それが交渉力強化につながると思います。 　国会決議も今回やっておりません。これは国会の問題かもしれませんけれども、こういったことも含めて、国会の中で是非与党の皆様にも御協力いただいて決議等も出していく必要があるんではないかと思っております。 　そして、実際にもう既に動いているのがＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡです。それぞれもう協定が発効されました。どのような影響、どんどん攻めていくんだと、メリットがあるからやったということですけれども、既にどのようなメリットが出ているのか。これ、経産省が

輸出が増える可能性という意味ではメリットだということだと思いますけれども、一方で、農業に関してはもう既に出ている影響はありますでしょうか。

パネルを御覧ください。 　このＴＰＰ11が十二月三十日に発効いたしまして、一月、この一か月で相当大きく牛肉の輸入量が増えました。ＴＰＰ参加国では何と六割も増えました。全体では四割増ということなんですけれども、この影響は何かあるかどうか、農林大臣、お答えください。

これ、でも、明確に相当大きな伸びですよね。量は少ないですけれども、カナダは何と五倍に伸びております。 　そして、セーフガード、これ結局ＴＰＰ11で見直しをしなかったというところでセーフガードの発動もできなかったということですけれども、この辺り、大臣、再交渉等することはないんでしょうか。セーフガードの発動基準の見直し等、ＴＰＰの見直し規定がありますけれども、どのようにお考えでしょうか、茂木大臣。

これ、確かに牛肉に関しては国内の消費量等も伸びておりますので、今直近では価格の影響がないということは承知しておりますけれども、ただ、このペースでもし増え続ける、関税はまた四月には更に下がりますから、そういう中で影響が本当にないと言い切れるのでしょうか。 　農水大臣、もう一度お願いします。

一般論とすれば万全の対策と言いますけれども、ただ、この伸びというのは私はただ事じゃないと思うんですよね。この一か月間、ずっと過去数年間見ると圧倒的に大きく伸びておりますけれども、この状況を総理、どのように御覧になりますか。