舟山康江

ありがとうございます。 　本当にこれからの防災対策としても大変大事だということですし、今問題になっております所有者不明土地の問題解決にも非常に資するというふうに思います。 　そんな中で、地籍調査の実態についてお伺いしたいわけですけれども、この目標と現在の進捗率、この目標といいますのは、十箇年計画も立てておりますけれども、将来的にやっぱり私は全てちゃんと地籍、一〇〇％を目指していくべきなのかなと思いますけれども、将来的な目標と十箇年計画の目標、そしてそれに対する進捗率についてお伺いしたいと思います。

再度確認ですけれども、将来的にはやはり全て、国有林等を除くと言いましたけれども、それ以外はしっかりと地籍調査は行われるべきだと、一〇〇％を目指すべきだという、そういった基本的なお考えでよろしいんでしょうか。

できるだけしっかりと地籍調査をしていかなければいけないという、そういった基本は共有していると思いますけれども、そういう中で、十箇年計画、十か年ずつの目標の中でもまだあと一年あるにしても、実際にはそこさえも及んでいないと、こんな状況だと思いますけれども、なぜ進んでいないのかという、この辺の分析はどうされているんでしょうか。 　一点目は、多分やりたくても予算の制約があってできないという面と、それから場合によっては、これ自治事務ですから、実際にやるべき市町村にやる気がないのか、制度的に難しいのか、いろんな要因があると思いますけれども、その辺の要因はどのように分析されているんでしょうか。

私も、この過去の地籍調査費の負担金の予算の推移を見てまいりました。これ、基本的には地方自治体が行う自治事務といいながらも、かなり裏負担、特交措置などもありまして、実質的な負担は非常に少ないという意味では、本当に国の、何というんですか、やる気というか、国の方向性でもっと進むべきところがあるのかなというふうに思います。 　かつては、多分平成十年代、二十年代初頭、まあそれこそ東日本大震災が起こる前まではそんなに防災・減災、災害復旧対策という観点が薄かったのかなと思いますけれども、その頃からの予算の推移を見ておりますと、実は決して、震災の後、確かに緊急対策等で若干上乗せをされておりますけれども、それでもピーク時、見た限り、平成の十六、十七

ありがとうございます。 　私も、多分予算の制約で希望に全て応え切れていないという側面と、これだけ自治体によって大きな差があるということは自治体の認識の違いもあるのかなと思っております。 　私の山形県ですね、山形県の状況を見ても、一〇〇％の町から五％のところまで本当にばらつきがあります。しかも、山村部だから大変だということかなと思うと、逆に山村部でも北と南で全然違ったり、都市部でも相当ばらつきがあるということですので、それはもしかしたらやはりその認識の違い、受け身でとにかく何かがあったときにやろうという市町村と、とにかく今のうちにしっかりやっていこうという市町村と、その辺の認識の違いがあるのかなと思います。 　一義的には県の取組

是非お願いしたいと思います。やはり、何かあったときのインフラ整備とか上物整備というものは非常に目立つから注目も皆さん行きやすいんですけれども、実はその基盤がきちんとしていないとそれもできないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、これも所信でありました羽田空港及び成田空港の機能強化ということの一環で、これ十一月の質問でもお聞きいたしましたけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。 　羽田空港の機能強化に当たりまして、横田空域の旅客機通過が認められたというふうに聞きましたけれども、この増便計画におきまして、その空域の進入管制権、これも随分議論になっていたと聞いておりますけれども、どちらが持つ

ありがとうございます。 　一部通過するということで日本側が管制権を握った、これはこれで、まあ当然とはいえよかったなと思っておりますけれども、一方で、そもそもの問題として、これ前回も少し触れさせていただきました日本領土、領海、所信でも我が国の主権と領土、領海の堅守というような項目がありますけれども、やっぱり領空の面においてもやはり我が国の領空をきちんと我が国が管理すると、こういった視点は私は非常に重要だと思うんですね。 　そういう中で、やはりそもそもこの横田空域に関しては、一部例外的に我が国がこれに関しては進入管制権を持つということにはなったとはいえ、そもそもこの空域を一元的に管制する観点から、前回の御答弁では、関係省庁と協力をし

そのお答えは前回もお聞きしましたけれども、その後、米軍との調整等で何か進捗があったのかどうなのか。 　そもそも領空、日本の領空なわけですから、そこが今回この増便計画と併せて、やはり改めて、日本の領土の中の、まあ領空ですね、領空の中で日本が排他的にきちんと管制権を持てない地域があるということが明らかになったわけで、この議論を契機としてやっぱり改めてこれ前に進めなければいけないと思うんですけれども、その議論が始まってからこの間、数か月が経過いたしました。何か進捗、前進があったのか、具体的に話合いを始めているのか。この辺について、これはもう国土交通省だけの問題ではないとは思いますけれども、是非、その辺についての進捗度合いについてお答えい

済みません、水掛け論になってしまっているんですけれども、前回も石井大臣からは、この羽田新経路とは別に、横田空域の返還については関係省庁と協力をしながら米軍と調整をしてまいりたいと、そういった御答弁でしたので、その後、何か進展があったのかなという思いでお聞きしたわけですけれども、それはまだだということなんでしょうか。 　ただ、確かに随分と議論の中で削減がされているということは私も存じておりますけれども、そもそも論として、この日本の領空についてやはり主体的に管制権を持つ、そういったことをもう少し進めていかないと、戦後七十数年たって、やはり改めて、いろんな、米軍との関係、問題いろいろありますけれども、これについて解決に向けて動き出す、そ

積極的な推進ということでありますけれども、現在、河川、やはり主には河川の水をどう利用していくのか。特に落差が大きかったりとか流量が多いとか、そういったところの河川を利用して適地を見付けながら前に進める、こういった具体的な手法が必要だと思いますけれども、今、農林水産省では、ポテンシャル調査、小水力等導入推進事業におきまして、かなり具体的にポテンシャルの高い地点を抽出して基本整備計画を策定し、導入可能性を検討しております。 　国土交通省ではどのような対応をされているんでしょうか。

ありがとうございます。 　随時見直しの中で、やはり水利権の問題がネックだと随分言われている中で、そこは制度の見直しをいただいたということで前に進んだ、非常にそれは評価をしたいと思っております。 　そして、加えて、やはり農林水産省におきましては、先ほど御紹介しましたとおり、農業用水等についての小水力発電へ向けての具体的な計画、採算性も含めた計画、設計、施設整備ということで、そこがかなり、実際に事業をするのは事業者ですけれども、国も含めてその後押しをしてきたと思うんですけれども、こちらの環境省が行ったポテンシャル推計というのは極めて機械的な推計なんですよね。具体的に採算性がどうなのか、設計の可能性がどうなのかということではなくて、機

国交省としては相談窓口の設置が積極的にとおっしゃるかもしれませんけれども、例えば、先ほど申しましたとおり、設置可能、採算性も取れるんじゃないかというところをもっときちんと公表するとか、相談窓口についても、来たものを受け付けるのではなくて働きかけ、能動的に働きかけるとか、そういった対応も必要ではないかと思いますけれども、その辺の取組をもう少し見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ニーズの把握とやはりその可能性のある、導入可能地、導入可能箇所、そういったものを公表するとかそういったことが、どうしようかな、やってみようかなと思う方々がもっと分かりやすく、そういった工夫も、まさに環境省が調査したその調査結果も含めて、国交省も共有をしながら働きかけるということをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　そして、続きまして、先ほど政務官から御答弁いただきましたけれども、非かんがい期の追加取得等の柔軟化というものは随分前に進んでいるのかなと思いますけれども、それでも、例えば河川の流量、他の水利使用者等に与える影響等を踏まえて許可する際に、ちゃんとデータがあればそれを変えることができるとなりますけれ

やはり、国際社会からは日本の再エネの目標が非常に低いと、こんな指摘も出されているわけでありまして、そういう中で、私は冒頭に申し上げましたし、大臣からも力強い、心強いお答えをいただきましたけれども、小水力というのは非常に、さほど大きくない投資で大きな効果が見込まれると、導入適地さえあればできるということ、そういった意味ではもっと積極的に進めるべきではないのかなと思っておりますので、是非このいわゆる水利権の許可の柔軟性、もう少し進めていただきたいと思います。 　事業者が準備しなければいけないデータ等をもう少し減らすとか、水を取って終わりというよりは基本的には戻すわけですから、そういった中で、確かに環境に悪影響を及ぼしてまで発電しなけれ

ありがとうございます。 　明示的に目的が入ることによって認識が大きく変わるということもありますので、もし今ので利水という中にしっかりと組み込んでいるというのであれば、改めてこの再エネの推進、小水力の推進ということに対してどんどん発信いただきたいなと思っております。ありがとうございました。 　続きまして、少し視点が変わりますけれども、労働の問題ですね、建設業の労働の問題について若干触れさせていただきたいと思います。 　労災保険、これは災害、特に建設業などでもけがとか事故とかがやはりどうしても伴ってしまう、何とか減らさなければいけないということの中で労災保険がありますけれども、この労災保険につきましては、実はメリット制、これ自動車

はい。 　それもお聞きしましたけれども、中小企業のやはり、何というんですか、安全管理の努力がどこにも反映されていなくて、このメリット制の意義、今理由はお聞きしましたけれども、どのような効果があるのか、なぜ大企業だけなのか、そこにつきましては、昨年四月の厚労委員会の議論の中でもよく検証すると、メリット制についてよく検証するというお答えがありましたけれども、検証はされているんでしょうか、そこだけお答えいただいて、終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　何か中小零細企業には非常に冷たいなというような気もしてなりません。その辺は大臣も昨年しっかりと検証するということをおっしゃっておりますので、さらに、規模で分けるべきなのかどうなのか、どのような効果があるのかも含めて検討をいただいて、見直しも含めた方向性をしっかりと打ち出していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　私からは、昨年九月に日米間で交渉開始が合意されました日米貿易協定、日本では日米物品貿易協定と言っておりますけれども、この貿易協定についてお伺いしたいと思います。 　まず、この交渉開始の時期、半年近く合意からたっておりますけれども、つい先般、先月二十七日に、アメリカ側の通商代表部ライトハイザー代表が下院公聴会において、三月にも訪日し日本との交渉を始めたいと、そんな意向を示した模様だと聞いておりますけれども、これ、担当の茂木大臣、いつぐらいから交渉が始まるんでしょうか。

三月にもと先方は言っておりますし、所要の国内手続を経た後という意味では、もうアメリカ側は国内手続が終わっております。そういう意味では、いつでもこれ始められる状況なんですけれども、受け身で向こうが言われた日程を設定すると、こんな理解でよろしいんでしょうか。

多分、アメリカ側の思いとしては、米中貿易交渉も延期に次ぐ延期でなかなか合意のめどが立っていない、米朝交渉も御覧のとおり当分凍結と、こんな状況の中で何か成果を上げたい、日米でしっかりやっていきたいと、そう思っていると思いますけれども、毅然として対応いただきたいと思います。 　そして、続きまして、物品貿易交渉と言われておりますけれども、改めて確認します。 　交渉における対象分野は物品だけという理解でよろしいんでしょうか。総理、まずお答えください。