もちろんそういう財政的な支援もそうですけれども、全般に、やっぱり支援の枠組みというんですかね、支援の体制整備というものも必要ではないのかなと思うんです。生活、それから教育だけではなくて、就労、こういった意味で何か孤立無援になって相談もできない、こういった現状に対してやっぱり相談窓口なり、その体制、生活全般に対する支援の必要性を私は感じているんですけれども、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 新たな交付金制度によって、直接個人の支援という形ではないと思いますし、本来はそこにも踏み込んでいただきたかったなと思いますけれども、是非そういった全般的な支援につながるような運用をお願いしたいと思っております。 続きまして、アイヌの方々に対する差別の現状について政府がどのように認識されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
この法四条の差別には差別的言動も含まれると考えておりますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 差別的言動、ヘイトスピーチ、しかも、それは個人じゃなくて不特定多数に対しても差別だということ、明確に規定いただいたというのは、これをなくす方向に非常に大きな一歩かなと思っております。 そういう中で、四条では明確に差別は禁止と定めておりますけれども、罰則規定を設けなかったのはなぜでしょうか。
そのような理解の促進によって差別がなくなると本当にこれは非常に理想的なんですけれども、現実にまだまだ差別がある、差別的な発言もあるという中で、やはりこれは具体的に防止をする手だてを国として打っていただくべきではないのかなと思っております。 衆議院側での答弁の中で、法務省と連携した人権相談窓口などでも対応するというお答えがありましたけれども、それだけでは不十分ではないかと思いますので、是非具体的に防止策を取っていただきたいと、その検討を進めていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
是非実効性のある防止策、そして体制を整えていただきたいと思っております。 続きまして、アイヌの儀式等の継承についてお聞きしたいと思いますけれども、今回、国有林野における林産物の採取に関する特例とか、サケの採捕への配慮等が特例措置として盛り込まれておりますが、市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した計画に関するものに対象が限定されております。本来、やはり様々な生活の中でいろんな、結果的にこういった儀式とか様々な生活様式が継承されていくわけですから、特例措置にとどまるのではなくて、土地や資源に関する権利を回復するという観点に立って対象を拡大すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 先ほども御答弁いただきましたけれども、市町村のこのアイヌ施策推進地域計画を策定するに当たって、アイヌの方々が参画できるようにということで十分な御配慮をいただけるということでしたので、是非その計画の中で幅広く様々な要求が実現できるように、これも引き続き対応いただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、交付金事業の採択についてお聞きしたいと思います。 様々な今回交付金制度ができました。今後は市町村及び国という二段階で、事業をきちんと理解した上で交付金の交付が行われることになりますけれども、一歩間違えば、地元自治体がその事業化に消極的であったりとか、地元自治体の思いと違う要求に対しては採択さ
是非、市町村の姿勢によって何か事業に偏りがあったりとかのないようにお願いしたいと思いますし、やはり一つ、今後しっかりと調査をし、また前に向けて進めていただかなければいけないのは、北海道以外に居住をされるアイヌの方々の全体像をしっかりと把握すること、そして、そこに居住する方々の思いをしっかりと酌み取りながら、北海道以外でもきちんといろんな権利の行使できたりとか事業ができたりという、その体制というのは実は非常に大事ではないのかなと思っております。 まだまだこの北海道以外に居住する方々の生活実態については、本当に僅かな聞き取り調査しかできていないと思いますので、ここについても是非前向きに進めていただきたいと思いますけれども、最後にその
ありがとうございました。 やはり、アイヌの方々が誇りを持って私はアイヌですと言えるような、そういった社会、そして共生社会を目指すために、この法律がしっかりと機能するように心から願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 ちょっと若干、質問の順番を入れ替えて、日本海側の港の機能強化についてからお聞きしたいと思います。 平成二十三年に日本海側拠点港十九港と拠点化形成促進港四港を国交大臣が選定をいたしましたが、この目的と現在まで現れている効果について、まず大臣にお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 今、私の地元の酒田港のお話をいただきましたけれども、酒田港はリサイクル港ということで、そこに重点化をしているわけでありますけれども、実はコンテナ取扱量も非常に大きく増えていると、こんな状況であります。 冒頭に大臣からお話がありましたとおり、まず一つは、やはり対岸諸国、中国、アジアですね、中国を中心とするアジア諸国の経済発展、こういったところの成長を取り込む。また、観光客、こういった方も増えておられますので、こういった方々をどんどん呼び込んで活性化を図っていくという意味ではまさに、表日本、裏日本と言った場合には日本海側はなぜか裏と言われていましたけれども、まさに表玄関としてしっかりとこの発展を支えてい
ほとんど割合が変わっていないんですよね。 やはり、この日本海側、非常に重要性が強調されて、アジアの成長を取り込むと、これよく聞く話ですけれども、そういう中で、私は、もう少し日本海側にきちんと投資をすると。物流なんかでも、やっぱり非常に近くて便利なんですよね。地元の企業からも、今、実は横浜港から随分物を入れているんだけれども、酒田港でもう少し、例えば保管倉庫等の整備が進めばそこを使いたい、近いからそっちがいいんだという話がありますけれども、なかなかそれが進んでいない。 もちろん、保管倉庫の整備は民間でありますけれども、やはり倉庫の稼働率が低いとなかなかそこに投資できませんよね。港の整備が進めば、もう少し荷が入ってきて保管倉庫も
大臣、その割には比率が全然変わらないんですよ。やっぱり額が圧倒的に少ない。 そして、実際に、この先ほどの折れ線グラフに一緒に書かせていただきましたけれども、増えているとはいっても、やはりコンテナの貨物取扱量の割合も実はそんなに変わっていないんですよね。少ないから投資も少ないんだというふうに言われるかもしれませんけれども、でも、これ、鶏が先か卵が先かの議論にもなるかもしれませんが、やっぱりもう少し、圧倒的に地理的に優位で効率的な日本海側の整備が進めば、そこに企業も分散する、そしてそこでいろんな雇用も生まれてくるということ。まさにこれ、最新の国土形成計画にも書かれていますよね。東京一極集中の是正ということで書かれているわけでありまし
大臣、よろしくお願いします。比率を少し上げていただく、そこから始めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、先ほど青木委員の質問の答弁の際にも少し触れていただきました建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。 建設キャリアアップシステムは、技能者の能力とか経験を統一したルールに従って適正に評価をして、処遇の改善、技術の研さんを目指すものという形になっておりますけれども、このシステムの目的は、技能者のためなんでしょうか、それとも使う企業のためなんでしょうか。
建設業においては、人手不足だということで、昨年議論されました外国人技能実習生等の受入れを増やすという議論もありますけれども、やはり根本的には、国内で働く日本の方々が喜んでこの建設業に入ってこれるような体制整備が何よりも必要ではないのかなと思っています。 単に安い労働力を入れたところで、そういった低賃金の問題は解決しないと思っておりますので、そういう中で、よく指摘されておりますのが、その低賃金の背景の一つとして、元請、下請、孫請、こういった重層構造の中で中抜きと言われるものが多くなっている、多くあるというふうにも言われております。これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の機関誌にもそのような指摘がなされております。 こういっ
大きな目的等に関して私も本当に賛同をいたしますけれども、果たしてこれうまく運用できるのかなというちょっと懸念というか、そういったものもあるんですね。 実は登録対象の資格も物すごくたくさんありまして、こういったものをそれぞれが入力する、チェックをしていくと、こういった形になっていくと思うんですけれども、登録対象の資格というものはどのぐらいあるんでしょうか。
例を、ちょっと細かくて私自身もよく見えていないんですけれども、一例を出しましたけれども、本当に多いんですよね。 そして、これ自己申告ですよね。自己申告で、私はこんな資格を持っていますと。一応認定証を添付するみたいですけれども、多分これを一応チェックするわけですよね。このシステムを運営するところ、建設業振興基金がチェックをしていくと思いますけれども、これ、どのように照合してチェックをするのか。 そしてまた、ある意味では、私この資格持っていますという虚偽の申請もできてしまう。若しくは、虚偽の、経歴をごまかすことができる。例えば、本当は五年しか働いていないのに、十年経験積みましたということも言えてしまうかもしれない。そういったとこ
資格のチェックなんかは極めてアナログで、その運営会社、建設業振興基金の人が手で確認する、目で確認するということなんですけれども、この人員体制どうなのか。直接全部やるのか、業務委託を行うのか、そこをお答えください。
アウトソーシングをするということは、これ、情報漏えいのリスク等もきちんとチェックをしていかなければいけないと思いますし、これ、また、ちょっと時間が来ましたので、後ほど別の機会に譲りたいと思いますけれども、非常に、だって目標は三百万人でしたっけ、全ての建設技能者を対象にするのに対して、この人員で果たしてチェックし切れるのか。アウトソーシングの際の危険性、そして現場からは、実は引き抜き等の、要は、見える化するということは、優秀な技能者が大きなところに引き抜かれてしまうんではないかという、こんな懸念も指摘をされておりますので、こういったところにも十分配慮をしていただいて、これから本格運用、四月から始まりますけれども、民間が主体とはいえ、や
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 本日は、先週、石井大臣からお聞きした所信の内容を中心として質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 石井大臣は所信表明の中で、これもう既に何人かの方から触れられておりましたけれども、やはり災害からの復興復旧、そして防災・減災、このことを重要施策として位置付けられております。 災害復旧の迅速化に向けましては、いろんなことがありますけれども、一つ、土地の境界確認が必要だと思うんですよね。例えば、過去の震災におきましても、地籍調査がきちんと行われていた地域は復旧時の集団移転などがスムーズに行われていたりとかインフラ整備においても用地調整が円滑に行われたと、こん
