ありがとうございました。 実は、製造エネルギーの点でもアルミ製と木製は大きく違いまして、実に百四十分の一と言われております。こういったことも含めて、是非普及にもっと積極的に取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず冒頭、今日、先ほどパリ協定長期成長戦略案の説明がございました。それまで出されていたところと若干違う記述もあるということで、私も、一々誰が何を言ってどう変わったのかと、そこまで追及するつもりはありませんけれども、やはりこの間、どういう議論があって、どんな経緯で最終的に今の案になったのかということは是非御説明いただきたいと思いますけれども、そのような御説明はいただけるでしょうか。
ちょっとよく分からなかったんですけど、いずれにいたしましても、私からも、議事録、誰が何をというところまではともかく、やはりこれまでの議論の経緯等について、この調査会、もう三年掛けてしっかりこのエネルギー戦略についても検討してきた調査会ですから、報告いただけるように会長にお取り計らいいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、大きな目標として、脱炭素社会に向けて、この調査会の議題となっておりますエネルギー分野に関しましては、やはり一つ、再生可能エネルギーを拡大していこうと、こういった方向はもう紛れもなくこれは否定できないものだと思っております。 そして、かつては環境に優しいから再生可能エネルギーを使っていこうというところから、ある意味では、単にその、何というんですか、思いだけではなくて、ビジネスの面でも実は再エネというのは非常にまだまだ可能性があるんだというような方向の中で今世界では随分進められていると、こんな状況だと思っております。 そういう中で一点、ちょっと通告をしていないんですけれども、簡単なところで、環境省の資料の
ありがとうございます。 ただ、いずれにしても、余りにもまだコストの差があり過ぎるというところで、是非、これはまさに技術の革新も含めて、コスト低減に向けてしっかりと努力をいただきたいと思っております。 そして、やはりこの再エネの拡大という意味におきましては、主力電源化を進めていきたいということと、もう一つは、地域との共生ということが随分うたわれております。一方で、今、大規模開発を伴う再エネ計画が各地で頓挫していると、この実態は担当の皆様もよく御承知だと思いますけれども。私は、この背景には、やはり発電に、経産省の発電の認定とか、あとは電力会社の接続許可、こういったものが自治体の同意を不要としているというところにもあるんではないの
大分、その地域との共生という形での取組、認識の上での取組は理解をしておりますけれども、やはり最終的には、例えば、山の上で何か大規模開発をしたときに伴って何か事故とかが起きたときにはやはり自治体が責任を持って対応するということにもなりますから、やはり私は、自治体の同意等というものも考えていただきたいということを再度お願いを申し上げたいと思っております。 そして、最後にもう一点ですね。再エネにもいろいろありまして、固定価格買取り制度の対象にはなっておりませんけれども、例えば地中熱とか雪氷熱、それから太陽熱、太陽光ではなくて太陽の熱ですね、そういった未利用資源エネルギーの更なる活用、新たなエネルギー源の創造の必要性について、やはりここ
ありがとうございました。 大規模というのと地域自立分散という観点でいくと、やはり熱の利用の地域利用というところに関して是非政府の後押しもお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
舟山でございます。 この調査会は三年間じっくりと議論を重ねてきたと、その結果だと思っておりますけれども、私は今日から新たに理事として参画をさせていただいているわけでありまして、そういった意味ではここで議論をする資格があるかどうか大変おこがましいとは思いますけれども、二点だけ私の意見を表明させていただければと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。 まず一点は、大きなこの調査会の提言に向けた流れといたしまして、今後技術革新が必要だと、このことに対しては皆様多分同じ方向を向いていらっしゃるのかなと思っております。 ただ一方で、私、先ほどの石田委員の御指摘というのは非常にきちんと考えていかなければいけないなと思うんで
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日のこの委員会での審議でありますけれども、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案ということでありまして、今日は、石井大臣は国土交通大臣としてではなくアイヌ政策に関する制度整備の担当大臣として御出席されていると理解しておりますけど、その理解でよろしいでしょうか。
昨年十二月の閣議の中にもそのように書かれており、そのように発言をされております。アイヌ政策を総合的に推進する制度の整備を進める事務について石井大臣に担当をお願いしたとありますので、このアイヌ政策に関する担当大臣ということでありますけれども、若干これ不思議なのが、例えば、同じ日に国際博覧会担当は世耕経済産業大臣にお願いをしているということで、その後の官邸のホームページにも、世耕大臣のところには国際博覧会担当として書かれているんですけれども、石井大臣のところにはアイヌに対する担当大臣という記述がないんですけれども、これ、どうしてなんでしょう。事務方で結構ですけれども、どうして書かれていないのかなというのが非常に不思議ですし、今委員長も国
本当に載っていないんですよね。是非、これ確認をいただいて、しっかりとこのアイヌ政策に関する制度整備担当大臣ということで位置付けていただくべきではないかと思います。今回の法律をもって終わりではなくて、今後法律ができて初めて具体的に政策も進んでいくわけですから、やはり、石井大臣、しっかりとアイヌに対しての担当であるということを公に位置付けていただくべきだと思いますので、是非御確認いただいて、また後ほど御報告いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その上で、私は、いろいろ議論があると思いますけれども、やはり今回画期的なのは、法的に初めてアイヌの人々を先住民族であると認めたということは相当大きな前進なのかなと思って
今回初めて先住民族であると法的に位置付けられるわけでありますけれども、その前段としては、これ十年も掛かってしまいましたが、平成二十年にアイヌ民族を先住民族とすることを求める衆参の決議、そしてそれを受けた官房長官談話、そしてまた翌年、平成二十一年のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書、こういったことが非常に大きな契機となったのかなと思っています。 この報告書にも、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人が多数に上ったという歴史的事実について政府として改めて厳粛に受け止めたいと、こんな談話もありますけれども、やはり、つまりはこの過去の同化政策がアイヌ民族の生活や文化に深刻な打撃を与えたとい
厳粛に受け止める中で、国としては、大変つらい、申し訳ない思いをさせてしまったという、そういった思いはそこに含まれているんでしょうか。
厳粛に受け止めた上で、気持ちとして、いや、本当に申し訳なかった、つらい思いをさせてしまったという、そういう思いがあるかどうかということなんですけれども。
ありがとうございます。 私も、先ほど紙委員から質問があったとおり、せっかくこの提案理由説明の中には先住民族の権利に関する国連宣言の採択というものも入っている中で、やはり法案の本体の目的にも、国際情勢に鑑みとくくるのではなくて、この国連宣言を踏まえたということを明記すべきではないのかなと思うわけでありますけれども、その点、多分同じ答えですので、時間がありませんので先に進みますけれども。 もう一つ、これまでの歴史的経緯を踏まえてということの中で、これも懇談会報告書に、今後のアイヌ政策は、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任があるということから導き出されるべきであると、このようにありますので、やはり国の責任と
それらのことは国の責任としてしっかりやると、このような理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど触れた国連宣言を、これ官房長官談話でも、関連条項を参照にしつつということになりましたけれども、この宣言の趣旨をどの程度今回の法律案には反映したと考えておられるでしょうか。この国連宣言には、例えば土地や資源の所有権、自決権、言語権、教育権、いろんな先住民族としての権利全般とその保護が書き込まれておりますけれども、この参照という中でどの程度具体的に充足、反映したと考えておられるでしょうか。
是非、やはり法的拘束力がないとはいいながらも、我が国も賛成して宣言が採択されているということですから、今後もこの趣旨をできるだけ盛り込めるように不断の取組をお願いしたいなと思っております。 そして、今回の法律案では国、都道府県、市町村が様々なアイヌの施策推進地域計画等を策定するとなっておりますけれども、その際にやはり重要なのは、アイヌの方々の意見がきちっと反映されるということではないのかなと思っています。 この当事者であるアイヌの方々の意見が反映されるような体制をどのようにつくっていくのか、その必要性をどのようにお考えなのか。本来は条文で明記してはどうかと思いますけれども、その点についてのお考えをお願いします。
是非よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、やはり現状、アイヌの方々はなかなか厳しい現状にあるということをお聞きしておりますけれども、そのアイヌの方々が置かれている現状、例えば生活、教育、就労、こういったことに対する政府の認識をお聞きしたいと思います。
若干生活保護率は下がってきたとはいえ、やはりまだまだ高いというのが現状であって、やはりこれまでの歴史的経緯の中でまだ厳しい生活を余儀なくされていると、こういった現状は紛れもなくまだ存在していると思っております。 そして、やはりこのことを一つの背景として、今少し触れていただきましたけれども、特に教育に関して、これは高校卒業者の進学率は、アイヌの方の三三・三％、アイヌ居住者がおられる市町村全体の四五・八％と比べても非常に低いですし、全国平均と比べるともう格段の差があると、こういった状況ですから、やはりこれは生活の安定とその就労、進学支援等、絶対必要だと思っておりますけれども、進学率の格差の要因と解消に向けた具体的な対応策について、こ
