舟山康江

国としてもではないんですよ。国がやらなければいけないんですね。指摘されている現場、その団体、そこに対してやはり国が所管官庁として責任を持っているわけですから、国がやるということ、もう一回確認していいでしょうか。

しっかりと国として、所管官庁ですし、これ本当に、先ほど言いましたけれども、国家プロジェクトとして進めてきた。まあ様々国立競技場をめぐってはいろんな背景があって、遅れぎみだと、急がなければならないと、こんな背景もあってなおさら過酷な労働環境になっている、そんな懸念もあると思っております。急がなければいけないというこの背景はあるにしても、だからといって労働者の安全等をないがしろにしていいわけはありませんから、そこも含めて国としてしっかり対応いただきたいと思っております。 　この件に関して、これ事実だとすれば、相当労働者にとっては過酷な環境であり、あってはならない状況だと思いますけれども、まさにこの労働の現場、建設現場、労働者を守る立場

是非、国交省も含めて関係省庁が連携して、まずこの建設現場が、指摘の中身の事実確認ももちろんですけれども、実際に現場の状況をしっかりと把握いただいて、やはり華やかなスポーツの祭典の裏側でもし危ないことがあったとすればこれは大問題ですから、その現状の声も是非お聞きいただきながら、しっかりとした対策を取っていただきたいと思っております。 　続きまして、先般、道路運送車両法の一部を改正する法律案が可決されましたけれども、この自動車運転に関して質問をさせていただきたいと思います。 　この道路運送車両法の改正の背景にありましたのは、自動運転の実用化ということ、その中で安全性確保に向けた環境整備が必要であると、こういったことであったと私は理解

私もマニュアル車も運転していますけれども、マニュアルの場合、ブレーキとアクセルを一気に踏み間違えると、やっぱりスムーズなクラッチ操作を伴わなければ、恐らくエンストするなり、ああいった事故は起きないと思われますし、多くの証言、過去の事故を起こした当事者、また目撃者、警察の分析等の証言では、やはりオートマの場合が多いのではないかということが言われております。 　その辺、統計がないという、今、統計を取らなくなったということは承知しておりますけれども、やはり私は、この辺の分析をきちんとしていかないと、元々オートマ車の導入に当たっては、やはりオートマの方が事故が少ないのではないか、安全ではないか、こういったことが言われていたと思いますけれど

ありがとうございます。 　つまり、構造上の欠陥ではなくて人為的ミスによって当時も事故が起こされていたと、こういったことだと思いますし、恐らく今現在、自動車の性能が上がっていることもありますし、構造上、それこそアクセルが戻らなかったとかブレーキが利かなかったということよりも恐らく操作ミスということが、その平成元年の調査の結果でもそうですし、現在もその可能性、蓋然性は非常に高いんではないのかなと思っております。 　今の御答弁の中でもありますけれども、オートマチック車の普及というのはやはりこういった坂道発進のときに非常に楽だとか安全だとかということなわけですけれども、資料の左下の、ちょっと小さいんですけれども、図を御覧いただきたいと思

この鷲野先生だけではなくていろんな方が、専門家の方が、やはりＡＴ車は操作が楽、だから安全なんだということの言われている一方で、逆に、操作が楽だからゆえに運転が単純作業で済むので、むしろ集中力が、注意力が散漫になり事故につながりやすいと、こういった指摘も多数聞こえてきているというのは多分皆様方の耳にも入っていると思います。 　実際に自分も両方の車を運転してみると、やはりマニュアルはある程度考えていかないと、ここでクラッチ踏んで、ここで三速に入れなければとか、結構考えなければいけないのでやっぱり集中するんですよね。オートマは、踏んで走ってということなんで、割とぼうっとしていても大丈夫という。余りぼうっとしていても危ないんですけれども、

はい。 　またこの問題、今後もいろいろ議論をしていきたいと思いますけれども、例えばペダル配置もこのままでいいのか、右足、左足と分けて踏むような構造の方がいいのではないかという、こんな指摘もありますし、その二〇〇四年の調査の際にもこのような検討をすると言っておりますけれども、この検討状況とか、あとは様々なそのオートマの問題を、今はマニュアル車が欲しくても手に入らない状況なんですね。この資料を見ますと、ほとんどがオートマしか売っておりません。そういう中で、マニュアルが手に入りにくいという状況、こういったことも今後どうしていくべきなのか、ここも含めてまた今後引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今日

おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　まず、今日の法案の審議に入る前に一問、前回の法案審議のいわゆるアイヌ新法、この質疑の際に私から、石井大臣の位置付けとしてアイヌ政策に関する制度整備の担当大臣と、こういったことだというようなお話をさせていただきまして、少し問題提起をさせていただきました。制度整備に係るということだということでありますけれども、一応、本会議でも可決されまして、法案が成立をいたしました。 　その成立した今、まさに制度整備という意味では、これからさらに政令、省令、具体的な施策の推進ということにおいてはまだお仕事は終わっていないと思いますけれども、引き続き、この法案成立後も石井大臣が担当大

石井大臣が引き続き担当されるということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　いわゆる閣議の中で御指定をされて、担当大臣としてお仕事をされておりますけれども、ホームページ等に名前がないということの指摘をさせていただきましたが、あるないにかかわらず、今後ともしっかりと制度整備を行っていただきたいと思いますし、一義的にはこれ内閣官房が事務的に担っていくということでありますので、是非連携をしてお願いしたいなと思っております。 　この法案の成立に対しては、非常に、やはりアイヌの当事者の皆様、これは当事者だけではなくて、やはり我々日本全体としてしっかりと重く受け止めて進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回のいわゆる建築物のエネルギー消費性

なかなかちょっと、そこは少し疑問なんですよね。現実がどうかじゃなくて、やっぱり閣議決定というのは非常に重いと思いますし、ここは段階的に、でも二〇二〇年までにという、いわゆるマックスが決まっていて、そこまでには義務化ということを言っているわけですから、やっぱりそれはちょっと閣議決定とずれているんじゃないかと。 　実際に、例えばネット・ゼロ・エネルギー・ビルとか、ＺＥＨですね、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、この辺に関しては目指すと、実現することを目指すという表現で、なかなかこれはがちっと決めていないわけですけれども、ここの住宅、建築物の適合に関してはもう義務化と言っているわけですから、やはりそれは、実は、閣議決定の際にもう少し柔

まさに、おっしゃるとおり、やはり様々な施策を動員して、トータルとしてやっぱり省エネ住宅にした方が、一時的な例えばコストが高くてもトータルとして非常にプラスなんだということ、それはいわゆる建て主も建築士も両方きちんと認識をしていかないとなかなか進んでいかないのかなと思っております。 　そういった意味で、やっぱりある程度義務に近いような動きを加速していかないと、なかなか単なるその理念だけでは進まない部分があると思っております。ある意味では、義務化によってこそメーカー側も、今、後で触れさせていただきますけれども、例えば窓枠については、圧倒的に今、日本ではアルミの窓枠が多い中で、例えば木製、樹脂製、こういったものは断熱性も高い、そういった

そうしますと、やはりこれ、建築士、住宅供給者側のその意識の向上、能力、技術の向上というのも非常に重要ではないのかなと思っています。供給側が、まあ説明義務だから一応説明するというのではなくて、本当にこの、何ていうんですか、省エネ住宅の必要性をきちんと自らが熟知して、そしてその有効性を認識した上で、それで説明していかないと、表面的な説明ではなかなか、形式だけに終わってしまうのかなと思うんですね。そういう意味で、やはり、建築士側、住宅供給者側のいわゆる能力向上、技術向上に向けて何がしかの、何ていうんですか、制度的な枠をはめていくというか、義務を掛けていくということも必要ではないのかなと思っております。 　聞くところによりますと、省エネの

ただ、今までもこういった取組をしている中で、今のお話ですと五割が省エネ計算ができないと。この現状の中で説明義務だけを課しても、結局、何ていうんでしょう、分からない人が説明したところでなかなか前に進まないと思うんですよ。 　ですから、何か講習会への参加を少し義務付けるとか、何か一定の認定を与えるとか、そういったことをしていかないとやっぱり能力向上、技術の向上につながらないと思いますけれども、その辺の御覚悟というか、そういったものはどうなんでしょうか。

是非、熱心な方がしっかりと普及をして、結果としてやっぱり性能のいいものを使えばどうしてもコストもかさむ部分があって、何かそこが、熱心なことがゆえになかなか販売実績につながらなかったりとかということもあると非常に不公平ですよね。ですから、きちんと全体の底上げが図られるように、本当にこの省エネ住宅の良さを皆さんに普及できるような取組を是非真剣にお願いしたいなと思っております。 　少し戻りますけれども、この義務化の部分、やっぱり最終的には小規模の建築物、住宅についてもきちんと適合するという方向が望ましいのかなと思っておりますけれども、一方で、この改正案提出の背景は、要はパリ協定、これは二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の削減ということです

ありがとうございます。 　お配りした資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。各種材料の熱伝導率、つまりはこれ断熱性ですけれども、これ、木の断熱性、下の大きくくくっているところ、幾つか数値がありますけれども、大体平均すると〇・一五ぐらいなんですね。それに比べて、コンクリートが一・六、鋼材五三ということで、木の断熱性は非常に高いと。特に厚い断熱材を入れなくても、木材そのものが断熱性能が非常に高いということで、やはりこういった利点というのも、トータル、それこそ断熱材を入れなくて木だけで十分断熱ができるとすれば、それは環境負荷への低減という意味では非常に有効だと思うんです。 　そういうところの点について、国交省としてどのように評価をし

ありがとうございます。 　今、御答弁でもありましたけれども、湿度とか結露とかシックハウス、そういった点においても非常に優れていると思うんですよね。是非、これ、まあ住宅は木材、木造がほとんどですけれども、実はもう少し大きな建築物、公民館だとかオフィスビルとか、こういったところにも木材の利用を推進するように是非取組をいただきたいと思っております。 　続きまして、この省エネ基準のうち、一次エネルギー消費量基準、つまりはいわゆる燃料の方ですよね、こちらの算定に当たって、燃料の種類によって差を付けるべきではないのかなという気がするんですよ。 　二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。これは、原料調達から製造、燃焼までの全段階における二

是非、やはりこういったところも今後の算定基準作りに当たって勘案いただきたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、やっぱりこの法案の背景は、やはりあくまでも、別にその、何ていうんですか、エネルギーの使用量を減らせというよりは、環境負荷の低減というのがやっぱり多分パリ協定という意味では一番大きな目標の中で、化石燃料もこれいわゆる有限資源だということも含めて、やっぱりこういった木質バイオなどの再生可能エネルギーの利用というものを促すような制度設計を今後更に工夫いただきたいと思っております。 　続きまして、もう一つの外皮基準ですね、省エネ基準のもう一つ、外皮基準、これに関してですけれども、最近よく、オフィスビルなんかでも

ありがとうございました。 　続きまして、ちょっと窓について移りたいと思っております。 　やはり住宅から放出される熱の大部分は開口部、つまり窓、窓の断熱性の性能がやはり全体の断熱性に非常に大きな影響を及ぼすというのは、これ誰が見ても明らかではないのかなと思っております。 　この窓の断熱性については、これ本会議で青木理事が質問されておりましたけれども、日本の基準が非常に甘いと言われております。ほかの国の、日本と同じような緯度の地域と比べても、アジアの国と比べても甘いし、ヨーロッパ、アメリカと比べても甘いと、こんな状況なんですね。やはりそこをもう少し厳しくするべきでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

三枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、サッシですね。サッシの材質別に見てみますと、日本は圧倒的にアルミ製が多い、木製と樹脂の割合が非常に少ない、低いというのが特徴だと思っております。これは、一枚目に戻っていただきますと、この熱伝導率、つまりは断熱性ですけれども、アルミは非常に伝導率が高く、つまりは断熱性が悪い。千三百分の一ぐらいなんですね、断熱性というのが、木製の。 　そう考えると、やっぱり、規定をするのはガラスと枠ですけれども、この枠の部分を変えることによって随分と断熱性能が上がっていくと思います。そういった意味で、各国はもうアルミよりもほとんど木製若しくは樹脂というものになっておりますので、やはり我が国も、これが全