国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会・希望の党提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブ提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、以下自主返納法案に賛成、立憲民主党・民友会・希望の会提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 討論に入ります前に一言。 先ほど、この討論が始まる前、少なくない数の自民党議員が本会議場を一気に退席いたしました。何をされていたのかよく分かりません。ただ、一部の議員は口を
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず冒頭、一言申し上げたいと思います。 今回の歳費削減をめぐる議院運営委員会のこれまでの運び方、とりわけ四月十九日の議院運営委員会理事会は、二月八日に提出されていた元々の自、公、無所属クラブ提出の歳費削減案、すなわち参議院議員のみ一律強制的に歳費を毎月七万七千円削減する、こういった法案を何としても付託をしたいという思いから極めて乱暴なものでありました。このことについては大変遺憾であったということを申し上げたいと思います。 この元々の案は、衆議院と参議院で議員の歳費が異なると同時に、あろうことか、三権の長である議長の報酬までもが衆参で異なるという、前例のない非常識な状況を良識の
ありがとうございます。 復興の費用を捻出するためというような理解なのかなと思っておりますけれども、当分の間というのはどのくらいを念頭に置かれているんでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、自、公、無所属クラブ案について御質問をしたいと思います。 今もありましたけれども、恐らく今回の法案は、定数増による歳費の上振れに対する相殺措置として提出されたということでありますけれども、そもそも定数増自体が不合理なものだったということを考えると、定数を元に戻せば経費節減の必要はなくなるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
そもそも、私も比較的人口規模の小さな県からの選出議員として、合区自体がやはりおかしかったということだと思うんですね。それを決めたのも残念ながら自民党さんということで、それをおかしいということで今戻して定数を増やすというのは、やはりなかなか理解が得られないんじゃないのかなと思っているところであります。 そして、次の質問ですけれども、衆参両院で歳費の額が異なった例というのはこれまであるんでしょうか。そして、自主返納であれば、まあ憲法の判断分かれていると言いますけれども、やっぱりこれ憲法に抵触すると私は思いますし、何か仕事ぶりが参議院の方が圧倒的に劣っているというのであればこれ致し方ないかもしれませんけれども、私は少なくとも衆議院と同
自主返納であればそういった、一旦しっかりと同じ額の歳費を受け取るという意味においては、そこの憲法違反の疑念というのは回避できるのかと思いますけれども、やはり当初の案であるとそこは極めて疑わしいと思いますし、先ほども申しましたけれども、やっぱり衆参で受け取る歳費が違う、評価が違う、価値が違うというのはどう考えてもおかしいということを考えると、そもそもの案というのはやはり私はあり得なかったのではないのかなと改めて思うところでもあります。 続いて、もう既に同じような質問もありましたけれども、期間を三年間、三増分に限定する理由と、それから、定数増に伴って、先ほど数字もありましたけれども、この議員事務室確保のためにも相当費用が掛かるという
改めて申し上げますけれども、どちらに関しても定数の増加さえしなければ発生しなかった費用だということ、これは改めて申し上げたいと思います。 経費節減の方法、やはりそうはいっても経費節減には努めていかなければいけないという中で、この歳費削減以外の経費節減の方法についてはどのような検討を行われたんでしょうか。
今お話しいただいた、例えばペーパーレス化、それから院車、車の見直しとか委員長手当等については、むしろ各会派の合意が得やすいんじゃないのかなという気がするんですよね。そういう中で、なぜ歳費返納を先行させたのか。むしろ、そういった今御提案のあったような議論とパッケージで、若しくは先行してそちらをやるべきだったんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今お答えいただきましたけれども、今回のこれまでの経緯でもいろんな意見でまとまらなかったわけじゃないですか、この歳費削減については。むしろペーパーレス化を反対する会派ってあるんですかね。そちらの方を先行すべきだったんじゃないのかなという思いなんですけれども、その辺もう一度お答えください。
恐らく、反対する会派というのは、私、想定できないと思うんですよね、まあ細かいところではあるかもしれませんけれども。そういう中で、この附則第三項、経費の節減の検討を行うというふうに書いてありますけれども、これ、期限、そんなにずるずるいつまでもじゃないと思うんですよ。いつまでを想定されているんでしょうか。
是非これは、期限は書いていないと言いますけれども、期限を切ってきちんとやらなければ、いつかいつかではまたやらなくなりますから、これ是非、議運の方でもしっかりと検討をしていただくように委員長の御配慮も是非お願いしたいと思います。
それから、経費の削減、先ほど冒頭の私の発言でも申し上げましたけれども、選挙日数短縮によっても相当経費が削減できると思いますけれども、これ、政府に聞きたいと思います。 仮に、十七日間から十四日間に三日間短縮した場合にはどのぐらいの経費の節減が見込まれているのか、お答えください。
三年ごとに十四・八億円、約十五億円ということですから、相当大きな節減になると思いますけれども、この点に関して、自公の提出者、どのようにお考えでしょうか。
私は、十分検討に値する提案ではないのかなと思っておりますので、これも全ての会派の皆様と共有しながら議論を進めたいと思います。 立憲民主党提案の法案についての質問は次の浜口議員に譲るといたしまして、最後に一言申し上げたいと思います。 私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも六増が間違っており、私たちが提出した二案、定数六を減らす、そして、今、少し議論させていただきました、選挙期間を短くするということによる経費節減が最良だと、その思いは今でも変わっておりません。 ただ、それを主張するだけでは結局平行線に終わってしまう、一致点が見付けられないという中で、すんでのところで自らの法案の審議を見送った自民党、公明党、無所属クラブの案、
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 少し質問の順番を変えて質問させていただきたいと思います。 最初に、新聞記事を配付いたしましたけれども、この件、来年に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピックをめぐりまして、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるということで、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書を送ったと、このような報道がございましたけれども、まずはこの指摘を受けたということの事実関係についてお伺いしたいと思います。
一義的には、このオリンピック、スポーツ振興センター、ＪＳＣだと思いますけれども、これ、国家プロジェクトとしてオリンピックの誘致を決めて、まさに担当の部署までつくってやっているということの意味におきましては、やはりこれ、政府の責任というものをきちんと認識した上で対応しなければならないと思っておりますけれども、今後の対応に関して、政府として、スポーツ庁ですね、オリンピック担当としてどのように考えていらっしゃるのか、そこについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
この精査というのはいつまでやるのか。実際に、このオリンピックの建設現場におきましては自殺者も出ている、過酷な労働ということは以前から指摘されておりました。この新聞記事にも指摘した問題点として幾つか挙げられておりますけれども、恐らくこれだけではないと思います。 少なくとも、ここに書かれていることは事実を確認しなければ分からないことなのか、事実なのか、その辺については今の段階でどのように認識されているんでしょうか。
いつまでその検討をされるのか。現場は日々動いているんですよ。指摘されているようなことが事実であれば、過酷な労働の中で、今、日々、労働者が非常に危険と隣り合わせの中で作業をしている。こういった状況を、精査精査とおっしゃいますけれども、いつまでにやるのか、その辺のめどについてお聞きしたいと思います。
じゃ、このＪＳＣと政府の役割分担はどのように考えているんでしょうか。 ここで指摘されていることの一つとして、ＪＳＣに、現場の労働組合ですね、労働組合が改善を要求したということですけれども、それを受理しない、受理していないという事実もここで指摘をされております。その辺の事実も含めて、ＪＳＣと、まあＪＳＣは当事者なわけですよね。労働者から何かいろんな苦情を受け付ける、本当は受け付けなければならない、それを受理しなかったと、こういった事実も指摘されているわけでありますけれども、ここも含めて事実関係を精査する責任主体はどこなのか。ＪＳＣなんですか、政府なんですか、お答えください。
通報を受けて受理しなかったと指摘されているＪＳＣが自ら調査できるわけないじゃないですか。政府の責任できちんとやらなければいけないんじゃないんですか。 そこも含めて早くやらないと、現場が動いているんです。上から物が落ちてくるかもしれない、こんな危険な現場はあり得ないということ。これ、労働安全衛生法にも違反しているんではないか、こんな懸念も示されているわけでありまして、ここは、精査します、調査します、分かってからやりますでは遅いということ、そこを踏まえてしっかりと対応いただきたいと思いますけれども、その決意をもう一度お願いしたいと思います。
