私の質問聞いていただけたでしょうか。 そういったそごがあるわけですよね。指摘は非常に、指摘だけを聞くと、どんな劣悪な環境で働かされているのかと思う一方で、現場を拝見した限り、また現場の方からお伺いすると、そんなことはないということでした。今のお話もそうです、確認できなかったと。 そういう中で、そごがあるのであれば、早くそれを確認すればいいものを、なぜ、指摘から三週間、私が最初にこの委員会で指摘をさせていただいてから二週間放置をして、おとといになって初めて問合せをしたということ、そのタイムラグが何であったのかということをお聞きしているんです。
メディアがですよ、メディアがもう、十四日の夜ですから、ほぼ十五日ですよね、そうすると、直ちにすぐ、一日も置かずに報道しているんですよ。それを英文だからできないとか、そういう言い訳は本当にやめていただきたいと思います。 前回の質問でも指摘をさせていただきましたが、精査する精査するで動かなければ、もう現場終わっちゃうんですよ。何でもないなら何でもないでいいじゃないですか。それは間違いだった、誤解だったと言えばいい話で、指摘に対して現状が違うのであれば、それは反論しなければいけないし、まさに名誉に懸けてきちんとしなければいけない。それをここまで放置して、結局、世間はとんでもない建設現場と思うかもしれないですよね。少なくともこの指摘をし
今のやり取りをお聞きいただいて、大臣、どうでしょうか。これ、オリンピックの関係ですけれども、場合によっては、指摘が本当だとすれば、建設現場、建設労働者、もしかしたら相当ひどい待遇を受けているかもしれないという、こういった指摘ですから、やはり大臣のこの件に関する見解をお聞かせください。
いや、そんなことないと思います。だって、もしですよ、もし、この指摘が事実だとすれば、この間、局長にもお答えいただきましたけれども、やはりその建設現場の安全、そして建設労働者の安全、確保するのは国土交通省の大きな責任なわけですから、もし、これが事実だとすれば大変なことです。ですから、やはり国土交通省としても、この実態を解明するべく働きかけていただきたいと思いますけど、もう一度、大臣、お願いします。
ちょっとそれは。ですから、それ、いいんですか、そういった危ないかもしれない現場を放置してよろしいんでしょうか。これは、まさに進めてきた働き方改革に反しているかもしれない。せっかく進めてきた、今日の、先ほども議員立法で品確法が成立いたしましたけれども、これとも反しているかもしれないという中で、やっぱり所管大臣としてどうなっているんだと、きちっと実態解明早くしてくれということを働きかけるべきではないんでしょうか。 もう一度お願いします。
いや、私はちょっと、今の大臣の御答弁にはがっかりいたしました。 もちろん、発注者の責任は当然大きいわけですよ。ですけど、その建設現場で、じゃ、あれですか、発注者がいいかげんなことをやっていてひどい目に遭っている建設事業者は、発注者が悪いから我々知りません、何の手も打たないんですか。そんなことないですよね。 やはり、この労働現場、労働環境の適切な環境の確保を所管するのは国土交通省だと思いますけれども、ちょっとそれは余りにも無責任な御答弁ではないのかなと、大臣らしくないなということで大変がっかりしております。 もう一度お答えいただけますでしょうか。
非常に行政のいろんな問題点を今の御答弁でかいま見たような気がいたしました。 様々な所管が絡んでいる。安全衛生管理は厚生労働省だったり、発注者がオリンピック担当だったり、そして職場の、実際の職人の環境確保が国土交通省。そういった中で、まあ誰かがやればいいや、あとは自分のところに回ってきたら自分たちがというのは少し無責任に過ぎるんじゃないのかなと思います。こういった行政のいろんな組合せの中の溝に落ちないように是非対応いただきたいということを、まあ残念ながらお願いするしかないなと思っております。 続きまして、先ほど野田委員からも少し冒頭に言及がありましたけれども、その前にですね、ごめんなさい。 横浜シーサイドラインの逆走衝突事
ありがとうございます。 先ほどのスポーツ庁の方、御退席いただいて結構ですが、是非早く戻って、先ほどの真相究明に向けてしっかりとやっていただきたいなと思います。 委員長、お取り計らいをお願いします。
新交通システムと言われていますけれども、実はそんなに新しくもなく、最も古いのがポートライナーで、一九八一年の開業ですからもう三十八年がたっております。今、新交通システムと言うのが適切なのかどうなのか、ここも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしても、まだ、いわゆる車両側の不具合ではないかということは言われているようでありますけれども、ここの真相解明が進まないとほかのシステムにも起こり得るということ、そうなると、やはりこれからいろんな意味で、自動車もそうですけれども、自動運転、自動制御というものが進んでいくと思いますけれども、もちろん機械ですから万全じゃないにしても、やはりここをきちっと押さえていかないと今後にもすごく
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、先ほど足立議員から、海外の例ですけれども津波の話に言及がありました。今、各自治体ごとに津波ハザードマップというものを作っております。これは、東日本大震災を契機として、やはりこういった危険を示すために必要だということで各自治体で作られている、そして国土交通省でも一定のガイドライン等を作っているということではありますけれども、配付した資料を御覧いただきたいと思います。 まず、この右、三つの地図、図を載せましたけれども、これは同じような津波ハザードマップなんですが、山形県の遊佐町、山形県酒田市、そして宮城の女川町ということで、ハザードマップ並べました。印象が全く違うと
そうなんです、統一されていないんですね。 左側の、ちょっと小さいんですけれども、これ東北各県の津波ハザードマップのデザインの一覧です。全く色合いが違うことがよくお分かりではないかなと思います。女川もそうですけれども、浸水域を一律にメッシュに掛けるとか統一の色にするとか、浸水の深さによって色を変える、その色も一番深いところが緑だったり水色だったり、いろいろ分かれております。 やはり、先ほど申しましたとおり、そこをきちっと、ガイドラインを示しているとはいえ、これ統一しないと本当に混乱が生じるんではないのかなというふうに思いますけれども、元々各自治体の判断に任せた理由は何かあるんでしょうか。
やはり私、これ統一するべきだと思うんですよね。 実はこの問題は、私の知り合いの酒田の市議会議員から論点提起をいただきました。実はその市議会議員のめいっ子が酒田出身なんですけれども、女川に嫁いで、その女川で、東日本大震災の際に、めいっ子とその娘、まだ一歳だったんですけれども、津波にのまれて亡くなりました。そういう中で、その嫁いだ先の女川と自分の住んでいる酒田を比べたときに、何て違うんだろうと。もし、こういった、やっぱり今広域化が進んでいる中で、そこに住んでいても、たまたま出張に行く、遊びに行く、引っ越しをする、そういったことで、違う自治体で何か事に遭うことは容易に想像できると思います。 そういう中で、手引きを示されているという
多分、市町村独自では、やっぱりそれが最適だと思ってもう既に作っている中で、なかなか独自の判断で変えていくというのは難しいと思います。そういう中で、ガイドラインももちろんなんですけれども、やはり国交省としてはそういった大きな問題意識の中で是非、もう少し強く御指導いただければということを是非お願いを申し上げたいと思います。 続きまして、先ほどの議員立法とも若干絡みますけれども、公共工事設計労務単価、これは今、毎年毎年少しずつ上がっていると、こういった状況でありますけれども、実際に現場の建設労働者の賃金に反映されているかということを考えると、確かに一定の相関関係がある、設計労務単価が上昇するに従って一定の賃金が上がっているというのは、
ありがとうございます。 いろいろ努力をいただいているわけですけれども、今、建設現場の職人さん、労働者の賃金が上がっている背景には、やっぱりこの労働時間の長さも指摘されているところであります。年間実労働時間は一般製造業に比べても年間九十二時間長い、調査産業の全体では三百三十九時間長いということでありまして、やはり長時間労働の結果、日給月給ということもあるんですけれども、そういったこともあって、ようやく一般の産業平均と同じぐらいの賃金が確保できていると、こういう実態はこれ事実としてあると思います。 そういう中で、私が今指摘をさせていただいているのは、その元々の設計労務単価、これは公共工事ですけど、でも、これがきちんと一般の民間工
ありがとうございます。 もちろん労働契約は労使間での契約でありますけれども、元々その発注の際にはきちんとした労賃が織り込まれて予定価格が決められているにもかかわらず、そこが削られているとすれば、そこは問題ではないかと思いますけれども、その点の見解、お聞かせいただけますでしょうか。
やはり重層構造、下に行けば行くほどいわゆる労働者側は、一人親方だったりとか、立場の弱い方が多いと思います。対等な交渉ができれば、それこそきちっと労賃の確保とか待遇の改善というのは求められるかもしれませんけれども、やっぱりそういった力関係の中でなかなか思うように言えない。それで実際には、さっき引用させていただきましたけれども、設計労務単価の七割弱というのが平均、これはさっき言ったように埼玉の例ですけれども、多分これ全国でも同じような傾向だと思います。 そういった中で、是非、まさに弾力性がない、そこはもう決まり、もう固定なんだということ、どこに行っても、それこそ二次、一次が受けても三次が受けてもそこの労賃は同じなんだということを是非
まあ、原因はまだ分からない中で何も言えないというのはよく分かりますけれども、ただ、先ほどの自動運転の列車のところでも触れましたけれども、果たしてこの自動運転だけを過信していてもいいのかなという疑問も、あのような事故を見ると考えなければいけないなと思いますし、改めて、やはりこの自動車事故、特に、何か高度になればなるほどそういった機械の不具合というのもまた考えられるということなのかなと思っております。 そういう中で、前回も指摘をさせていただきましたけれども、これ平成元年の、旧運輸省交通安全公害研究所が出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、ＡＴ車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけ
これ、三十年前に提言をされて、十数年前に検討したということですけれども、やはり、繰り返しになりますが、踏み間違いというような原因による事故というのは複数、少なくとも報道されているベースでも複数起きているというのはこれ実態としてあると思いますので、その踏み間違いをどう回避するのか、是非しっかりと今後もなお検討いただきたいというふうに思います。 そして、これも前回もお聞きしましたけれども、やっぱりきちっと統計的にどういう自動車が事故を起こしているのか、これ途中から、平成十二年以降、ＡＴ車かどうかを識別するコード分けがなくなって一本化されたんです。前回の答弁の中では、現場の負担とか追加の意義を考えて、その識別をしなくて一本にする、分け
やっぱり私は統計的な分析が必要だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 それから、前回と同じ表ですけれども、ＡＴ限定免許が大分増えてきているという、ただ、六四％ですね。でも、ＡＴ車の購入シェアが九八・六％。ＡＴ車がこれ市場に求められているという事実もありますけれども、でも、買いたくても今マニュアル車がないという実態もあると思います。 私は前回指摘させていただきましたけれども、やっぱりマニュアル車を運転したいという声もあると思いますし、ある意味、安全の観点からマニュアルなんだということの声ももっとあると思いますけれども、そういう中で、乗り続けたくてもマニュアル車の入手が困難な状況を少し考えていただく必要もあるのかな
はい。 ありがとうございました。いずれにいたしましても、やはり安全の確保に向けて様々な今後の調査、それから自動運転化への課題解決、是非しっかり行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
