別に麻薬の話なんかしているわけでなく、日本関連部分として麻薬なんか出てきませんよ。 ただ、日本に対していろんな関心事項を示して、こういった、これは、私、戦略としては非常に大きいと思いますよ。アメリカとして、断固として何を求めていくのかということを毎年書いてあって、それに従って結構動いているじゃないですか。牛肉のＢＳＥ、これの月齢制限をなくしたとか、収穫後農薬を添加物に変えるとか、要求に対して結構応えているんですよね。 ですから、やはりこういったものをきちんと日本側も提示しないと、まさにウイン・ウインの交渉という意味で一方的に譲歩することだけになってしまう懸念があるんじゃないかと、そういったことを思っているわけですけれども、日
自動車は、ウイン、取った方に入っているのか、ここだけ端的にお答えください。
ですから、関税撤廃に向けて交渉継続はしますよという約束だけなんですよ。関税撤廃を前提になんか全くしていません。 では、ちょっと質問、角度変えますけれども、では、今後の交渉で関税撤廃を勝ち取るときに、日本からはその見返りとして何か差し出すんですか。もう約束しているとすれば、こちらからのいわゆる差し出し分がなくても、自動車及び自動車部品の関税撤廃は約束される、そこはギブするものはないという理解でよろしいんでしょうか。
私の質問は、時期はいいですよ、時期はいいですけれども、自動車の関税撤廃をアメリカが約束する際に、こちらから何か代わりのものを譲歩する、差し出すということはないということを断言していただけますか。
つまり、今の御答弁は、自動車関税の撤廃については約束なんかされていないということですよ。それなのに、もう既に約束が決まったかのように影響試算なり関税撤廃率などの数字に入れていること自体がおかしい。だから、そのときに、いや、撤廃されたから関税撤廃率はこのぐらいですと言えばいいじゃないですか、今は入っていないんだから。入れているってことはもう既に何らかの担保が取れていなきゃおかしいじゃないですか。 現在の約束事項のように全て入れていくというのはおかしい、そして、それは決まっていないということの表れじゃないかと思いますけれども、ここはどうでしょうか。
だったら、その自動車の関税撤廃のときにまた何か日本から譲るものがあるとすれば、また試算が変わるじゃないですか。なぜ新たに譲る方は試算に入らずに、これから取れるかどうかも分からない自動車だけは試算に入れて、こんなに撤廃しました、こんなに経済効果ありますということになるのか。これ、余りにもアンバランスだと思いますけれども、そこ、どう反論されますか。
だったら、自動車の関税撤廃を獲得するときに何も譲らないと約束してくださいよ。
まあ、確かに、署名式のときに、向こうは大統領とライトハイザー通商代表と農業団体がいっぱいいて、喜んで、わあ、これは我々の勝利だというような演出もしていました。喜んでいましたよ、勝利だから。それは、日本にとって勝利かどうかということはまた別問題だと思いますよ。 もう一つ。先ほど通商拡大法二百三十二条についての言及がありましたけれども、これ、発動しないことを閣僚間で確認とありますけれども、そもそも、追加関税の発動自体に異議を唱えるべきだと思うんですよ。閣僚間で確認したことは、これ、国家間を拘束する国際約束なんでしょうか。そして、もう一つ、こういったことそのものに対して異議唱えたんでしょうか。
そうしますと、関税撤廃で合意しているわけですよね。関税撤廃で合意している以上は、今関税がある段階でも追加関税をちらつかせている、今は止まっているかもしれませんけれども、そういう中で、今の水準でも脅威だ脅威だということを言っているわけですから、更なる脅威が高まる関税撤廃を受け入れて本当にもらえるのかなという疑問もありますけれども、そこは大丈夫なんですね。大丈夫だということをきちっと確約してください。
今、二・五％、自動車に関しては二・五％の関税が掛かっていても安全保障上の脅威だと、場合によっては追加関税課すぞと今の現在でも言われていたわけですよね。たまたま今交渉が継続しているからそれは止まっていますけれども。そういう中で、脅威が更に、アメリカにとっての脅威が関税撤廃になると増えるわけですよ。脅威が増える状態でも、それでも追加関税は課さない、二百三十二条は課さないということは約束できるんですね。これは首脳間での約束だから大丈夫なんですね。
だから、そもそもこの追加関税自体がおかしいという主張をもっとするべきなんですよ。協定に書いてあるから大丈夫だという話ではないと思いますけれども。 そして、続きまして、セーフガードについて聞きたいと思います。資料の二枚目、御覧ください。 このＴＰＰ11における牛肉セーフガードの発動基準数量について、見直し、引下げの見通しをお聞きしたいんですけれども、これまでの審議の中で随分言っていることが変わってきているんですよね。元々は、ＴＰＰ協定六条に基づいてこのセーフガードの見直しをする、そして、それは十分各国の理解も得ているということでしたけれども、最近の答弁は、六条の協議ではなく別でやっていきたいと言っておりますけれども、何で、どう
そうしますと、日本は日米貿易協定をやりながらも、さらに日本にＴＰＰに戻ってもらおうという交渉はまだ具体的に続けているということなのか。そして、それはいつ入ることを決める、もうこれは断念するといつ決めるんでしょうか。
失礼いたしました。アメリカに対して、アメリカがＴＰＰに復帰するという意味です。察していただきたいと思います。
だったら、日米貿易協定より、最初からずっとＴＰＰに引き戻すことの方にもっと努力を払うべきだったんじゃないのかなと思います。つまみ食いで、結局、自動車も取れなかったじゃないですか。今取れていないじゃないですか、約束約束と言いますけれども。 そういう中で、セーフガードはもう一つ問題があります。今のこの日米貿易協定の協定の中でも、セーフガードの発動基準について相当踏み込んでいますよね。発動されれば十日以内に協議を開始するという取決めというのは極めて異例だと思います。最終合意についての談話の中では輸入実績より低い水準でよかったと書いていますけれども、全然違うじゃないですか。発動されれば更に上がる、しかも十日以内に見直す。セーフガードとい
何かもう余りにも不明確だらけなんですよ。 まず、交渉の経緯も本当におかしい。三枚目見てください。大体もう長い長い時間掛けて、ほかの二国間協定、多国間協定、協議しております。見てください、一番下、日米ＦＴＡだけはたった五か月ですよ。まあ、何回も協議したと言っていますけれども、たった五か月。しかも、署名式に、ほかは総理とか大臣が行っている中で、大使が行って、さっき言ったように、相手は大統領も出ています。そして、しかも、この署名の閣議は持ち回り。何でこんなに急いだかと思いますけれども、とにかく中身を詰めることなく急ぎ過ぎているということ。そして、さっき言ったように、自動車は約束できていない。輸入が増えたって、セーフガードだって、いつ見
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 建設業、公共工事に関しましては、前回のこの委員会で、閣法として提出されました建設業法、公共工事入札契約適正化促進法が改正されました。 やはり、その中で、この公共工事の品質確保のためということでまた議員立法が提出されたわけでありますけれども、品質確保をめぐっては、いろんな手段がありますが、やはり何よりも人材をしっかりと確保していくということ、そして人材確保のためにはそこで働く方々のやはり処遇改善、働き方改革も言われておりますけれども、処遇改善、やはり賃金の底上げ、こういったことが非常に重要ではないのかなと思っております。その観点も含めてこの法案が提出されたと理解しておりますけれども
前回のこの委員会の議論の中でも、公共工事については設計労務単価がきちっと決められております。ただ、問題なのは、この労務単価が重層構造の中で一次下請、二次下請と行くに従ってどうも中抜きがされていると、このことなんですよね。 そういう中で、元々の設計労務単価はそれこそ最近上がっておりますし、そこに法定福利費とか保険料とかきちっと入れてということを言われていますけれども、下に行くとどんどん下がっていくということなんですけれども、今回この法案でそのような抜本改善につながることが期待できるかどうか、その辺の、この法案に対する期待も含めてお答えいただけますでしょうか。
是非しっかり、これは、もう元請の皆さんの責任としてしっかりもう明確に、要は、本来労務費は固定費ですから中抜きなんかしてはいけないんですけれども、でも、現実それが行われているということは、多分、我々のみならず与党の皆さんも同じ認識ではないのかなと思っております。 そういう中で、是非この法律にもその防止を期待したいところでありますけれども、現場からは公契約法を是非国として作ってほしいという声とか、実は私も関わらせていただきましたけれども、かつて旧民主党時代に、いわゆる支払透明化法案というものを検討したことがありました。要は、固定費はいろんな努力の中で削れる部分はあるけれども、この人件費は削ってはいけないんだ、どうやって一次下請、二次
ありがとうございました。 今回のこの法案、それぞれの各党各会派が協力をしながら法案作成にこぎ着けたということ、また、この法案を施行しながら問題点が明らかになった際にはまた様々な面で再検討する、こういった御努力も引き続きお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず最初に、前回、五月二十一日にも質問をさせていただきましたオリンピック建設現場での過酷な労働実態。これ、先ほどの議員立法の審議の際に山添議員から資料も提出されておりますけれども、この五月十六日に報道をされた、中身は、五月十四日に国際建設林業労働組合連盟、ＢＷＩから指摘を受けたこの件、私、この五月二十一日にどうなっているんだということを質問したところ、今事実関係を精査していると。まあ精査だけでは遅いんじゃないのかなという思いはありましたけれども、精査しているということでありました。 そして、その後、五月三十日に、私たちこの国土交通委員会で国立競技場の、そのうわさのというか、その指
