ちなみに、リーマンのときは金融措置だけで六十三兆円ですよ。全然桁が違います。 そして、やはりこれは政府の自粛要請に伴う困窮なわけですから、さっき言ったように融資では間に合わない。まさに大胆な、例えば支払猶予、現金給付、減税、こういったことを考えるべきだと思いますけれども、その決意もお願いします。
とにかくもう大胆に、もうここは減税、給付、減収補償、きちっと目に見えることをやっていただきたいとお願いしたいと思います。 そして、特措法、新型インフルエンザ等特措法の改正が行われましたけれども、時間がないのでお願いだけですけれども、附帯決議も参議院では二十五項目付いております。是非これ、附帯決議が重いということを含めてしっかり対応いただきたい。前回、改正前の附帯決議にも、もう十九項目ありましたけれども、何も対応していないと、こんな指摘もありますので、是非しっかり対応いただきたい。 そしてまた、宮下副大臣おられますけれども、これ、法に定める指定公共機関、解釈で何とでもなるようなことではありませんので、是非、民放は入らないという
今大臣からお答えいただきましたとおり、主たる目的は森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるためということになっております。まさに森林整備を一義的な目的としているわけなんですけれども、御覧のとおり、森林面積がゼロ若しくは極めて小さい市町村、ここには横浜市、これ譲与税額一位、三位の大阪市、そして八位の名古屋市を例示させていただきましたけれども、それぞれ三つとも林業費の支出がゼロなんですね。そして、森林面積はほとんどゼロに近い、こういったような状況になっております。こういったところも多額の譲与税が配分されるのは、これ目的税ですから、その趣旨からいっておかしいのではないのかなと思います。 もちろん、私は、全くその木材利用とか公益
是非しっかり見直していただきたいと思います。 林業費支出、とりわけ一人当たりの林業費支出が多い市町村は総じて人口規模の小さい山間部に位置します。財源が厳しい中で何とか頑張っていると、こういったところを応援するのが私はこの制度のそもそもの目的の趣旨だったと思っておりますので、是非総理にもこの現状を分かって、是非御理解いただいて、見直しに向けて後押しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
是非見直しに向けて後押しをお願いしたいと思います。 続きまして、日本海、特に大和堆ですけれども、ここにおける違法操業の問題についてお伺いしたいと思います。 まず、パネルを御覧ください。イカ漁、これ、特に冷凍のイカ漁の水揚げの推移をグラフにいたしました。この水揚げの激減の理由と背景について、農林水産大臣、お答えください。
今、江藤大臣から御答弁いただきましたけれども、違法操業が一番の好漁場で行われていると、こういう現状があるということなんです。 そして、その際にそれぞれ担当の部局でどのように対応されているのか、水産庁、海上保安庁、それぞれの対応についてお答えいただきたいと思います。
水産庁の漁業取締り船、そして海上保安庁の巡視船等で、退去警告、放水等で対応されているということでありました。 外務省にも地域担当部局とか海洋法室、それから漁業室などが設置されておりますけれども、外務省は、この状況に対してどのように受け止め、どう対応されているんでしょうか。
大変心強い御答弁いただきました。 事務的にいろいろお聞きしたら、ちょっと人ごとのように感じたところがあったんですね。是非、外務省としても適切に対応いただきたいと思います。 そして、今パネル出していただいていますけれども、実はあれ、内閣に総合海洋政策本部というものが設置されております。本部長は総理、そして副本部長が官房長官と海洋政策担当大臣なんですね。この担当大臣が衛藤大臣でありますけれども、この組織の主な仕事は、海洋基本法に基づく海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関することとなっております。 そういう中で、基本計画の中には、ここ、上の囲みで書いてあるとおり、外国漁船等の違法操業については政府として重要な課題と認識し引
全く分からないんですけど。 具体的に聞いているんです。しかも、所掌事務として、重要なものの企画及び立案並びに総合調整と書いてあるんです。今のお答えの中で水産庁、海上保安庁の名前出てきましたけれども、だから、担当大臣として具体的に何をしているんですかという話です。これも事務方にお聞きしたら、本当にちょっとびっくりしたんですけれども、個別具体的な対応状況は省庁に聞いてもらわないとと、こんなお答えだったんですね。何のための大臣なのかと思いますけれども、具体的に何をされるのか、されるつもりなのか、お答えください。
もう本当、漁業者にとっては死活問題なんですよ。もうやめなきゃいけないという人もいるんです。しかも、ＥＥＺ、これは我が国の排他的経済水域ですけれども、にもかかわらず、混み合って危険ということで入域を控えるように言われている、イカ漁からの撤退を余儀なくされている、加工業者も大変だと、そして、対応生ぬるいんじゃないかと、こんな声も聞こえてきている中で、今の御答弁はちょっと危機感が足りないと思います。 本部長たる総理の問題意識として、今後是非きちっとやっていただきたい。そのことを指示していただけないでしょうか。
いや、もう現場の水産庁、海上保安庁は努力していますけれども、それだけじゃ足りないということを言っているんですよ。きちっと総合調整するのでやってください。本当、現場があるんです、現場の皆さん困っているんです。そこをしっかりしていただきたいと思います。 時間となりましたので最後に。 森法務大臣の件、私は、御本人の資質、余りにも欠けていると思いますし、これは総理の任命責任でもありますよ。総理はよくあの悪夢の民主党政権とおっしゃいますけれども……
民主党政権の三年間と、まあこれから、今、安倍政権は七年ちょっとですけれども、どちらが本当の悪夢だったのか、そう遠くない将来、歴史が証明してくれると思いますので。 質問を終わります。
委員派遣について御報告申し上げます。 去る二月十九日、二十日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。 派遣委員は、田名部委員長、酒井理事、朝日理事、伊藤理事、武田理事、室井委員及び私、舟山の七名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 初日は、まず、那覇海上保安部に赴き、停泊中のＰＬＨ型巡視船「おきなわ」を視察しました。船内では、第十一管区海上保安部に係る尖閣諸島周辺海域を含む広大な担任水域における領海警備体制や救難活動への対応等の主要業務などについて説明を聴取いたしました。視察当日は、四隻の大型の中国公船が尖閣諸島沖の接続水域を航行するなど緊迫した情勢であり
おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の舟山康江でございます。いよいよこの条約の審議も佳境を迎えておりますので、今日は、昨日の通告の際にお願いしたとおり、全て大臣で答弁をお願いしたいと思っております。 早速ですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。 これは昨年九月の日米首脳会談、そして日米共同声明が出された後の茂木大臣のぶら下がり会見の発言でありますけれども、ここにありますとおり、茂木大臣は、今回のこの協定ですね、ＦＴＡではございません、あくまで物品貿易に限定されたものと発言をされております。そういった中で、ＴＡＧと当初随分強調をされておられました。 そこで、今回合意された、また今ここで審議されているこ
確かに、日米共同声明では、二つですね、日米物品貿易協定と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。 ただ、元々アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。ただ、世論が、おかしいじゃないか、そんな、ＦＴＡをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、ＴＡＧなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米ＦＴＡというものを目指すの
もう一回端的にお聞きしますけれども、物品貿易協定がその物品という言葉が抜けて貿易協定に変わった、今回はそのいわゆる最初に言っていた物品貿易協定そのものなんだという理解でよろしいんでしょうか、その前者ですね、デジタルを抜いた今の貿易協定の部分です。
いや、ですから、だったらずっと日米物品貿易協定という名前で貫けばよかったのになという気がしてなりません。 そして、そういう中で、日本にとって、今回のいわゆる物品を対象としたこの協定の目的、目標は何だったんでしょうか。ウイン・ウインとよく大臣繰り返されていますけれども、このウイン・ウインのいわゆるこちらが取った方ですね、テークした方、まあ大体交渉はギブ・アンド・テークですから、テークした中には自動車の関税撤廃は入っているということなんでしょうか。
私が聞いたのは、自動車の関税撤廃も目的の一つなんですかということを聞いたわけですけれども、今のお話だと、自動車でいえばいわゆる二百三十二条に基づく追加関税を回避できたと、これが目的だったのかなということになりました。自動車関税については今のところまだ撤廃されていませんからね。 これからこの貿易協定、物品貿易から広がっていくということですけれども、今後、交渉範囲は決めるといいながら、じゃ、日本は何を目的にしているのか、どういう方針なのかという方針があるのかということ、私、これからすごく問題だと思います。 アメリカは、先日の内田参考人からも多分資料配付があったと思いますけれども、これ、日米貿易協定交渉、具体的な交渉目的の要約とい
アメリカは、これ、かなり具体的に書いて、これに沿ってやっていくと、強い意思を持っているんですよ。 加えて、大臣、毎年ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書というものを出しておりまして、この中にも具体的に、日本のここが問題だ、これを変えろということで、かなりリンクしているんですよね。こういう形で、アメリカは他国と交渉するときに明確な目標を持って、何をやるんだ、何を取っていくんだということをやっている。だから、非常に私は強いと思うんですよ。 一面では、今大臣がおっしゃったとおり、手のうちを明かさない、ずっとこれ言ってきましたよ。それでなかなか情報も開示されなかった。そういう中で、じゃ、公表しないまでもきちっと持っているんですか。次のステッ
先ほど紹介させていただきましたこの外国貿易障壁報告書、こういう、毎年日本に対して、これ日本だけではありませんけれども、他国に対して、これおかしい、あれおかしい、あれしろというようなこと、まあ内政干渉に近いものがあるなと思いつつ、やはりこういった明確な意思をアメリカが示しております。日本はこういった、受け取って、代わりに日本側からもアメリカに対してここをこうしろああしろということはやっているんでしょうか。
